地域運動と政策の連携が要 最低賃金引上げ

CUNNはメール通信NO.1950で、連合通信隔日版が報じたバイデン政権の最低賃金引上げ施策のインタビュー記事を配信しました。やはり生活者・労働者の暮らしを汲んだ政策、これを生かす地域運動そして、これ等を支える労働運動が一体となった取り組みを根気よく続ける必要があます。以下、配信記事の内容です。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1950 2021年5月30日
1.(情報)インタビュー〈米国の最賃15ドル法案〉
                                            210529連合通信・隔日版

上/
 富裕層優遇からの転換/オバマ政権からの宿題/
                     萩原伸次郎横浜国立大学名誉教授

 米国では今春、全ての州に適用される連邦最低賃金を現行の時給7・25ドル(約7
81円)から、2025年までに段階的に15ドルへ(約1617円)と引き上げる法
案を、民主党が追加経済対策法案に盛り込み提出した。結果的には取り下げたが、バ
イデン政権は引き続き重要政策と位置付けているとされる。日本でも時給1500円
を求める動きが支持を広げ始めている。米国の動きをどう見るか。萩原伸次郎横浜国
立大学名誉教授(西洋経済史)に話を聞いた。

 ――バイデン政権の最賃引き上げ政策をどう見ていますか?――

 (萩原) 最賃引き上げはオバマ政権が残した宿題といえる。当時、連邦最賃を7・25
ドルから10・10ドルに引き上げる法案が民主党から出されたが、日の目を見なかっ
た。   
 その後、最賃15ドルへの引き上げを求める運動が起き、ニューヨークやカリフォル
ニアなど、最賃15ドルへの段階的な引き上げを決める都市や州が次々に現れた。バイ
デン政権の15ドル法案は決して唐突に出てきたものではないし、非現実的でもない。
 全国一律でないと、企業が最賃の低い地方に逃げていく。一部の都市や州だけでな
く連邦最賃を15ドルにすべきという主張は、特に左派のバーニー・サンダースやエリ
ザベス・ウォーレン(ともに民主党上院議員)など、貧富の格差の解消を目指す「進
歩派」の人たちが訴えている。
 15ドル法案は、民主党が多数の下院では通ったが、上院の議席は50対50。共和
党は全員反対で、民主党からも反対者が出た。企業側のロビー活動に屈したのだろう。
結局、コロナ対策の追加経済対策法案を通すため法案を取り下げた。進歩派が議席を増
やさないと難しいということだろう。
 先にも触れたが、連邦最賃の引き上げは、オバマ政権の時に失敗している。08年11
月の大統領選挙で勝利し、10年11月までは上下両院で民主党が多数だった。しかし、
「ティーパーティー(茶会)」という、極端な「小さな政府」を志向するグループが
台頭し下院は共和党が多数を占めた。最賃引き上げが議会を通る状況ではなくなった。
 その時、オバマは連邦政府が契約する企業の最低賃金を10・10ドルに引き上げた。
バイデンもこれにならい、政府関連の仕事について、最低15ドルを保障する大統領令
に署名している。

 ●大きな政策転換

 バイデン政権誕生で政策が大きく転換した。特に税制。トランプ前政権が35%から
21%に引き下げた法人税を、バイデンは逆に28%に引き上げると表明した。注目すべ
きは、多国籍企業への最低課税の創設を提唱していること。世界中のどこでビジネス
をしてもこれだけは払わなければならないというルールだ。法人税引き下げ競争に歯
止めをかける狙いがある。
 富裕層に対するキャピタルゲイン(配当などの金融所得)の増税も進める。どんな
にもうけても同じ税率という制度を改め、累進課税をかける。
 こうした大きな政策転換の中に連邦最賃15ドルへの引き上げが位置付けられている。

 ――反対論は根強い?――

 よく「企業が倒産する」といわれるが、オバマ政権時の元政府職員たちが、実際に
最賃を引き上げた地域を調査し、労働者が定着するようになったと報告している。低
賃金だとすぐに離職するが、賃金が上がると落ち着いてその仕事をするようになる。
地域の購買力は上がり、企業にも利点があるとしている。
  とはいえ、払えない企業もある。そういう企業にどう手当てするか。例えば、大企
業への研究費助成は日本と同じく手厚い。これまで富裕層優遇だった財政を、最賃引
き上げで困る企業に回すことが検討されている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
下/
 トリクルダウンより底上げ/来年の中間選挙がカギ/
                                          萩原伸次郎横浜国立大学名誉教授

 トランプ前政権は企業優遇の政策を行い、企業利益は増大し株価は上昇したが、
「労働者への還元」は乏しかった。バイデン政権は連邦最賃を15ドルにすることで、
貧困を解消し、底上げによる経済効果を目指している。その行方は来年の中間選挙に
かかっている。

 ――オバマ政権は「中間層重視の政策」を打ち出していました――

 (萩原) バイデンはオバマ政権の政策を引き継いでいる。当時との決定的な違いは、
貧富の格差解消を目指す「進歩派」が力をつけてきたことだ。2010年の中間選挙
で「ティーパーティー」が推す共和党に負けた時、民主党で存在感を示していたのは
サンダースぐらいだった。12年の大統領選前には、1%の富裕層に富が集中する経済
の変革を訴えた「ウォール街を占拠せよ」の運動が起き、それに推される形でオバマ
が再選。サンダースに共鳴する人々が議会に出始めた。

 ――中間層から貧困層にもターゲットを広げている印象を受けます――

 トランプの法人税減税により、企業の利益は上がり株価も上がった。企業の利益が
庶民にも行き渡る「トリクルダウン」を期待させたが、実際はそう効果はなかった。
 トランプ政権下で、コロナ禍の前までは、失業率は史上最も低い3・5%だった。
しかし、失業率が低いからといって単純には喜べない。なぜなら低賃金の仕事ばかり
だからだ。貧困層の人々は暮らしていけないので、低賃金の仕事を二つも三つも掛け
持ちし、朝から晩まで働いている。働いても働いても貧困から抜け出せない現実があ
る。この仕組みを変えようとしている。

 ――今後もぶれない?――

 今後も追求していくだろう。米国は今、インフレ傾向にある。最賃を上げないと、
労働者は困る状況にある。現行の7・25ドルは長年据え置かれ、実質的な価値は半世
紀以上前の水準に落ち込んでいる。最賃15ドルの政策には、国民の支持も高い。生活
保障にかかる歳出の削減につながり、労働者の尊厳が守られる。
 問題は議会の構成だ。2022年の中間選挙で、上下両院の民主党、進歩派の議席
を増やせるかどうかがカギとなる。
 ただ、米国も一筋縄ではいかない。共和党は今「トランプ党」と化している。リ
ズ・チェイニー下院議員が先日、下院の共和党指導部を解任された。ブッシュ政権時
の副大統領の娘で、保守派だが、トランプ批判の急先鋒だった。共和党はまともな保
守を排除している。民主主義が今、問われている。中間選挙で民主党が負ければ、15
ドルは厳しくなるだろう。

 ●労組の力が大事

 ――日本が教訓にできることはありますか?――

 米国ではファストフード労働者を中心に、さまざまな労働者が「最賃を上げないと
生活できない」と声を上げ、実際に州や都市の議会に反映させてきた。
 労組の力を強めることも大事だ。米国も組織率が低下する中、最近、アマゾンなど
情報産業の新興企業で労組をつくる動きが起きている。経営者はつぶそうとしている
が、バイデン政権は組合つぶしにブレーキをかけている。
 労組の力が弱いと賃上げは進まない。かつて高度成長期は労働分配率が高かった
が、今は資本の力の方が強い。
 19世紀末から20世紀にかけての新興産業は自動車産業だった。それまで違法とされ
ていた労組を、ルーズベルト大統領(1933~45年)が合法化し、多くの労組がで
きていった。これがその後の高成長の礎となった。
 バイデン政権の政策転換を発展させていけば、米国社会、経済の状況はかなり変わ
るだろう。日本が学ぶべきところは大いにある。

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ここ数年、最低賃金引きあげの地域運動ができていません。今年こそ、自らの組合の方針を掲げた地域運動に取り組みたいと準備しています。審議会へ誰のどのような意見が反映されるかが肝と思いつつ、気が付いたときには審議会最終日を迎えているという年が続いています。まず、今年からです。頑張りましょう!

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5/8~9 同一労働同一賃金ホットラインの報告 連合福岡ユニオン

CUNN加盟ユニオンの連合福岡ユニオンは、5月8日(土)~9日(日)の二日間「同一労働同一賃金ホットライン」を実施しました。地元での報道は、新聞社1社と民放テレビ局3社で、そのうちの民放1社のニュース映像が初日夕方Yahoo!ニュースで配信されました。そのため9日は他県からも相談が寄せられたとのことです。受付件数は期間中15件で、その後の継続も含め合計19件に達したとしています。同ユニオン寺山早苗書記長は「コロナ流行第4波にみまわれていますが、同一労働同一賃金についての関心は高いと思いますので、同一労働同一賃金をホットラインのテーマに据えたら一定の反応があると思います。」と語っています。相談結果の内訳は以下をご参照ください。

連合福岡ユニオン同一労働同一賃金ホットライン相談件数一覧

連合福岡ユニオン同一労働同一賃金ホットライン相談件数一覧のPDFです。

北海道でも取り組みましたが、2日間でこの件数には届きません。報道機関との普段のお付き合いのあり方もあるのでしょうが、北海道は期間を決めての相談で結果がでません。道(県)民性も影響するのでしょうか。それにしても連合福岡ユニオンの皆さん、お疲れさまでした。勉強させていただきます。

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ILO・WHOは長時間労働が心臓病と脳卒中による死亡者を増加させる可能性について指摘

5月17日、ILO駐日事務所は、ILO・WHOは長時間労働が心臓病と脳卒中による死亡者を増加させる可能性について指摘したと記者発表しました。労働政策研究・研修機構(JILPT)が5月28日配信のメールマガジン労働情報/第1686号で報じました。内容は次のとおりです。

長時間労働が心臓病と脳卒中による死亡者を増加させる可能性を指摘/
                                ILO・WHO

ILOは17日、世界保健機関(WHO)とまとめた研究論文を発表した。長時間労働
によって虚血性心疾患及び脳卒中で亡くなった人は、2016年に74万5,000人
(2000年比29%増)。2000~16年の間に長時間労働によって心臓病で死亡
した人は42%、脳卒中によって死亡した人は19%増加したとしている。
2つの疾患と長時間労働との関係についての初めての世界規模での分析であるとし、労
働時間の上限、休息時間、年次有給休暇、夜間労働者の保護など、労働時間に関する国
際労働基準の批准、実施のための政策の策定などの措置を導入するよう政府、使用者、
労働者に提案している。

5月17日ILO駐日事務所がプレスリリースした「 長時間労働が心臓病と脳卒中による死亡者を増加させる可能性をILOとWHOが指摘」の全文はこちらです。

5月25日に発表された厚労省の過労死防止大綱改定案について過労死家族の会の委員らが反映せよと求めた、「世界保健機関(WHO)と国際労働機関(ILO)による調査結果と時間外労働の削減に向けた提言内容」とはこのことなのでしょう。改定案発表前に報じるべきと思います。

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過労死ゼロ「ほど遠い」/過労死防止大綱改定案/遺族ら「国際機関の提言反映を」 連合通信・隔日版5/27

CUNNではメール通信NO.1948配信し昨日掲載した厚労省の「過労死防止大綱改定案」について、連合通信の記事を紹介しました。家族の無念を体験してきた声は重く響きます。せめて改定案の実効についての本気度を示す必要はあります。進捗チェックの可視化と当事者参加を検討すべきです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1948 2021年5月27日
1.(情報)過労死ゼロ「ほど遠い」/過労死防止大綱改定案/
           遺族ら「国際機関の提言反映を」   210527連合通信・隔日版

 3年に1度見直される過労死防止大綱の改定案が5月25日、厚生労働省の会合で提案
された。過労死ゼロには「ほど遠い」と深刻な現状認識を示している。過労死家族の会の
委員らは、このほど出された世界保健機関(WHO)と国際労働機関(ILO)による調
査結果と時間外労働の削減に向けた提言内容の反映を求めた。

  ●「悪循環を断ち切れ」

 過労死防止対策推進法が2014年に成立して以降、国の対策などを示す過労死防止大
綱が閣議決定され3年ごとに改定している。新大綱は7月に閣議決定する予定だという。
 大綱案は6年間の取り組みを踏まえ、今も過労死が絶えず、特に若者が心身の支障をき
たす事例が後を絶たないと指摘。「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることの
できる社会の実現にはほど遠い」との深刻な現状認識を示している。昨年は脳・心疾患、
精神疾患ともに労災請求件数は増加し、認定件数も高止まりしている。
 国の重点対策では、過重労働の疑いがある企業への監督指導の徹底や、国家公務員の超
過勤務への指導、地方公務員の過重労働への助言などを列挙。勤務間インターバル(休息
時間保障)制度の普及、ハラスメント(嫌がらせ)防止対策と啓発、ILOハラスメント
禁止条約の「批准を追求するための継続的かつ持続的な努力を払う」と踏み込んだ。
 そのほか、テレワーク、副業、フリーランスへの相談対応や支援、国が発注する業務で
適正な納期を確保する商習慣の適正化も掲げている。数値目標には
 (1)週労働時間が60時間以上の雇用者の割合を5%以下に
 (2)勤務間インターバル制度導入企業を15%以上にする(25年まで)
 (3)年休取得率を70%以上に――などを挙げている。
(1)の5%以下の目標は前回と同じ。勤務間インターバルについては目標を5ポイント引
き上げた。
 会合では、WHOとILOが発表した長時間労働による健康リスクに関する初の調査結
果(5月17日発表)が取り上げられた。同調査は週55時間以上働く「長時間労働者」
は標準的な労働時間と比べ、脳・心疾患のリスクが高いと指摘した。特にコロナ禍での労
働時間増を懸念している。
 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「調査結果の週55時間の残業は月65時
間の残業になる。現行の過労死ラインである発症前2~6カ月平均80時間を、月65時
間に引き下げるべきだ。1時間でも短いと労災認定されないことがある。過労死を生む企
業が放置され、健康被害を増やす悪循環が続いてしまう」と要請した。
 労災認定基準の見直しは厚労省内で現在作業中。WHOなどの問題意識を大綱に反映さ
せることには、同省は前向きな姿勢を示したが、認定基準の見直しには直接は言及しなか
った。

  ● 企業文化の見直しを
 
 大綱案は労組にも対策を求めている。労働時間の管理・把握、メンタルヘルス対策、
ハラスメント防止策に向けて職場点検を行うとともに、長時間労働の削減、過労死防止
の啓発を求めるなど、前回と比べて具体的な記述となっている。
 大手広告代理店で勤務していた娘を過労死で失った高橋幸美さんは、娘の労働実態に
ついて、過重な業務で極度の睡眠不足を余儀なくされて心身を疲弊させられたと述べ、
勤務間インターバル協定の普及を切望した。労組についても「娘は亡くなる1カ月前、
社内の労組に相談していたが、(社内労使は残業上限について)月100時間の特別
条項を結んだ。組合員を守る労働組合であってほしい」と発言。
 長時間労働を生む、日本の企業・職場文化の見直しを求めた。

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当事者参加の進捗チェックが必要 過労死等防止対策大綱改定案

厚労省は5月25日第20回過労死等防止対策推進会議を開催し「過労死等防止対策大綱」の改定案を提示しました。働き過ぎ・過労死防止のための対策とし勤務時間インターバル導入、週労働時間が60時間を超える人の割合削減及び年次有給休暇の取得率向上等を達成目標値と時期を明示して取り組むとしました。協議会は概ね了承したとしています。提案内容等は以下の厚労省資料をご参照ください。

5月25日の第 20 回 過労死等防止対策推進協議会で提案された「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)」

カラーページの資料にもある通り、現状値よりはるかに高い達成目標値を掲げています。「人・カネ・もの」をしっかりと投入し確実な達成が必要です。そのためにも進捗チェックは必要ですが、かつて事業仕分けで廃止されてしまった「労災防止指導員」のような現場に近い人の意見を重宝しながらチェックすることが必要な気がします。審議会というある意味予定調和の中、スケジュールありきの進行では労働者のためになりません。労働者側の委員から現場に近い当事者参加の進捗チェックを申出して欲しいものです。

5月26日の日本経済新聞・北海道新聞・読売新聞・朝日新聞 朝刊に掲載された関連記事です。

5月26日の日本経済新聞・北海道新聞・読売新聞・朝日新聞 朝刊に掲載された関連記事のPDFです

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新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度/井村屋グループ 三菱電機

厚生労働省は5月20日、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を更新して今般の新型コロナワクチン接種に関連した休暇や労働時間の取り扱いについて事業主側の配慮必要との考え方を示しました。これに前後して大手企業の特別休暇制度が紹介されています。

新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度を導入/井村屋グループ

井村屋グループ株式会社は21日、新型コロナウイルス感染防止への対応として、新型コロナウイルスワクチン接種の際に従業員が取得できる特別休暇制度を導入すると発表した。特別休暇の適用期間は、同日から来年3月31日まで。ワクチン接種日の2日間を特別有給休暇の対象とし、接種による副反応が出た場合は、接種1回あたり1日の特別有給休暇を付与するとしている。

井村屋グループが導入した新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度はこちらです。

新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度の導入/三菱電機

三菱電機株式会社は17日、新型コロナワクチン接種時に取得することのできる特別休暇制度を導入したと発表した。ワクチン接種1回につき1日の特別休暇(有給)の取得を可とし、全日、半日または時間単位での取得が可能。2回目の接種日についても同様の取り扱いとしている。副反応が出た際には、私傷病時の目的別休暇の要件を緩和して対応するとしている。

三菱電機株式会社が導入した新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度

※メールマガジン労働情報/第1684号 第1685号からの引用です。

連合加盟組合の情報を開示すればインパクトはあるし、都道府県で開催される地方労働審議会の格好のテーマになるんではないかな、と思いました。

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新型コロナ対応 事業者支援「国の月次支援金」新設と「一時支援金」提出期限延長

今般の緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者支援策として、国は「月次支援金」を新たに創設しました。周知説明のチラシと共に案内がありましたので掲載します。また、中小法人・個人事業者のための一時支援金の提出期限延長の案内もありましたので掲載します。

国の「月次支援金」のチラシです。

国の「月次支援金」のチラシのPDFです。

中小法人・個人事業主のための「一時支援金」の提出期限延長のチラシです。

中小法人・個人事業主のための「一時支援金」の提出期限延長のチラシのPDFです。

北海道経済部部長山岡庸邦さんからの案内文書です。

北海道の緊急事態宣言措置は延長の模様です。恨み言は言いたいけれど、言う前に我慢です。ご近所同士の助け合いで頑張りましょう。

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「団交の鬼 ブラック企業との闘い」福岡ユニオン志水輝美さん一代記連載開始

連合福岡ユニオン初代書記長志水輝美さんの取材連載の第1回が5月24日の西日本新聞に掲載されました。今後、隔週の予定で掲載されるとのこです。CUNNメール通信NO.1946が配信しています。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1946 2021年5月24日
1.(報告)連載記事がはじまりました/ユニオン密着取材記事/連合福岡ユニオン

 志水輝美さんは、長年にわたりユニオン全国ネットの全国運営委員も担っていただき
ました。

〈連合福岡ユニオン書記長 寺山早苗〉
西日本新聞電子版me(ミー)にて、当組合初代書記長(志水輝美さん)を密着取材した
記事「団交の鬼-ブラック企業との闘い-」の連載が始まりました。
第1回は5月24日(月)無料版にて配信されました。

5月24日に掲載された「団交の鬼-ブラック企業との闘い-」第1回はこちらです。

今後は、「西日本新聞me」で、1~2週間に1回のペースで原則有料記事として配信
されます。

「西日本新聞me」に登録すれば、本連載を購読することができます。
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厚労省「ワクチン休暇」等の考え方を明示

5月20日、厚生労働省は「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を更新しました。ワクチン接種に関連した休暇や労働時間の取り扱いにつき、労働者が安心してワクチン接種を受けられるよう考え方を示しました。「ワクチンの接種」や「接種後に体調を崩した場合」等に活用できる休暇制度等の設置、ワクチン接種のための「勤務中の中抜け」や「出勤みなし」を認めること、等の考え方を示しました。以下の厚労省HPを参照して下さい。(問20の<ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い>が更新された内容です。)

5月20日に更新された厚労省HPの「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」

5月22日の朝日新聞朝刊にはIT大手で広まる「ワクチン休暇」設置の動きが紹介されています。

2021年5月22日 朝日新聞朝刊の記事。

2021年5月22日 朝日新聞朝刊の記事のPDFです。

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「休憩が取れない保育士」 日本全国共通の悩み! 国政対応が必要

 CUNNは5月20日付け「 CUNNメール通信N0.1943」で西日本新聞が「休憩が取れない保育士」の特集記事を5月18日朝刊に連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長のコメント付きで掲載したと報じました。内容は以下のPDFの通りです。

西日本新聞web版の記事です。キレイです。

労働相談としても良く寄せられる内容です。札幌市に対して政策要求として提出しこともありました。個別労働契約に踏み込めないという問答を繰り返し今日にいたります。そうこうしているうちに、待機児童は増えるし、保育士の退職は続き保育士希望の求職者は減少しています。課題は市町村でも是正となると国政の大ナタが必要なところです。

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