経済財政諮問会議の民間議員が、連名で盟で本年度の最低賃金を３％超の大 幅引き上げとするよう求める提言をまとめ、同諮問会議で提示する見込みであることを５月１２日共同通信が配信しました。以下のＣＵＮＮメール通信 ＮＯ.１９４２を参照して下さい。５月１４日の読売新聞朝刊に同様の記事が掲載されました。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１９４２ ２０２１年５月１３日 １．（情報）最低賃金３％超引き上げを 諮問会議で提言へ 経済成長の推進役に 2021年05月12日共同通信配信 経済財政諮問会議の民間議員が連名で、本年度の最低賃金に関して３％を超える大 幅引き上げを求める提言をまとめたことが１２日分かった。近く政府が開く諮問会議 で提示し、夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。 最低賃金を巡っては、菅義偉首相が３月、時給ベースで「早期に全国平均千円を目 指す」と意欲を示している。これに対し、日本商工会議所など中小企業３団体はコロ ナ禍で経営環境が悪化しているとして現行水準維持を主張しており、骨太方針での表 現ぶりが焦点になりそうだ。 提言は、本年度後半には経済をコロナ前の水準に回復させ「成長軌道に乗せていく 必要がある」とし「軌道に乗せていくブースター（推進役）は最低賃金を含む賃上 げ」と指摘。昨年度はほぼ横ばいだったことから「遅れも取り戻すべく、これまでの ペースを上回る引き上げを目指すべきだ」と強調している。 また欧米ではコロナ禍でも最低賃金が引き上げられ、貧困化を防ぐためにも不可欠 な取り組みと明記。最低賃金の地域間格差の是正や中小企業の支援に向けた環境整 備、雇用維持に万全を期すことの必要性も訴えた。調整の末、文言が変更される可能 性もある。 最低賃金は２０１６年度から４年連続で３％程度の上昇となったが、昨年度はコロ ナ禍を考慮し、事実上の据え置きで決着した。現在の全国平均は９０２円。 毎年夏、労使代表と有識者で構成する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機 関）が引き上げの目安額を示す。それを前提に各都道府県の地方審議会で議論して金 額を決める。経済財政諮問会議は菅首相が議長を務め、議員は主要閣僚や民間の有識 者ら計約１０人。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
２０２１年５月１４日読売新聞朝刊に掲載された記事のＰＤＦです。
とはいえ、全国一律千円に達する道筋までの踏み込みはなく、私たちが目指す時間給１５００円には相当差があります。２０００時間働いて世帯生計維持が可能な賃金を確保できる賃金確保が必要です。頑張りましよう！