2019年度労基立ち入り 違法残業半数確認 是正勧告

9月8日厚生労働省は、2019(令和元)年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して全国の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。この監督指導は各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象とした、としています。
対象となった32,981事業場のうち15,593事業場(47.3%)で違法な時間外労働を確認され、是正・改善に向け指導したとしています。また,このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,785事業場(違法な時間外労働があったもののうち37.1%)としています。厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を実施するとしています。

9月8日厚労省プレスリリース 「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」

きょうもワーケーションを道内観光地で積極的な取り組むような記事が出ていましたが、休暇先の仕事ということで、現在の長時間労働隠蔽が巧妙になるような気がしてなりません。休むときは休もう!

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新型コロナへ労災対応は好評価!

9月7日日本経済新聞朝刊に新型コロナへの感染に対する労災申請急増と迅速に認定対応への好評価が掲載されています。以下の記事を参照してください。感染経路特定重視から業務による感染可能性に着目点を変更したことが大きいとされています。申請は5月の30件台から9月2日には1000件超となり、審査を終えた500件について100%労災と認定されています。

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業務効率化優先に偏り過ぎと思います

今日9月7日の日本経済新聞朝刊に、2021年度から労使協定書類の押印廃止を厚労省が進めるとの記事が掲載されています。テレワーク中に労使協定書類に押印するためだけに出社するケースを想定し業務効率化を推進する狙いとのことです。就業規則も含めた36協定等労使協定書類の存在を知らないという従業員は多数確認できます。労働相談の労働条件不利益変更被害の原因の多くは、周知されない就業規則の一方的不利益変更が原因です。手続きの簡略化の前に、説明周知の徹底が実現されないといけません。労働組合が頼りないからこんな扱いになるのだろうか・・・と心配になりました。頑張りましよう!

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アウェイ感が強い!組合は団結と工夫が必要 皆で

組合員の解雇問題を公的第三者へ申し立てし判断を仰ぎました。団対交渉後に直ぐに解雇通知が組合員に直送され、ひどいじゃないか、という趣旨の申し立てをしたわけです。幸いにも、出頭初日に解雇撤回となりました。ただ、詮議終了間際に、当組合の会社への接し方を丁寧にした方が良いという趣旨のお言葉を頂戴しました。何かと思えば、協議申し入れ書は団体交渉申入れ書という表題にした方が分かり易くて親切だということで、慣れていない会社にはもうすこし詳しく判るような工夫をした方が良いということでした。杜撰な労務管理が発端なのに、注意するところに悪意があると、終了後の打ち合わせで別の組合役員から感想がでました。壁は高いと感じた一日でした。

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北海道労働局平成31(2019)年度行政運営方針 取組結果

北海道労働局は平成31(2019)年度の行政運営方針の取り組み結果をホームページ上で公開しています。この内容を見る限り最低賃金、労働安全衛生、長時間労働及び同一労働同一賃金などの説明は結構まめに実施していて、事業主への周知活動は確認できます。それで、何故あのような送検実績になるのか(9月3日掲載内容)解せません。あんまり真剣に聞いていないのかなと思います。子どもの頃、親や先生から「人の話はよく聞きなさい」と注意されたことを思い出します。

北海道労働局平成31(2019)年度行政運営方針取組結果

北海道労働局ホームページに公開されている内容です。

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改定「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表 9月1日 厚労省

9月1日、厚生労働省は、改定「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を報道機関を通じて公表しホームページにも紹介しました。労働政策研究・研修機構(JILPT)がメールマガジン労働情報/第1617号で紹介しています。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定/厚労省
 厚生労働省は1日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定した。
ガイドラインは、副業・兼業について、企業や働く者が現行の法令のもとで
どういう事項に留意すべきかをまとめたもの。これにより、副業・兼業の場合
における労働時間管理及び健康管理についてのルールが明確化されるとしている。

1日厚生労働省が報道機関に公表した内容 ホームページから
ガイドラインの概要はこちらです。

ガイドライン全体はこちらです。

副業・兼業をしなくても生活できるように労働条件を改善しなくてはならない労働者とは異なる層の労働者を対象としているとしか思えません。

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北海道労働局 2019年送検状況

9月1日、北海道労働局は2019年に道内労働基準監督署・支署が送検した労働安全衛生法及び最低賃金違反等被疑事件の状況を公表しました。北海道労働局2019年労働基準関係法令違反に係わる公表事案では企業名及び事案を一覧として公表しています。それぞれ、ご参照下さい。

9月1日北海道労働局発表の2019年送検状況

北海道労働局 2019年労働基準関係法令違反に係わる公表事案

テレビのニュース映像で菅官房長官の自民党総裁選立候補を報じていました。その中で、ご当人がフリップを手にして自らのスローガンを声高らかに宣言していました。内容は「自助・共助・公助」でした。ちょっと驚きです。

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非正規の処遇改善着手はいつ始まる!?

安倍首相の退陣会見で発言された「雇用拡大達成」に違和感を持つ方は多数であると思います。当ユニオン内でも全員口を揃えて「不安定雇用・非正規雇用だけが増えた、名前だけ正社員が増えた、数だけが瞬間的に増えたんでしょ!」と首を傾げます。同一労働同一賃金の対象は期限付き労働者で、無期雇用転換を申請して雇用期限が撤廃された労働者は対象外です。一旦、低賃金・非正規労働・有期雇用として働いた「ツケ」は結構しぶとく付きまといます。コロナ禍に突入する直前まで続いた有効求人倍率1倍越えもここ5年程度のもので、低賃金・非正規労働者の求人増が支えています。1997(平成9)年の金融破綻以降、札幌圏では有効求人倍率は0.2のあたりを推移していました。そんなときでもパートタイマーの求人倍率は1倍を超えていたものです。事業運営に非正規労働者が常に必要とされる証しです。頭数として期待されても働きが悪いと即失職する非正規雇用労働者、本当の処遇改善に着手しないと非正規雇用労働者すらいなくなる時が必ず来ます。いつから始まるか不明の非正規雇用労働者の実効ある処遇改善、期待しています。今日の読売新聞朝刊にアベノミクスを検証する記事が掲載され、雇用改善は非正規頼みとする内容が詳細に説明されていました。

2020年9月2日 読売新聞朝刊に掲載された「検証 アベノミクス 雇用改善 非正規頼み」と題する記事。

2020年9月2日 読売新聞朝刊に掲載された「検証 アベノミクス 雇用改善 非正規頼み」と題する記事のPDF版はこちらです。

今、議論されている副業・兼業は、会社仕切りの制度として運用されると感じます。となると対象は正社員など今まで安定雇用とされていた人ではないか、更に思いを巡らせば、残業隠しや苛め・お仕置きの一環として運用されるのではないかと懸念します。業務命令で「この職場の業務が済み次第、あっちに行ってこい」と言われて断れる社員はいないと思います。ワーケーションも同様に正社員の長時間勤務の温床になる気配満載です。気を付けよう!

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やっぱり実態は違うんじゃないか? 副業・兼業に就く人の事情は厳しい

求人情報メディアや人材紹介サービス等の運営を行う株式会社エンジャパンは「副業・ダブルワーク」の実態調査結果を公表しました。JILが8月28日の「メールマガジン労働情報第1615号」で発信しています。

  ●2人に1人が「副業・ダブルワーク」の経験あり/民間調査
 
エンジャパンは25日、「副業・ダブルワーク」実態調査結果を発表した。
副業・ダブルワーク経験者は49%、「経験はないが興味はある」を含めると
93%となる。副業・ダブルワークをした理由は、「副収入が必要」(64%)
が最多。
成功させるコツは、「勤務日や時間の調整がしやすい仕事を選ぶ」(48%)、
「通勤に時間のかからない勤務地を選ぶ」(43%)、「体力的に無理をしない」
(29%)など。

3000人が回答!「副業・ダブルワーク」実態調査  『エン派遣』ユーザーアンケート はこちらです。

この調査結果を見る限り、キャリアアップとか能力開発、起業のステップというイメージはありません。生活資金の不足です、実態は。

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