「安全保障関連法」の強行採決から１１年が経過します。今、高市政権は防 衛装備移転三原則の５類型を撤廃し殺傷能力のある戦闘機やミサイルの輸出を可能にしています。武器商売に経済活性活路を見出すとしています。自民党で武器売買を肯定した施策を執った総裁はいたでしょうか。このままでは原子力技術の平和利用を口実に「核」売買に進む可能性もあります。止めましよう。高市暴走を！
２０２６年８月２７日 札幌平和運動フォーラム発第３３号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 那 須 敏 裕 代表幹事 池 田 裕 二 「戦争法強行採決から１１年！ ９・１９戦争をさせない北海道委員会総がかり行動」の実施について 日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法」が、多くの反対世論を押し 切って強行採決された９月１９日から１１年が経過しようとしています。高市政権は、防 衛装備移転三原則の５類型を撤廃し殺傷能力のある戦闘機やミサイルの輸出を可能にしま した。また、国家情報会議設置法を成立させ「スパイ防止法」の制定に向けた関連法の整 備をすすめています。 ２０２６年度の防衛関連予算は９兆３５３億円にのぼり、２０２７年度までに防衛費を ＧＤＰの２％に拡大させています。道内においては特定利用港湾に自衛隊の艦艇、米軍艦 艇が入港する頻度が増え、９月には函館港に「米海軍掃海艇ＵＳＳウォーリア」が入港を 予定しています。国民生活を顧みないばかりか市民の権利剥奪と監視を強化し、戦争がで きる国づくりを着々と進めてきています。 私たちは民主主義が否定された９・１９を忘れず、安全保障関連法をはじめとする悪法 の廃止と憲法改悪阻止を強く訴えるため、下記のとおり戦争をさせない北海道委員会総が かり行動を実施しますので、各組織からの結集をお願いします。開催日は、９月１８日と なりますので、重ねてお知らせします。 記 １ 集会名 戦争法強行採決から１１年！戦争をさせない北海道委員会総がかり行動 ２ 日 時 ２０２６年９月１８日（金）１８：００～１９：３０ ３ 場 所 大通西３丁目 西側 ４ 主 催 戦争をさせない北海道委員会 ５ 内 容 １８：００～街頭宣伝行動／１８：４０～デモパレード ※デモコース：大通西３丁目～駅前通りを北進～北２西４（赤レンガテラス東側） ６ 参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産別タテ」 の要請指示に従ってください。 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力よろし くお願いいたします。 ７ 留意事項 ◇天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。 ◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。 以 上
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