連合北海道は４月２７日１０時から第９０回全道メーデーを開催しました。札幌地区ユニオンは例年通り北海道季節労働組合と共に会場式典・デモ行進に参加しました。集会で提案された長時間労働撲滅・労働法阻止等の決議案は会場に参加した5,000人の組合員・家族・市民等が満場一致で確認しました。午前９時の受け付け開始時から小雨がぱらつき、１１時のデモ行進時には強冷雨が吹きつける厳しい状況になりました。札幌地区ユニオン・北海道季節労働組合の参加者２０名は隊列最後尾につけ元気にシュプレヒコールを挙げました。札幌地区ユニオンは「隣人の不幸から目をそらさない」をスローガンとしています。中小組合・被格差処遇労働者にとっては困難な世相です。現政権の下ではさらなる困難が降りかかってきます。つらいときには集まり、辛いと発し、知恵を絞りましょう。その知恵を皆で聴き取り、声を出して行きましょう！今日、私たちはそんなことを弁当を食べながら確認しました。
第９０回全道メーデー全景。大通西８丁目会場の参加者は5,000名（主催者発表）。
４月１６日中労委は神奈川歯科大学不当労働行為再審査事件の命令交付内容を公開しました。休職中の組合員に対して復職を認めないことを労組法第７条第１号（不利益取扱い）及び第３号（支配介入）に、休職命令撤回等に関する団体交渉に誠実に応じないことは第２号（団交拒否）と第３号（支配介入）にあたるとしています。４月２５日には読売新聞朝刊が育休取得を理由とした定昇除外は違法であるとの大阪地裁判決を報じました。近畿大学職員・男性講師への処遇です。詳細については以下をご参照ください。
神奈川歯科大学不当労働行為再審査事件の中労委命令に関するプレスリリースの内容はこちらです。
近大職員・男性講師の育休取得昇給無しを「違法」とした大阪地裁判決に関する報道記事（読売新聞）はこちらです。
神奈川歯科大学の事件は明らかにされた組合対応・休職命令等は組合潰しを目的とした労務監理です。近大職員男性講師の事件は、「育休」という次世代を育成するための国の制度利用が不利益の原因とされたこに大きな問題があります。ただ、判旨にある、７カ月の勤務を全て無しとするのはいかがなものか、という内容は疑問が残ります。制度目一杯育休を取得した場合は定昇は無し、ともとれる内容です。大学職場・教育現場の労務管理は須らく公明正大、公助・共助の精神で運営されるへきでしょう。
連合北海道・連合石狩地協・札幌地区連合会は４月２４日１８時３０分から２０１９春闘の未解決組合を激励する集会を開催しました。会場の自治労会館４階中ホールには組合員・市民等約２００名が参加しました。各種闘争報告・方針提起の後、地場組合の取り組み報告としてベルックスユニオンとユニオン１１が登壇しました。両組合ともこれまでの取り組みの報告と感謝の意を表した後これからの春闘の取り組みに加え、組織拡大や職場の公正化にむけ全力で取り組むとしました。ベルックスユニオンは職場で発生したパワハラ・差別問題の取り組みを報告し、ユニオン１１は昨年３月１日に始まった春闘交渉が今年３月に一旦収束し事前協議制を含む労働協約等を確認したとしました。札幌地区ユニオンからは５単組２０名が参加し、集会終了後は今後の取り組へむけた作戦協議会に２１時くらいまで時間を費やしました。２０１９春闘の後半・終盤の取り組みガンバロー！
北海道札幌市では離退職と就職が頻繁に発生する業種がいくつかあります。求人誌を見れば一目瞭然です。これらの業種も含めて、求人の中心となる雇用形態はパートタイマーや契約社員、所謂、非正規社員です。この雇用形態で応募が殺到する条件の一つが「社会保険加入 可」というものです。今日もパートタイマーの社会保険加入についての問い合わせ相談がありました。
１．社会保険加入の会社を退職した。 すぐに勤めたいと思い、求人を見たところ、住居の近くの大手チェーンの割と高級な とんかつ店（レストラン）にパートタイマー募集とあった。 ２．そして、パートタイマーでも社保加入可とあった。 ３．パートタイマーとして社保に加入する条件はどのようなものか。
１．パートの社会保険加入条件は以下のとおり。 ⓵１週間の所定労働時間及び１カ月の所定労働日数が常時雇用者の ４分の３以上であること。 ⓶週２０時間以上の勤務、年収１０６万円以上等の５つの条件を満たしていること 従前は⓵だけであったが、２０１６年１０月１日から⓶を満たすことでも 社会保険の加入が可となった。対象者の範囲が拡大したということ。 ＜５つの条件＞ （１）週の所定労働時間が20時間以上であること （２）賃金月額が月8.8万円以上（年約106万円以上）であること 次の賃金は含まない。 ・臨時に支払われる賃金や１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金 （例：結婚手当、賞与等） ・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金 （例：割増賃金等） ・最低賃金法で算入しないことを定める賃金 （例：精皆勤手当、通勤手当、家族手当） （３）１年以上の使用されることが見込まれること （４）従業員５０１名以上（厚生年金の被保険者数）の勤務先で働いていること ※２０１７年４月１日からは、厚生年金の被保険者数が５００人以下の企業でも 「労使合意（働いている方々の２分の１以上と事業主が社会保険に加入すること に合意すること）に基づき申し出している」又「地方公共団体に属する事業所」 であれば、５０１人以上の要件を満たすことになった。 （５）学生でないこと（※夜間や定時制など、学生でも加入できる場合もある） ２．以上の⓵又⓶ののいずれかを満たせばよいとなった。 あくまでも雇用契約の書面で判断する。
ユニオン１１（イレブン／札幌地区ユニオン加盟）は第７回定期総会を４月１７日北広島市内で開催しました。組合員は全て輪厚ゴルフ場のキャディさんです。ゴルフ場内の全員参加の説明会・健康診断が終了後１４時から総会はスタートしました。昨年は、スト権を設定して粘り強く交渉し、労働協約・団体交渉に関わる協定を確認しました。今期の目標は定年延長に伴うキャディさんの労働条件確保及び現状のサービスをよりハイレベルなものに向上させていくためのキャディ人材の確保としました。そして、目標達成のために、法人とじっくり粘り強く交渉を進めることを全員一致で確認しました。
４月１日から年５日の有給休暇取得が義務化となりました。制度周知の不十分さと、元来、有給休暇取得が困難であった派遣労働者・非正規労働者に公正な制度適用が担保されるかが懸念されていました。４月１日以降、相談窓口には、制度理解の不十分な管理者による従業員被害について相談がありました。制度の正しい理解・運用には今少し時間が掛かりそうです。
１．運送会社のドライバー。勤続年数９年９カ月。 ２．４月１日付で就業規則改定が発表された。社内掲示板へ改定内容が貼付された。 ３．元来８月１３日～１６日の４日間は特別休暇が盆休（夏休み）として付与されていた。 ４．これに公休・有給を加えて７日間から１０日間の夏休みをとる社員もいた。 ５．この度の就業規則改定で、この特別休暇を５日とし「有給休暇の計画付与制度」として 運有する。そして、個人の有給休暇を５日間消化する制度に変更するとのこと。 ６．会社曰く、盆休消化はほぼ１００％だが、有給休暇消化率は20％程度、これではいかん ので計画付与制度に切り替える、とのこと。 ７．４月１日から施行の有給休暇５日間取得義務化をイメージしているようだ。 ８．しかし、会社の理解は違うのではないか。
１．これは趣旨違い。会社の理解が誤っている。単なる労働条件の不利益変更。 ２．従前の盆休制度が消滅し、従業員が自己の有給を強制的に消化させられるだけのこと。 ３．就業規則改定による労働条件不利益変更なので、従業員への説明周知が必要なところ、 改定結果の周知にとどまっている。これも違法。 ４．労基の指導案件。直ぐに相談されることを勧めます。 ５．本来であれば労組対応が望ましい。
実はこのような相談が４月以降結構寄せられています。中小会社というよりは大企業の系列子会社が親会社の指導文書に過剰反応し、又は親会社管理職に対する過剰な忖度により、無理やり有給休暇の申請を５日以上強要されるというケースも目立ちします。就業規則違反で「処分する！」と恫喝されたとの内容もありました。働く者同士、常に情報交換を密にし、身に降る火の粉を払いましょう！
日弁連による最低賃金に関するシンポジュウムの記事（連合通信 隔日版 4/11発）がＣＵＮＮメール通信で配信されました。最賃審議会（中央・地方）の機能低下・形骸化について指摘があります。議論の場が公開されないことに問題があるのでしょう。北海道も公開とはいえ傍聴は抽選で１０名程度です。公益・使用者・労働者側の発言内容が世に出ることは殆どありません。それ以上に、最賃引上げに対する大衆運動がなくなりました。労働組合を中心とする運動が見られません。最賃の引き上げを必要とする労働者自身が運動しなくては議論が起こらない状況です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１５５０ ２０１９年４月１２日 １. （情報）最賃引き上げには何が必要か／日弁連シンポ／海外制度から見える問題点 190411連合通信・隔日版 日本弁護士連合会が４月４日、都内で開いたシンポジウム「最低賃金引き上げには 何が必要か？」では、英国や韓国の制度から見た、日本の最賃制度の問題点が指摘さ れた。審議の内容、公開性、地域間格差に焦点が当たった ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 〈日弁連最賃シンポ〉 上 形骸化する地方最賃審の審議／現職の公益委員が告発 日弁連貧困対策本部は昨年、最賃制度を調査するため英国を訪問した。 １９９９年に最賃を全国一律の制度として整備し、25歳以上で８・21ポンド（約１２００円）に まで引き上げている。 金額を審議するのは、公労使の各３人でつくる低賃金委員会。最賃で働く労働者の 分布や、雇用や景気への影響など詳細なデータを集めて分析し、引き上げ幅を決め る。データ提供者への反対尋問もあるという。その結果を毎年約３００ページに及ぶ 報告書にして公表し、上げ幅の根拠としている。 日本はどうか。７月の中央最賃審議会で決める引き上げ目安の審議は完全非公開。 近年は事実上、政府の意向通りに決まっている。その後行われる47都道府県の地方最 賃審議会では、目安通りか１～数円足すかどうかの攻防となる。 調査を行った猪俣正弁護士は「日本の最賃審議は形骸化している。 このままだと最賃引き上げへの（社会の）共感が広がらない」と懸念する。 英国のようなエビデンス（根拠）に基づく審議が必要との主張だ。 この提起を受け、日弁連貧困対策本部委員で、山口県地方最賃審公益委員を務める 松田弘子弁護士が、改定審議の実情を語った。 「形骸化そのものだった。委員就任時、どんな資料が出てくるのかと期待したが、 何の調査もなく、地方の実情に応じた審議がなされたとはいえない。 何となくもっともらしい理屈をつけて、前年度からどれだけ上げるかという数字を 決めている。労働者が本当に必要な賃金はいくらかということではなく決まっている のには、驚いた」さらに、「使用者側委員は『地方経済は疲弊しており、最賃を上げ たら倒産する』という。１円上がるだけで大変というのなら具体的な根拠を挙げてく れというと、『ここは裁判所ではないから立証責任はない』と言われた。立証を放棄 した主張が認められる最賃審は、機能しているとはいえない」。 ●労使の主張はいずこ？ 最賃への関心の高まりと併せて、審議非公開への疑問も強まっている。通常の労働 政策審議会と違い、最賃審議は一部を除き、公開されていない。 新潟青年ユニオンの山崎武央代表は昨年、全都道府県の地方最賃審の全議事録（17 年度改定審議）を情報公開請求した。労働局ホームページに公表されているのは一部 のみ。公益と各労使委員との協議は非公開とされている。 山崎氏は山口県の議事録を紹介しながら議論のポイントを説明した。まず労働側委 員が目安答申後の初回の金額審議（専門部会）から、「１円玉の積み重ねになる」と 早々と結論めいた主張をしている点に着目した。さらに、肝心の公益と労使各委員と の個別協議は、開示資料でも内容が伏せられ、労使の主張は労働局賃金室長の発言記 録で初めて分かるという議論経過に違和感を表明。議事録からも労使の主張が見えな いことを問題視した。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 〈日弁連最賃シンポ〉 下 実情反映しないランク制／全国一律ベースに底上げを 非正規労働問題や韓国の労働事情に詳しい脇田滋龍谷大学名誉教授は、日本の最低 賃金が主婦パートなど「家計補助」で働く人の賃金として、長く設定されてきたと解 説した。扶養されているから安くてもいいとされてきたとの指摘である。 近年、シングルマザーや非正規雇用で働く単身女性の増加、男性正社員に対するリ ストラなどで「働く貧困層」が増加した。最賃水準の賃金では生計を立てられないう え、時給の地域間格差が２００円を超える地域別最賃の仕組みは、最賃を一層低水準 にとどめると警鐘を鳴らす。 物価が都市と比べて安いとされる地方でも自動車の保有が欠かせず、「生活に必要 な経費は変わらない」と指摘。「まずは最賃を全国一律にして、交通費や寒冷地など の費用を地方ごとに加算すべき」と語った。 脇田氏によると、一昨年から最賃を大幅に引き上げた韓国では、日本のような地域 別最賃ではなく、逆に、全国一律の現行最賃制度に上乗せする、地域別の「生活賃金」 を条例で設定する方向が模索されているという。 松田弁護士はこの点について問われ、「何の手立てもなしに全国一律にするのは反 対。使用者側は中小企業支援策を望んでいる。山口県は人手不足。若年労働力が他県 にアルバイトに出ている。他県に負けたくないという思いは使用者側にもある。いろ いろな策を検討する必要があるのではないか」と述べた。 シンポジウムには自民党「最低賃金一元化推進議員連盟」の衛藤征士郎会長がメッ セージを寄せ、「最低賃金は基本的人権」との内容が読み上げられた。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
２０１９春闘交渉は地場の取り組みが佳境に入ります。地場中小労組の交渉では職場の戦力である契約社員・パートタイマー等の労働条件が議題となります。４月６日の日本経済新聞には先行大手組合（主に小売り）の交渉状況が取り上げられました。ＣＵＮＮ有期雇用プロジェクトチームではこれらの情報等も参考に職場交渉を強化しようと呼びかけています。特に、名目賃金の引き上げの代替で低下する労働条件が発生しないように呼び掛けています。２０１９春闘ガンバロー!!
【コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信】
（CUNN有期雇用PT通信）２０４号 20190410 は以下のとおりです。
バイトにも賞与・手当（日経4/6から） 外食や小売り大手が人手確保へ向け、非正規雇用従業員の待遇改善を一段と強め る。日本の非正規雇用従業員は2000万人超と就業者全体の3割以上を占め、個人消費 や景気に与える影響は大きい。大企業は2020年4月から「同一労働同一賃金」への対 応を求められる。手当や休暇などの待遇差解消を前倒しで導入し、人材獲得競争を乗 り切ろうとする動きが目立った。具体例は以下の通り。企業は一方で生産性向上を急 ぐ。店舗のセルフレジや物流を自動化を推進する。 ライフ ／契約・嘱託社員の子ども手当を正社員と同水準（月1.5万円）で新設 イオントップバリュ／時間給社員に対して子女教育手当（幼稚園児19円中学生90円上乗せ） ココカラファイン ／定年後再雇用者の一部手当を59歳以下と同じに イオンリテール ／社員区分に関わらず通勤手当の上限撤廃 ベスト電器 ／11時間の勤務間インターバルを導入へ 万代 ／年始休暇（3日連続）以外に4日連続の休暇を年1回完全取得 すかいらーく ／深夜の営業時間を店舗ごとに毎年見直し 上新電機 ／全体の4分の1にあたる51店で営業時間短縮 ヤオコー ／店長・副支店長向けにハラスメント研修を実施 イズミ ／悪質なクレームなど顧客からのハラスメントから従業員を守る仕組みづくり ユニオンの経験では、手当が増える一方で、実は基本給や初任給がを下がるとか、生 産性向上と称した労働強化や人減らしもあり得る。 一つ一つの職場での点検と運動が重要であることは言うまでもない。〈K〉 ………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………
今年４月１日から全ての企業で労働者に対して年次有給休暇を５日取得させることが義務化となりました。労働基準法改定によるもので年次有給休暇が１０日以上付与される労働者が対象です。取得の起算日（基準日）は、この１０日以上の年次有給休暇が付与された日となります。そして基準日から１年以内に使用者が指定した時季に５日を取得することになります。この時季指定にあたり使用者は労働者の意見を十分に聴取・尊重しなくてはなりません。厚生労働省は「わかりやすい解説」としたパンフレットを作成しました。このパンフレットでは『つまり、「使用者による時季指定」、「労働者自らの請求・取得」、「計画年休」のいずれかの方法で労働者に年５日以上の年次有給休暇を取得させれば足りる』『これらいずれかの方法で取得させた年次有給休暇の合計が５日に達した時点で、使用者からの時季を指定する必要はなく、することもできない』と使用者側に知恵を授けています。労働者側に対しても「厚労省が後押しするので困ったらいつでも来なさい！」風なことが載っても良いと思うのですが・・・。とにかく、労働者は自ら冷や汗を掻きながらでも年次有給休暇を取得していきましょう！
厚労省作成のパンフレット「年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 ２０１９年４月施行」はこちらです。
連合北海道闘争委員会は４月５日第３回集計を実施しました。全妥結組合（７４）の内３００人以上の組合（２７）の妥結内容は６，４９５円・２．４２％と昨年から３３３円・０.１０Ｐ減じています、一方３００人未満の中小組合（４７）は４，２９４円・１．９８％と昨年を３７５円・０．３０Ｐ上回りました。また、連合本部は３日（金）に第３回集計を実施し、妥結２，２７６組合の状況を６，４１２円・２．１５％と報告しました。昨年比で１５０円・０．０２Ｐ上回っているとのことです。併せてパート等の時間給引上げを２６．８７円（昨年比０．１７円増）、契約社員等の月例給引上げを４，３９７円（昨年比５９４円減）と報告しました。札幌圏地場中小はこれからが本番です。頑張りましょう！
連合北海道及び連合本部の第３回集計内容はこちらを参照してください。