続報 第1回「これからの労働時間制度に関する検討会」

7月30日、当欄でご報告した、第1回「これからの労働時間制度に関する検討会」の続報です。CUNNがメール通信NO.1984で連合通信隔日版が報じた内容を配信しました。委員発言に興味深い内容もあります。詳細は以下です。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1984 2021年7月30日

1.(情報)裁量労働制の検討スタート/厚労省有識者検討会/「期限決めずに議
論」
 210729連合通信・隔日版

 厚生労働省は7月26日、裁量労働制の運用の実態把握を行い、課題を探るための有
識者検討会を立ち上げた。今後ヒアリングなどを経て、「裁量労働制の制度改革案に
ついて検討する」とともに、裁量制以外の労働時間制度についても検討を行う。
 裁量労働制は、実際の労働時間とは別に、一定の時間働いたとみなす制度。労働者
が仕事の仕方や時間配分を自分で決められるということが前提となる。
 現在は研究開発や記者、調査・分析、経営計画の策定などの業務に限定されてい
る。この見直しが焦点となる。
 初回会合では、実態調査の結果について厚労省が説明したのち、委員がそれぞれの
問題意識を述べた。
 小畑史子京都大学大学院教授は裁量労働制について、健康に不安のある人や家族責
任を負う人など「マイペースな働き方を求める人にとっては魅力的な制度」と発言。
 川田琢之筑波大学教授は「頭脳労働において自由度の高い働き方が広がりつつある。
労使双方にとってメリットのある制度にすべき」と述べた。
 藤村博之法政大学大学院教授は、残業代支払いを避けるために制度を悪用するケー
スが一定数あるとの見方を示した。本人同意が導入の要件となっていても、実際は労
働者が断れないケースや、仕事の裁量がないケースもあるとし「制度がうまく使えて
いない企業をどうするか、議論する必要がある」と語った。
 座長の荒木尚志東京大学大学院教授は議論を受け、「働き方の多様化に沿って裁量
労働制などのみなし労働制がつくられてきた」と述べ、時代の変化に対応する制度の
必要性を示唆した一方、労働者の満足度が低い実情についても検討を進める姿勢を示
した。

●期限、方向性は未定

 同省の担当官によると、結論を出す期限や、見直しの是非については、まだ何も決
めていないという。
 裁量労働制を巡っては、政府は18年の働き方改革関連法で、法人営業に対象を広げ
る改正案を成立させる構えだった。しかし、厚労省による不適正なデータ比較が発
覚。関連法から全面削除した経緯がある。
 その後、調査手法の見直しを経て6月、実態調査結果を公表した。裁量制適用者の
方が一般労働者より労働時間が長いという結果が示されていた。
 裁量労働制の検討は閣議決定事項。実態を踏まえた真摯な議論が求められる。

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注視「裁量労働制検討会」 生産性重視では困ります!

7月28日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報/第1702号を配信して、裁量労働制検討会の様子を報じました。この検討会き7月26日(月)に厚生労働省内で開催されました。配信内容は以下のとおりです。

 厚生労働省は26日、第1回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催した。
 働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度が設け
られたことなどを踏まえ、裁量労働制について、対象業務の範囲や労働者の裁量と健康
を確保する方策等について、裁量労働制の実態把握(裁量労働制実態調査のデータ、ヒ
アリング)を踏まえ制度改革案を検討する。
 その他の労働時間制度の在り方についても検討するとしている。

厚労省HP これからの労働時間制度に関する検討会 第1回資料

第1回検討会 資料4-3 裁量労働制実態調査の結果について(概要)

また、7月27日の朝日新聞朝刊もこの検討会の様子を報じていて、座長や出席委員の意見を紹介しています。

2021年7月27日 朝日新聞朝刊の記事です。

2021年7月27日 朝日新聞朝刊の記事のPDFです。

労働者の健康や多様性に配慮した上での検討会であれば良いのですが生産性重視・経費削減のための検討会であれば困りす。皆で注視・監視しましょう!関連記事は6月26日に「6/25 裁量労働制の運用状況公開 厚労省」で掲載しています。ご覧ください。

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経済財政諮問会議で最賃引上げと中小企業支援策議論

7月21日、政府は2021年「第11回経済財政諮問会議」を開催し、最低賃金引上げに向けた環境整備等について議論しました。菅総理は最低賃金引き上げの目安額が過去最高の全国一律28円となったことに関して次のように発言しました。「本日は、最低賃金の引上げに向けた環境整備及び中長期の経済・財政について議論を行いました。今年度の最低賃金は過去最高となる28円の目安額の引上げとなりましたが、今後、地方における議論を経て10月より実施されます。新型コロナの影響が長引く中で、多くの中小企業は厳しい業況の中にあり、売上の減少や、今回の最低賃金の引上げに伴うコスト増を十分に踏まえ、事業の存続と雇用の維持に向け、丁寧に支援していく必要があると思います。このため、雇用調整助成金の特例的な助成率を年末まで維持しつつ、事業者の要望の強い、助成金の要件の緩和や事業再構築のための補助率の引上げを行います。さらに、新型コロナの影響や最低賃金の引上げの状況に対応し、きめ細かな支援を行ってまいります。これにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を行い、賃金格差の拡大を是正しながら、賃上げの流れを更に強固なものにいたします。」諮問会議では、この中小企業支援策について資料をもとに提示されています。労働政策研究・研修機構が7月28日のメールマガジン労働情報/第1702号で報じました。

第11回経済財政諮問会議の内容を公開した官邸HP

内閣府HPに掲載された第11回経済財政諮問会議の内容

第11回経済財政諮問会議で提案された最賃引上げに伴う中小企業支援イメージ図

札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンの北海道地域最低賃金引き上げ要請FAX要請行動の文案は以下例文を参照して下さい。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。参加しましょう!

2021年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。

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北海道地域最賃大幅引き上げ求める地場労働者集結

7月28日、連合北海道は12時15分から北海道労働局前で北海道最低賃金の大幅引き上げを求める団結集会を開催しました。21日には東京地方最低賃金審議会が最低賃金を目安通り28円引き上げ時間給1041円とするよう東京労働局長に答申し10月1日から発効する見通しです。連合北海道は、中央賃金審議会の目安「全国一律28円」の引き上げは、賃金水準を先進国並みに引き上げ経済活力を取り戻すという国の経済対策に配意したものであるとしました。また、昨年の最賃据え置きにより北海道の時間給労働者の生活は極めて厳し状況にあり生活実感を考えれば40円以上ま引き上げを主張せざるを得ないとしました。そして、参加した13組織・約50名の組合員等は最賃審議会で粘り強く交渉し最賃の大幅引き上げをシュプレヒコールを以って誓いました。

北海道労働局前で審議会へ届けとシュプレヒコール「最賃引上げ千円以上ガンバロー」

連合北海道集計では、今日までに市町村における最賃引上げに関する意見書採択は約60議会で確認され、北海道労働局への最賃引上げ要請のFAXは約280通に達しているとのことです。この日の集会に札幌地区ユニオンから4単組7名が参加しました。FAX行動は30日まで取り組みます。

札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンの北海道地域最低賃金引き上げ要請FAX要請行動の文案は以下例文を参照して下さい。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。参加しましょう!

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東京都最賃目安通り28円UP  時給1041円に

CUNNは7月27日、メール通信1980号を配信し、東京地方最低賃金審議会が7月21日、最低賃金を現行時間給1013円から28円引き上げ時間給1041円とするよう東京労働局長に答申したことを報じました。10月1日から発効する見通しです。なお、経営側委員は猛反発し退席してしまったとのことです。頑張るところが違うでしょ。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.1980 2021年7月27日

1. (情報)最低賃金、東京は目安通り答申 28円増、時給1041円に
             2021年7月21日(水) 17:49共同通信配信

 東京地方最低賃金審議会は21日、2021年度の東京都の最低賃金を現行の
時給1013円から28円引き上げ、時給1041円とするよう東京労働局長に
答申した。異議申し立て期間を経て、10月1日から発効する見通し。
 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は16日、各都道府県で一律28円
増とする目安を答申しており、その通りとなった。引き上げ目安28円は過去最大。
 厚労省によると、47都道府県の地方審議会で本年度の答申が出たのは初めて。
 この日の東京地方審は賛成多数で答申内容を決めた。
 経営者委員はコロナ禍で飲食などが苦境にあると猛反発し退席したとのことです。
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北海道の最低賃金の協議はまもなく山場を迎えます。連合加盟の組合は審議会宛に引き上げ要請のFAXを送付するほか、市町村議会では「大幅引き上げ」の意見書が採択されています。連合北海道は7月28日は北海道労働局前で昼休み集会を開催します。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン組合員の参加をお待ちしてい ます。また、7月30日まで先の引き上げ要請のFAX要請行動を実施しています。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。参加しましょう!

2021年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。

         【  7月28日 労働局前「昼休み集会」  

  連合北海道は最賃審議会のヤマ場に向け、7月28日に北海道労働局前で昼休み集会
 を開催します。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン組合員の参加をお待ちしてい
 ます。
     日時/2021年7月28日(水)12:15~12:35
     場所/札幌第1合同庁舎前(札幌市北区北8条西2丁目)南側路上

   ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小して開催しますが、
    マスクの着用など感染対策に十分に配慮して参加願います。

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定着ではなく 多発なんですよ解雇が❢

解雇の金銭解決は第1次安倍内閣(2006年9月26日~2007年9月26日)の法案取り下げ以降も厚生労働省の検討会で淡々と議論が続いています。その検討会では、今や解雇の金銭解決は実質的に定着しているのではないかとの認識が出来上がりつつあります。その認識に対するブレーキの掛け方が気が利いていて「会社が労働者を自由に解雇できるものではない」としています。むしろ企業が主体的解雇できる余地はないのだとしています。しかし、今年6月末時点の「あっせん合意数」や「労働審判の調停・審判」の結果を見れば、両方の4557件のうち9割以上が企業の解決金支払で労働者が退職している。これを以って実態は不本意解雇とは言っても金銭解決によって解決していて、労働者の不利益を制度的に少なくするためには解決金算定基礎を合理性のあるものにすべきではないか、という風に読めます。解雇として争議の状態になれば何れは解決しなくはならないので、今の時点では退職と金銭で贖う方法しかないというのが実態で、この争議状態・解雇される件数の増え方が尋常じゃないというか、極めて安易に過ぎるという状態なんじゃないでしょうか。合意解決する方法について「退職ケース」だけではない「続職ケース」の検討はできないものでしょうか。退職のリスクはとても大きいです。働く側から、気の利いた案・発想が無いと難しいとは思いますが・・・・。労働運動の新しい目標にもなるのではないでしょうか。

2021年7月26日の日本経済新聞朝刊の記事です。労働者政権の実現はこういうところに口を出すところからです。

2021年7月26日の日本経済新聞朝刊記事のPDFです。

札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんに、最低賃金引き上げのFAX行動を7月30日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組は以下の例文を参考に起案し送付して下さい。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。

2021年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。

     【  7月28日 労働局前「昼休み集会」  

  連合北海道は最賃審議会のヤマ場に向け、7月28日に北海道労働局前で昼休み集会
 を開催します。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン組合員の参加をお待ちしてい
 ます。
     日時/2021年7月28日(水)12:15~12:35
     場所/札幌第1合同庁舎前(札幌市北区北8条西2丁目)南側路上

   ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小して開催しますが、
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日本製紙釧路工場撤退の離職者対応で「釧路地域大量離職者等雇用対策本部」設置 北海道労働局

北海道労働局は日本製紙釧路工場の紙・パルプ事業撤退に伴う離職予定者の発生を想定し、7月20日に「北海道労働局大量雇用変動等対策本部員会議」を開催し同日付で「釧路地域大量離職者等雇用対策本部」を設置しました。事務局は釧路公共職業安定所とし、当面の支援対策として、➀再就職支援窓口・労働相談窓口の設置 ➁「釧路地域大量離職者等雇用対策会議」の開催(7月27日(火)14時)➂特別求人要請・球児開拓及び企業面接会の実施等7項目を確認しています。詳細は読売新聞の記事及び北海道労働局のプレスリリースの内容を参照してください。

7月20日付 北海道労働局 プレスリリースの内容

7月20日付 北海道労働局 プレスリリースの内容のPDFです。

7月21日付 読売新聞朝刊に掲載された記事です。

7月21日付 読売新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

日本製紙釧路工場は、十条製紙と本州製紙が合併し存続した工場です。十条製紙は釧路市内の鳥取地区のランドマークとして十条ショッピングセンター、温水プールとスケートリンクを運営し、地域の青少年育成・文化振興に尽力してきました。本州製紙も同様に、大楽毛地区でスケートクラブ、野球クラブ等を通じて地域活性化等に取り組んできました。合併後はアイスホッケーチーム日本製紙が日本リーグで活躍し、地元青少年の憧れの的でした。何とも惜しい企業の撤退です。まだ地域活動・振興に尽力した人材はまだ残っています。地元に残り何とか地域活性の核となって活躍できるよう「場」を創りたいものです。オール北海道で頑張りましょう。

週明け26日(月)から北海道地域最低賃金審議会の議論が本格化します。札幌地区ユニオンは同審議会へ地場地場労働者の声を届けるためのFAX行動を加盟組合に呼び掛けています。各単組の皆さんも以下の文案を参考に送付願います。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。

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ワーケーション 遠隔地休日労働強要心配の声も

テレワークの広まりと共に地方自体肝入りの「ワーケーション」誘致が盛んです。国主導の過疎地域解消策・企業の地方分散策とも共鳴し、報道等でも良く目にします。どの記事・報道も「三方ウイン・ウィン・ウィン」の論調に聞こえます。果たして、対象となった労働者にとって喜ぶべきことでしょうか。私たちの組合員からは、➀所詮休日労働で、休日の場所も会社指定の場所 ➁過重労働回避、長時間労働回避と逆行 ➂成果が確認できるまで「ワーケーション」場所から離れられない 等の声が挙がっています。道内自治体も誘致はしたものの、企業の良いとこどりと一方的な撤退で回復困難な過疎の倍返しとならぬよう慎重になってはどうかと思います。今日の北海道新聞朝刊に関連記事が掲載されています。

2021年7月24日付北海道新聞朝刊の記事です。

2021年7月24日付北海道新聞朝刊の記事のPDFです。

週明け26日(月)から北海道地域最低賃金審議会の議論が本格化します。札幌地区ユニオンは同審議会へ地場地場労働者の声を届けるためのFAX行動を加盟組合に呼び掛けています。今日はセレモニー・スタッフユニオン(司会業等に就く労働者で構成する個人加盟労組)が参加してくれました。各単組の皆さんも以下の文案を参考に送付願います。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。

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CUNN 最賃全国アクション② 兵庫県パートユニオンネット

CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)の取り組む最賃全国アクションの第2弾の情報が配信されました。実施団体は兵庫県パートユニオンネットです。詳細は以下をご参照ください。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.1978 2021年7月21日
1. (報告)最賃全国アクション② 兵庫県パートユニオンネット

〈兵庫県パートユニオンネットワーク事務局長 森口知子(ユニオンあしや)〉
兵庫県パートユニオンネットワークでは、7月9日(金)に阪神地区(JR尼崎駅)東播磨地
区(JR明石駅)、7月10日(土)西播磨地区(JR姫路駅)でキャンペーン行動を予
定しましたが、残念ながら東播磨地区は警報が出たため中止となりました。
 阪神地区と西播磨地区は、実施することができました。
 小規模で、準備もあまりできませんでしたが、2月のアクションのパネルなども活用し
行動することができました。報告を添付します。

最賃全国アクション② 兵庫県パートユニオンネットの 取り組み報告

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札幌パートユニオンは7月10日(土)に最低賃金学習会を開催した後、7月16日に北海道地方最低賃金審議会の第1回専門委員会の参考人意見聴取に参加しました。そして、7月20日には緊急の札幌駅前街頭宣伝行動を実施しています。少人数の取り組みで、1時間程度の街頭宣伝行動でしたが立ち止まって組合員と話し込む市民も見られました。

7月20日の札幌パートユニオン最賃街宣

札幌地区ユニオンでは加盟単組に最賃引上げのためのFAX要請行動を呼び掛けています。今日は、東京キタイチユニオン、全大トユニオン、ユニオン11が参加しました。

札幌地区ユニオンでは引き続き、加盟組合の皆さんへ最低賃金引き上げのFAX行動を7月30日まで間に実施するよう呼び掛けてます。各単組は以下の例文を参考に起案し送付して下さい。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。

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シフト未決の休業手当不払に異議・提訴 カフェ店のパート従業員

シフト勤務のパート・アルバイト・契約社員等の非正規労働者がコロナ休業期間中の休業手当を「シフト未決定」を理由に「支払い対象外」とされる相談は当相談窓口にも数件寄せられています。大阪の「フジオフードシステム」が経営するカフェ「デリス タルト&カフェ」に勤務する女性パート従業員が同店休業期間中の休業手当など181万8658円を支払いを同社に求めるとして横浜地裁に訴えを起こしました。休業期間中、シフトが決まっていた数日分は支払われ、未決部分は支払われていない、しかし、正社員は所定労働日の100%が支払われているとしています。飲食店ユニオンが当該女性パート従業員を支援しています。詳細は以下の記事等をご参照ください。

2021年7月22日 朝日新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年7月22日 朝日新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

2021年7月21日 弁護士ドットコムより配信された記事です。

2021年7月22日 毎日新聞朝刊の記事です。

2021年7月21日 23時30分 テレ朝のニュース映像です。

この「シフト未決」による休業手当・賃金の未払は、北海道労働審議会でも連合石狩地協(札幌地区ユニオン 山本書記長)から政策的解決を提起しています。また、2022年度の連合北海道政府予算及び道政に対する「要求と提言」にも北海道季節労働組合からの要求として挿入されました。正社員が100%で非正規が0%というのは格差というより差別です。ときに、この「フジオフードシステム」の親会社は「フジオフードグループ本社」で「かっぽうぎ」等の飲食店を経営しています。

札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんに、最低賃金引き上げのFAX行動を7月30日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組は以下の例文を参考に起案し送付して下さい。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。

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