５月６日の「国民投票法改正案」の修正採決は酷いと感じた人は多いと思います。報道内容も「政争の具とするものではない」、「拙速に過ぎる」、「コロナ禍対応が先」及び「改正議論ありきのもの」等の指摘が多く見られます。確かにそのとおりだと思います。北海道平和フォーラムは５月１０日、加盟組合や議員及び関係団体に対して、この「国民投票法改正案」の採決に抗議する取り組みを呼び掛けました。内容は以下の通りです。
２０２１年５月１０日
札幌平和運動フォーラム発第３８号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 岩渕 昌彦
代表幹事 鈴木 克郎
「衆議院憲法審査会における国民投票法改正案の採決」に対する見解の送付と
取り組みの要請について
日頃のご健闘に対し、心より敬意を表します。
５月６日、衆議院憲法審査会において、「国民投票法改正案」が修正のうえ採決されま
した。この件に対する平和フォーラムの見解が発出されましたのでお知らせいたします。
また、憲法改正にむけた政治をすすめるための「国民投票法」を拙速な議論で採決させ
る動きに対し、反対の意志を示すため、下記につきまして可能な限りご協力いただきます
よう、要請いたします。
記
※TwitterやFacebookを活用し、SNSデモ「#国民投票法改正案に抗議します」を拡散
します。
北海道平和運動フォーラムのTwitter・Facebookアカウントをフォローし、ツイート
のリツイートや個人のアカウントによる発信を行ってください。
【期日は５月中】
以 上
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２０２１年５月６日
衆議院憲法審査会における国民投票法改正案の採決に対する平和フォーラム見解
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 竹内 広人
本日、衆議院憲法審査会において、立憲民主党が提案した修正案を与党側が了承し何
ら議論もなく、国民投票法改正案が採決された。多くの欠陥を残しながらこの法案が採
決されたことに対し、強く抗議する。
この法案が提出された2018年6月以降、立憲野党は8国会にわたって改憲発議が可能な
衆議院の3分の2をこえる自公政権のもとで法案審議を継続させてきた。この努力につい
ては一定評価できる。しかし、菅自公政権だけではなく、一部野党そして一部マスコミ
もあわせた「採決をせよ」の大合唱の中でこのような結果となったことは極めて遺憾で
ある。
菅自公政権が、採決を急いだのは、5月3日の憲法記念日で菅首相自身が述べたとおり
「憲法改正の議論を進める最初の一歩」とするためであり、まさにこの法案は「改憲手
続法」とでもいうべき法案である。
しかし、この法案は、CM・インターネット規制など、多くの問題を残している。
また、自宅療養者の投票権の問題も、今回の法案、すなわち公選法並びの7項目の改正
では解決しない。これだけ、新型コロナウイルスが拡大し自宅療養を強いられている方
々が多くいる現状で、あまりにも無責任である。
また「最低投票率」あるいは「最低得票率」の問題、政党への外資規制の問題も未解
決のままだ。さらには、この法改正の目的とされている「投票環境の向上」についても
「期日前投票の弾力的運用」や「繰延投票の告示期間の短縮」はかえって「投票環境」
を悪くしかねないものである。
立憲民主党の修正案は、CM・インターネット規制の問題や政党への外資規制の問題、
また、運動資金の透明化など、この法案のもつ明らかな欠陥について「施行から3年を
目途」に、必要な改正を行うことを要求したものであった。与党側はこの要求をすべて
了承する形で、本法案の成立を図った。しかし、与党側も「CM規制など問題であること
は理解できる」としており、それであれば、「附則」ではなく法案そのものを修正すべ
きである。
緊急事態宣言が発令されている今、このような、「不要不急」の法案を審議する必要
があったのか。優先すべきは、新型コロナウイルス対策であり新型コロナウイルスによ
って、生活に困窮している皆さん、努力されている医療現場の皆さんなどに、国として
どのように対応していくのかを、優先して議論すべきだ。
しかし菅自公政権は、コロナ禍が始まってから、もう一年もたつというのにPCR検査
は民間任せ、ワクチン確保も後手を踏み、最も必要な病床の確保やマンパワーの確保も
その場しのぎの対応しかできていない。憲法第25条に規定されている「生存権」の保障
すらできない、今の菅自公政権には、そもそも憲法改正の議論をする資格すらない。
今後、5月11日の衆議院本会議で、この法案は採決の予定であり、そこから先、参議院
での議論が始まる。まずは、6月16日の会期末まで、この欠陥法案を廃案に追い込んでい
く努力を継続していく。また、与野党合意の上で「3年後の見直し」を法案本文に記載し
たのであれば、3年後を待つことなく、参議院においても引き続き、この法案の欠陥につ
いて、議論すべきである。ましてや、菅自公政権の掲げる、改憲4項目、すなわち「自衛
隊明記」「緊急事態条項の導入」「教育の充実」「合区解消」などの自民党の改憲4項
目の議論にはいることなど論外である。
この自民党の「自衛隊明記」「緊急事態条項の導入」のような、まさに日本国憲法の
「平和主義」「民主主義」「基本的人権の尊重」という基本原理を蹂躙する内容の憲法
改悪を、我々は決して許すわけにはいかない。
この改憲発議を阻止するためにも、改憲勢力が3分の2以上を占める衆議院の状況を、
来る総選挙で、逆転していかねばならない。
平和フォーラムは、引き続き、改憲発議の阻止と、立憲野党の勝利に向けて取り組
みを強化していく。
以 上
２０２１年５月６日付の「 衆議院憲法審査会における国民投票法改正案の採決に対する平和フォーラム見解」について賛同することを呼び掛けているものです。確かに趣旨は理解します。採決の在り方についての批判が、終わりには憲法を改悪しないで共に衆院選挙勝利を目指す、というのは飛躍が過ぎると思います。採決の在り方の反省はもらうべきじゃないのかと思いますが。５月１１日にはこの「国民投票法改正法案」が衆議院を通過しました。参議院での審議がどの程度要するのかにもよりますが、６月１６日の会期末までには成立しそうです。現行憲法を改定する前提の手続き法です。民意を広く反映するためとして投票しやすく・改定内容を分かり易くアピールする方法に手練手管を使って変えていくでしょう。改定する必要のない憲法であることをもう一度認識し改憲議論を発議させない取り組みを継続しましょう!