労働時間の規制緩和はやっぱり良くない!

厚生労働省は9月24日、2020年度版の「過労死等防止対策白書」の概要を報道機関等に公表しました。本編は10月の閣議決定後に公開されるとのことです。今日の朝刊には関連記事が掲載されました。北海道新聞朝刊の内容は以下の通りです。2015年・16年に過労自殺で労災認定された167人のうち専門・管理職は5割以上で6割の人が病院にも行けずとのことです。

2020年9月25日北海道新聞朝刊に掲載された2020年版過労死等防止対策白書関連の記事

2020年9月25日北海道新聞朝刊に掲載された2020年版過労死等防止対策白書関連記事のPDF版

この内容を見れば、2018年6月に成立した働き方改革関連法の労働時間に関する内容は、労働者にとって改善ではなく、改悪にお上のお墨付きを与えたものだということが明らかになります。職場で過労死の被害に遭われた従業員の遺族が怒るのも当然です。働き方改革が働かせ方改革にならず、指揮命令の裁量権拡大とならぬよう、しっかりと監視しなくてはと思います。監視する労働組合はしっかりしなくてはと思います。

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人手不足の背景に劣悪な労働条件 改善の意思を示すことから始めよう!

札幌地区連合会が開設する「さっぽろ労働相談センター」は8月の労働相談状況をまとめました。相談者数は83人・相談件数は130件となり、一人が持ち込む相談は1.57件としています。8月の相談者は女性が6割を超えています。雇用形態別では正社員と非正規社員がほぼ同数ですが、非正規社員は短期間の雇用を反復して2年以上勤務する例が多く、職場では正社員代替の基幹的労働力として重宝されています。人手不足が雇用環境を日々悪化させ、恫喝による退職妨害の被害相談も寄せられているとしています。業種では「卸・小売業・飲食店」と「社会福祉・介護業」が飛びぬけており、相談を寄せる介護や保育労働者の大半は、退職しても二度とこの業界に戻りたくない、と訴えているとのことです。時間はかかっても適切な労務管理により労働条件を整備していくという気概がなければ、定着率悪化は続き、有効求人倍率だけが伸びていく状況としています。今日の北海道新聞夕刊には「ホームヘルパー 人手不足深刻」との記事が掲載されています。

2020年9月24日北海道新聞夕刊の記事

2020年9月24日北海道新聞夕刊の記事のPDF版です。

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検察取り調べの「強引」には悪びれがない

23日の北海道新聞夕刊に発生から10年を経た大阪地検証拠改ざん事件が特集されていました。事件の被害者は当時の厚生労働省事務次官村木厚子さんです。検察の取り調べに随分苦労した様子が語られています。検察の取り調べの強引さは全く「悪びれ」がありません。おおよそ10年ほど前、我が組合員も検察の取り調べ対象となり、一日8時間の取り調べを1週間ほど受けました。検察の前に警察の任意事情聴取をやはり1週間程度うけました。辛かったと言っています。検察は所謂「落とし」に来ているので、冒頭「事件の核心はアンタだ!」と吠え、検察のストーリーへの同意を息つく暇もなく求めてきたそうです。昼食も検事の机の前で摂ることとされ、トイレには監視付きとのことです。犯人扱いには相当気持ちがヘコムとのこと。当人の、全く関与なし・無実の主張は「嘘」と一蹴され、検察スートリーを聞かされ同意を求められる、この繰り返しだったとのこと。これをどうやって持ちこたえたかは「秘密」だよ、と言って教えてくれませんでした。検察の取り調べの自信に溢れた「強引」さの根拠は何なのでしょうか。村木さんの奮闘を契機に検察の取り調べの「可視化」が進んでいる様子です。でも、村木さんの件もそうですが、検察の取り調べを受けた人の屈辱・恐怖・疎外感は無実となったからといって消えるものではないです。皆で知恵を出して、この「強引」から身を守りましよう。

2020年9月13日北海道新聞夕刊に掲載された「大阪地検証拠改ざん10年」の記事

2020年9月13日北海道新聞夕刊に掲載された「大阪地検証拠改ざん10年」の記事のPDF版です

 

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秋闘 燃料手当交渉 そろそろ本番

今日は秋分の日・彼岸の中日でした。暑さ寒さも彼岸までとはよく言ったもので、朝晩は秋の気配が徐々に濃くなっています。冷えます。北海道の地場労組には燃料手当交渉の山場に入るところが出できます。冬の生活資金の燃料手当(昔は石炭手当)、今は灯油単価と消費リッター数の交渉です。北海道以外に本社・支店を置くところは、「全て、基本賃金に含めました、春闘で決めましょう」と言われ、秋の燃料手当交渉が省略されたところが出ています。でも、燃料手当分がどの程度なのか確認のしようがないので、元に戻したいと頑張る組合が結構あります。変更した制度を元に戻すことくらい難しいことはありません。慎重に・相談・議論を尽くして頑張りましょう。コロナ禍で暫くお休みをしていた「総がかり行動」が9月19日に再開しました。11時から30分間の街頭演説を大通西3丁目で実施しました。安保関連法は集団的自衛権行使を一部とはいえ容認する内容です。70年前にあれだけ悲惨な思い自他共に体験しなにがら、同じ轍を踏みにいかんとする、無責任・強欲さには怒りすら覚えます。一度成立した制度廃止が難しいとはいえ、これだけはすぐに廃止しないといけません。

2020年9月20日北海道新聞朝刊に掲載された安保関連法に関する記事

2020年9月20日北海道新聞朝刊に掲載された安保関連法廃止を求める9.19総がかり行動の記事

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超高齢化と非正規不安定雇用 自助だけで活路はあるか⁉

総務省は9月20日、21日の敬老の日にちなんでと題する統計トピックスを公表しました。総人口に占める65歳以上の割合は28.7%(3617万人)に達し世界最高であるとしています。詳細は以下のサイトをご覧ください。65歳以上の就労者は892万で就業者全体に占める割合は13.3%に達しています。非正規労働者が4割に到達しようとしていて、高齢者も多く、若者には非正規ワーキングプアが多いという状況です。「自助」を声高に求められてもどれだけの労働者が応えられるか、やっぱり不安です。

総務省9月20日公表 統計トピックスNo.126 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-

こんな暗い世相ですが、札幌市手稲区の住民有志がそれこそ「共助」の力で自前の花火大会を開催しました。子供らは近所の小学校から夜空に広がる大輪に大歓声でした。北海道新聞の朝刊がその様子を報じています。

9月21日北海道新聞朝刊に報じられた手稲区の花火打ち上げの記事

労働組合もせめて身近な組合員間が元気に笑えるような取り組みをしたいものです。札幌地区ユニオンは,3密回避・安全確保の中,9月26日に不当労学習会、10月10日に野外レクリエーション、10月17日は平和学習会を開催します。組合員の皆さん、都合が良ければ参加してみませんか。

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11月は「過労死等防止啓発月間」 厚労省

厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。過労死等防止対策推進法に基づくものです。11月中に、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を実施し、加えて「過重労働解消キャンペーン」として、過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導、全国一斉の無料電話相談などを行います。その詳細を以下のホームページで明らかにしています。9月18日(金)に労働政策研究・研修機構(JILPT)がメールマガジン労働情報・第1621号で配信しています。

厚生労働省のホームページに公開中「11月は「過労死等防止啓発月間」です」の内容。

副業・兼業解禁、ワーケーション推進及び時間にとらわれない働き方の推進等、さも労働者が自主的に働き方を選択できるかのような報道が目立ちます。雇用契約下で働く者には必ず指揮命令が付きまとい、報酬に見合った働き方をしているかどうかという査定がかかります。長時間になっても事業主に負担とならないような仕組みができつつあるのかなと感じます。

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「ワーケーション」はやっぱり変だ⁉

北海道では有名観光地を持つ市町村がワーケーションによって地域再生を実現しようと懸命です。国立・国定公園や世界遺産で有名な自治体も計画づくりに余念がないようです。長期休暇に仕事をしながら滞在してもらい、サテライト事業所誘致と従業員定住化の実現が共通目標のようです。人口移動促進で地域再生はそうだろうなと思うところもあります。しかし、「ワーケーション」という考え方がしっくりきません。休暇中に働くということを推奨することが果たして正しいことかと問い返します。やはり違うのではないかと思います。会社所属の労働者が「仕事遂行」という義務を貼り付けられながら果たしてゆっくり休暇を過ごせるかどうか、余程仕事に対する裁量を持つ労働者でなければ無理なのではないか、そして、そのような裁量を持つ人は労働者として括れるのか、疑問が広がります。特に、何らかの疾病・罹患に遭遇した場合、業務中の災害(労災)適用判断はどうなるのか、とても疑問です。環境省や農水省が交付金事業を募集して自治体の取り組みを応援しています。急いでいる感がアリアリです。関係省庁の出先が手を挙げた自治体に出先機関を設置して、じっくりとその地に適した事業を育成することの方が大事なのではないかと強く思います。あくまでも営利追求の私企業はしたたかです。今の風潮に、一昔前の、なんとか創生資金の活用に舞い上がり萎んでしまった自治体が重なります。

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組合員の皆さん❢不当労学習会に参加しよう!!

新政権が発足しました。労働者に対する締め付けは厳しくなります。コロナ禍を理由とした人員整理・早期退職が堂々と行われています。この先、雇用契約の解消を簡単にしようとする動きが加速しそうです。こんなときだからこそ、労働者が自分の手で主張を造り上げ、権利侵害を跳ね返す運動が必要です。札幌地区ユニオンは9月26日(土)今期第2回目の組織研修会を開催します。北海道大学名誉教授の道幸哲也先生をお招きしての講演をもとに不当労働行為の学習会を開催します。労働組合法には組合員であることを理由とする不利益な処遇は不当労働行為なのでいけませんと定めています。しかし、これを人にわかるように説明していくのがとても困難なのが実情です。労働法・不当労働行為の大家である道幸先生に無理を通してお願いした学習会です。組合員の皆さん奮ってご参加ください。9月18日締め切りです。まずはご連絡下さい。

昨年の第2回組織研修会、解雇の金銭解決議論の現状を議論しました。組合員の議論が大切。

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最低賃金で人材確保は困難⁉

就職情報サイトが求人情報から時間給を考察しています。北海道内では7月でアルバイト時間給が2%上昇し975円になっているとのことです。また三大都市圏では8月のアルバイト・パート募集時の平均時間給が、これも2%アップの1084円とのことでした。最低賃金で良い人材を集めようとしても無理ということでしようか。最低賃金が賃下げに利用されないように願います。

9月5日と17日の日本経済新聞朝刊に掲載された時間給に関する記事です。

9月5日と17日の日本経済新聞朝刊に掲載された時間給に関する記事のPDF版です。

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大企業390社昨年より減 の夏賞与82万8,171円

厚生労働省は9月11日に2020年の民間主要企業夏季一時金(賞与)の妥結状況を公表しました。平均妥結額は82万8,171円で、対昨年比で1万7,282円(2.04%)の減額です。集計対象企業は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた390社。所謂「大企業」です。
9月11日厚生労働省公表 2020民間主要企業夏季一時金妥結状況はこちらです。 

連合本部が7月6日に公表した2020春闘の最終集計では夏季一時金は2.22カ月で金額は655,452円でした。上の「大企業390社」は連合加盟なのでしょうか。社名を知りたいものです。

連合本部2020春季生活闘争第7回(最終)回答集計結果

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