厚生労働省は６月３０日に２０２０年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。総合労働相談件数を１２９万７８２件（前年度比８．６％増）とし１３年連続で１００万件を超えたとしています。このうち、民事上の個別労働紛争相談件数は２７万８，７７８件（同０．２％減）で相談内容の最多は「いじめ・嫌がらせ」の７万９，１９０件（同９．６％減）としました。 大企業における「いじめ・嫌がらせ」の相談等（１万８千件超）は、昨年６月施行の労働施策総合推進法で対応することになったため、民事上の個別労働相談件数には含んでいません。この取り扱いは、「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」として集計しているとのことです。労働施策総合推進法の中小企業適用は２０２２年６月からです。来年６月以降、中小企業内の「いじめ・嫌がらせ」の相談も「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」として別集計となります。重篤な被害が出ている項目であり法律違反を正す裁判の結果は年単位を要します。労基の過労死のみの判断に対してパワハラの存在を認定させるゴンチャロフパワハラ裁判も被害者ご本人の自死から５年超を経過した今年６月１１日にやっと会社の謝罪を含んだ和解となりした。「いじめ・嫌がらせ」の相談内容は埋もれることの無いように厚労省・地方労働局の発表を注視しましょう。
６月３０日厚労省公表の「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
ゴンチャロフパワハラ裁判の内容は、今日Yahooニュースや読売オンラインニュースで配信されています。ベーカーや和洋中の調理職場は昔からパワハラ当たり前のような風潮があり相談も常に一定数を確保する位寄せられています。ただ、できる職人さんは怒り方にも自分なりの流儀があったような気がします。自分も含め職場経験のある複数の組合員から聞いても、不合理・理不尽な怒り方が、いじめ・パワハラで、そういう親方職人のいる職場こそ労働条件は低廉であることが共通しています。大切な「体」最優先で良いと本当に思います。
第３７期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第１回 「最低賃金引き上げを考えよう」 日 時 ２０２１年７月１０日（土）１５時～ 内 容 基調講演 ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク） の最低賃金引き上げの取り組み ＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク） 事務局長 岡 本 哲 文 様 (質 疑) ま と め 参 加 事前申込制とします。７月５日（月）までにお申し込み下さい。 報告先 札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで ＴＥＬ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ０１１－２０６―４４００