１２月２８日、北海道労働局は道内の労働基準監督署（支署）が、２０２０（令和２）年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導結果を公表しました。監督指導状況では、実習実施者に対して ２７２ 件の監督指導を実施し、その うち１８９件（６９．５％） 件で労働基準関係法令違反があるとしています。主な違反は①安全基準 ８９ 件（３２．７％ 安全措置が講じられていない機械を使用させていた等）、②割増賃金の支払い ４０ 件（１４．７％ 時間外労働に対する割増賃金を適切に支払っていない、労使協定の範囲を超えて時間外労働を行わせていた等）、③賃金の支払い ３３ 件（１２．１％ 賃金不払い等）です。詳細は以下のホームページをご参照ください。
１２月２８日北海道労働局公表 外国人技能実習生の実習実施者に対する 令和２年の監督指導結果
今後の取組では、「労働相談など各種情報から労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者に対しては監督指導を行う等、引き続き技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいきます。」としています。労働相談に取り組む団体と意見交換をしてはどうでしょうか。
１２月２７日、北海道労働局は道内１７の労働基準監督署・支署が監督指導を行った結果、２０２０年度（令和２年４月から令和３年３月）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で100万円以上である事案を取りまとめ公表しました。以下の通りです。
１２月２７日北海道労働局プレスリリース 監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）
是正企業数は前年比８企業減となり６０企業、対象労働者は１，２８８人(前年比１０２２人減)です。支払いの平均額は１企業当たり５２９万円、一人当たり２５万円としています。別紙３の賃金不払残業の解消のための取組事例 を見る限りでは、同様のケースが相談では日常的に寄せられています。労基又は労働局までたどりつけたのは一握りだとすれば実数はどのくらいでしょうか。泣き寝入りせずトライしましょう。
最低賃金引上げに積極的に取り組むＣＵＮＮから加盟ユニオン「きょうとユニオン」の「最賃イルミネーションイベント」の内容が配信されました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０６４ ２０２１年１２月２７日 １．（報告）最賃イベントをクリスマスに実施／ユニオンネットワーク・京都 〈きょうとユニオン委員長 笠井弘子〉 ２０２１年１２月２５日、クリスマスの夜にユニオンネットワーク・京都は 「最賃イルミネーションイベント」を実施しました。 鴨川河川敷に手作りのイルミネーションを設置し、最賃改定とさらなる最賃アップを 訴えました。 クリスマスの夕べ、三条大橋の上からたくさんの人たちに見ていただき、チラシも たくさん受け取っていただきました。 真っ当な賃金、安心して暮らせる賃金を支えるためにも、最低賃金の大幅賃上げ・ 全国一律最低賃金の実現は必要不可欠です。働く人たちの声を集めて、普通に働いて 安心して生活ができる賃金と労働環境を実現させましょう！ …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
都心の居酒屋は超人出不足で時間給１８００円超のの店舗も出ているとのことです。今朝の日本経済新聞朝刊に記事が掲載されています。よく読むと、１２月限定の時間給１５００円に深夜手当が加算されてのことだそうです。
２０１９年７月に参院選街頭応援演説中の安倍晋三前首相へヤジを発し、道警の警察官に排除された男女２名の裁判が１２月２４日第１３回口頭弁論を以て結審しました。切迫した危険下にあり生命・身体に危険が及ぶ恐れがあったかどうかが争点とされ、道警は与党支持者等からの危害が予見されたとし原告２名は怒号もなく具体的な危険は何もないと主張しました。また、原告はヤジすら飛ばせない社会で、表現の自由が認められるのか、表現の自由は等しく認められるべきと主張しました。判決は２０２２年３月２５日です。
１２月２４日道警ヤジ排除裁判第１３回口頭弁論に関するYahooニュース
ニュース映像等で当時の様子を何点か見ました。贔屓目に見ても「生命・身体」に危険が及ぶ状態にあったという道警主張は無理です。むしろ警察官の強引な引きずるようにして男性を移動させた行為が一番危険に映ります。女性原告に対する女性警察官の付きまといはストーカーそのもので、反安部を標榜する人に対する「狙い撃ち」で市民への威嚇です。安倍政権下では公職によるこのような威嚇行為、そして情報隠蔽・改ざんが頻発しました。森友学園問題は記憶に新しく、丁寧な対応を力説していた新政権も、裁判終結を強行する姿勢には「安部思想」は継承されていると映ります。喋らせない・見せないという国の姿勢に、民主主義の危機を感じます。労働組合活動は民主主義を体現するものです。様々な労働組合活動を通じて民主主義を守り向上させていきましょう！
１２月２２日、日本経済団体連合会（経団連）は、「２０２１年 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」の最終集計を発表しました。集計１６４社の平均妥結額は前年比５．１６％減、８２万９５５円としています。２年連続の減少で非製造業、私鉄、建設の落ち込みが大きいとしています。詳細記事はヤフーニュースをご覧ください。
１２月２２日、経団連発表の２０２１年冬賞与の妥結状況を報じた記事です。
2021年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均) 12月22日経団連発
大手もコロナ禍の中、業績二極化が進んでいるのでしょうか。財政支援を強化したといっても大手でもこんなに格差が生じます。中小零細がひもじいのは当たり前という理屈になります。こんな中でも、内部留保は増え続けていくのでしょう。大手が稼いだ雫は絶対落ちてこない。
ＣＵＮＮは年越し支援・コロナ被害相談村実行委員会（日本労働弁護団棗 一弁護士と全国ユニオン鈴木 剛会長の両実行委員名連記）からの「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への積極的対応をメール通信Ｎｏ.２０５９で発信しました。昨年に引き続いての年末ポランティア行動で、場所も東京の新宿大久保公園です。各種相談対応に当たるわけですが、参加できない方用にカンパ金送付の案内も記載されています。詳細は以下ご参照ください。
◎ メール通信 ◎ Ｎ０．２０５９ ２０２１年１２月２３日 １．「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への参加・支援よびかけ 昨年に引き続き今年の年末年始も東京・新宿大久保公園で取り組まれます。 参加・支援のよびかけ文を添付します。 全国ネットからも事務局長岡本が実行員会に参加しています。 「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への参加・支援呼びかけの文章です。 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ２年連続で相談村を開設／年末年始の困窮者支援／労働組合の枠超え、協力 211223連合通信・隔日版 新型コロナ禍で生活が困窮する人たちを対象にした、年末年始の「相談村」が、２年連続 で、都内で開設される。主催は「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会。 連合加盟の労組や全労連、全労協、日本労働弁護団の有志、反貧困ネットワークなどの市 民団体が参加している。 実行委員会メンバーの全国ユニオンの鈴木剛会長は、12月17日の会見（都内）で「困窮し ている人たちにとって、労働組合の枠の違いは一切関係ない。あらゆる潮流が支え合い （支援する活動に）取り組むことが必要」と述べた。 全労連の黒澤幸一事務局長はコロナ禍での相談の特徴について、「女性の相談が半数を占 める。多くが『自分が至らないから』『コロナだから仕方ない』と話す。相談すること自 体を諦めている人もかなりいるのでは」と述べ、困窮者の存在を可視化して、対策を急ぐ 必要があると強調した。 住まいを失った人に一時宿泊場所を提供する東京都の行政窓口は昨年、年末年始も開所し たが、今年は12月31日と翌１月１日については閉所の方向だという。行政の福祉窓口が閉 まってしまうと、「相談村」で相談を受けても迅速な支援が難しくなる。 実行委は、年末年始も切れ目なく対応するよう都に要請している。 【年越し支援・相談村】 日時：２０２１年１２月３１日（金）１１～１７時／２２年１月１日（土）１０～１６時 場所：新宿区立大久保公園 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
コロナ禍の諸事困り事に対して、新たにお金を配ったり、クーポンを発したりしています。子どもの世話のために休まなきゃならない人には会社を通じて金銭的に支援する、会社経営の不安に対しても金繰りを融通するよう新たな枠を設定しています。この３０余年の間、経済的打撃受けるのは経済的弱者であり年齢・性別・雇用形態は大体同じです。新たな制度を設けるより、既存の生活福祉・労働福祉施策の枠を広げたり・予算を増やして保護を手厚くすることで速く分かり易く利用しやすくなるんじゃないでしょうか。都度、新たな制度を設けて「どうだ」みたいな態度をとられても「そうですか」としか言えません。取り分け、経済活性化策の「ＧＯ ＴＯ」に代表される観光振興策は拝金主義というか、お大尽様にすり寄る小役人的発想で、浅ましく映ります。２月５日～１２日がカタルシスの始まりにならないことを祈るばかりです。
札幌平和運動フォーラムは１２月２１日、第２２回定期総会を開催し、人権・平和・憲法の大切さを労働運動の中で学び広めていくことを２３期運動方針で確認しました。札幌パートユニオンからは山本事務局長が参加しています。同方針の具体的行動として下記「戦争をさせない北海道講演会」が企画されました。札幌パートユニオン組合員の皆さんは奮ってご参加ください。
「戦争をさせない北海道講演会」の開催について
日頃からご奮闘に心から敬意を表します。
さて、米バイデン政権はアフガニスタンから駐留米軍を撤退させ、２００１年から続く
米国史上最長の軍事作戦が終了しました。米軍の撤退表明を機に、首都カブールを制圧し
たタリバン政権は、女性の権利を制限する動きを強めており、アフガニスタン情勢は混迷
が続いています。しかし、女性の人権侵害や抑圧は、旧タリバン政権から始まったわけで
はありません。旧ソ連による侵攻や紛争が続いてきた結果、人権や民主主義が成熟してい
ない側面も指摘されています。
そうしたアフガニスタンの歴史や情勢を学び、改めて人権と平和、そして、憲法の重要
性を再認識するため、戦争をさせない北海道委員会では下記のとおり講演会を開催するこ
ととしました。先の衆院選で改憲勢力が増大した今、憲法を改悪させないとりくみにつな
げていくため、参加をお願いいたします。
なお、今後の新型コロナウイルス感染状況によっては、直前の中止や人数を制限する可
能性がありますのでご了承願います。
記
１ 集会名 戦争をさせない北海道講演会
２ 日 時 ２０２２年１月２１日（金）１８：００～１９：３０（開場１７：３０）
３ 場 所 北海道教育会館 ７Ｆ 大雪（札幌市中央区南３条西１２丁目）
４ 主 催 戦争をさせない北海道委員会（事務局：北海道平和運動フォーラム）
５ 規 模 ２００名
６ 内 容
① 開 会
② 主催者あいさつ
③ 講演『軍事力への依拠は平和をもたらさない
繰り返されるアフガン女性の人権問題の政治利用』
講師 室蘭工業大学大学院 教授 清末 愛砂 さん
７ 参加要請数 札幌パートユニオン組合員はYouTubeの視聴参加をお願いします。
８ 留意事項
① 「マスク」を着用し、検温、手指消毒へのご協力をお願いします。
② 検温で37.0℃以上あった場合は、入場をお断ります。
③ 「受付」にて、「氏名・緊急連絡先（携帯）」を必ず記入してください。
参加者または関係者から感染者が発生した場合などは、保健所などに提出する
場合があることをご理解ください。
④ 体調不良の方の参加はご遠慮ください。
９ オンライン配信について
当日、YouTube北海道平和運動フォーラムチャンネルで同時配信を予定していますが
インターネット回線が不安定のため、配信できない場合があります。また、当日のみの
配信とし、後日の視聴はできませんのでご了承願います。
なお、配信は右記QRコードまたは下記URLから視聴することができます。
YouTube視聴はこちらからどうぞ。（当日のみです、後日視聴は出来ません。）
１月２１日（金）「戦争をさせない北海道講演会」のチラシのPDFです。
厚生労働省の労働政策審議会 (安全衛生分科会)では、労働安全衛生法第２２条（事業者の講ずべき措置等）と第５７条（表示等）の保護の対象を労働者以外に広げる検討をしています。建設アスベスト訴訟の最高裁判旨、企業に雇われている働き手だけでなく一人親方も対象とすべきだ、を踏まえての議論です。 現行法で対象外となっている他社の事業主や一人親方、資材搬入などをする出入り業者も保護の対象にすべきか議論されています。１２月１３日の第１４２回の同会では「建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について」の２回目の論点整理が行われ１２月２２日の第１４３回の会合ではこの議題１点に絞り議論が交わされます。審議会の状況は以下の通りです。
第１４２回労働政策審議会（安全衛生分科会）の内容はこちらです。
魔法の素材ともてはやされ、乗物から住宅建材まで広く重陽されたアスベストですが、作業着を洗濯していた家人にまで被害が及ぶという代物です。これも行き過ぎた利潤追求型商売の弊害です。被害者の方々の労苦を無駄にしないためにもしっかりとした方針・改正案に仕上げて欲しいものです。
１２月１７日、厚生労働省は第40回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の中で「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の創設」方針を示し来年の通常国会で児童福祉法改正案として提出し実現したいとしています。児童虐待対応にあたる専門職向けの新たな資格で児相職員等の専門性を高めるためとしています。同委員会の内容は以下のホームページをご参照ください。
第４０回社会保障審議会児童部社会的養育専門委員会の内容・資料はこちらからどうぞ。
地域総がかりで子ども守るとか、警察・自治体・医療の密接な連携が必要等、様々な指摘を受けて今日に至ります。結局のところ矢面にたつのは児相職員で、緊急時の初期対応から被害説明等の先頭にたっています。必要なのは、マンパワーと裁量と権限なのではと事件を目にするたびに思います。現場の献身的な労苦を無駄にしてはいけないと痛切に感じます。