２０２１年度の最低賃金引き上げ額を決定する審議会議論が始まっています。北海道でも６月３０日に第２回北海道最低賃金審議会が開催され同審議会会長が北海道労働局長から２０２１年度の北海道地域最低賃金額改定について調査審議を求める諮問を受けました。その後、審議会では７月１６日に昨年は見送りとなった「参考人意見聴取」を１０時から実施することが確認されました。「参考人意見聴取」では事業者関係者、労働者などから現行の最低賃金等について意見を求め専門部会委員から質問を受けるものです。傍聴参加はできません。東京の中央最低賃金審議会の議論はかなり進んでいる様子で、７月１５日又は１６日には目安額の伝達見込みとされ、７月１９日には北海道地域最低賃金審議会に対して目安額通知が予定されています。今日の朝日新聞朝刊には関連記事が掲載されました。
２０２１年７月１０日（土曜日）朝日新聞朝刊記事のPDFです。
以前より地域最低賃金審議会の公開を求める声はあります。理由は労働者にとっては自分達の生活・職場の状況が反映されていない、むしろ事業主側の賃金コスト抑制のためのセーフティネット的役割ではないかとして、審議会議論に対する不信感があるためです。審議会の各委員との対話機会もない状況では当然と言えます。とはいえ、何とか生活改善実現のための最低賃金額を実現しなくてはなりません。今からでも声を挙げ、審議会に届けましょう。札幌地区ユニオンは近々、ＦＡＸによる要請行動を開始します。内容は別途報告します。