労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は５月７日配信の「メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６８０」で「◇調査シリーズ No.207-1『パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 企業調査編』（2021年１月29日）」の内容を公表しました。同内容は２０２０年４月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法について、企業を対象に「パートタイム」「有期雇用」労働者に対する雇用管理の状況等のアンケート調査をまとめたものです。調査では有期雇用労働者(フルタイム・パート・無期)で正社員と業務内容・責任内容が同じとする者は１６．４４％としています。また、有期雇用労働者(フルタイム・パート・無期)への賞与は４７．７％が制度適用するものの、退職金制度の適用は６．９％にとどまっていることが示されています。
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小規模事業所も含めての調査のせいか、パート、契約社員等有期雇用労働者でも業務の基幹的役割を担っている様子がわかります。ただ、処遇がやっぱり追いつかないのが現状で、このあたりが「最賃引上げ反対」の理由になっているのでしょう。でも、それは企業間の公正取引の観点から行政も含めて取り組む課題です。労働者の賃金を値切る話にすり替えてはいけません。