増える企業内パワハラ相談 経団連アンケートから

労働政策研究・研修機構(JILPT)は12月10日のメールマガジン労働情報/第1736号で、経団連が発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート」の結果を配信しました。詳細は以下のとおりです。

●パワハラ相談件数、4割超が「増えた」と回答/経団連調査

 経団連は7日、「職場のハラスメント防止に関するアンケート」結果を発表した。
 パワーハラスメントの相談件数を5年前と比較したところ、「増えた」(44.0%)、
「変わらない」(30.8%)。セクシュアルハラスメントの相談件数は、「変わらない」
(45.3%)、「減った」(28.8%)。ハラスメント防止・対応の課題については、
「コミュニケーション不足」(63.8%)、「世代間ギャップ、価値観の違い」(55.8%)、
「ハラスメントへの理解不足(管理職)」(45.3%)など。

12月7日に経団連が発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート」

この調査は今年9月7日から10月15日の間、経団連会員企業400社に実施され回答率は26.9%です。会員企業の72%は労働組合「有」と回答しています。2022年4月1日からは中小事業主も含めた全事業主へ義務化されます。このような中、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策検討の参考とし、効果的な取組等を広く展開するとして実施されています。回答率及び回答内容を見る限り来年4月1日は未だ準備中の事業者続出となるのではないでしょうか。

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