労働政策審議会は１２月８日（水）13時00分より議題を「雇用仲介事業の在り方について」とする、第３３３回職業安定分科会労働力需給制度部会を開催しました。インターネットの普及と共に増加する求人サイト業者による被害等を鑑み、事業者は国への届け出を義務とすべきとする報告書をまとめました。また、事業者は求人数、求職者数の規模やサービス内容などを定期的に報告し、賃金や労働条件等の募集内容は誤解を与える表示をしない、求職者の個人情報を適切に扱うことなどを遵守すべきとしています。厚生労働省はこれらを含んだ職業安定法改正案を来年の通常国会に提出し、来年度内の施行を図るとしています。なお、この会議は「公開」で実施されました。

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