4/27解決促進集会 非正規生活春闘を宣言 札幌地区ユニオン 

4月27日連合石狩地協・札幌地区連合会は2021春闘の地場未解決組合解決促進集会を開催しました。連合結成時から続く春闘恒例集会で、平成初期のころは労働歌の大合唱で開会し、拳を突き上げ往来が振りむくほどの団結ガンバロー三唱で散開していました。今般は新型コロナ禍ということもあり、事務方・役員が4名と連合北海道役員3名が席につき、YouTube配信方式・ゼロ聴衆での実施でした。地場決意表明は1組織・札幌地区ユニオンが発表しています。壇上、山本書記長は、小規模かつ非正規の組合が多数であるが、7組合が協議・交渉を終えている。組合員自らが身を切る程の提案と引き換えに雇用と前年度程度の年収を確保しているとしました。そして、これから、加盟する多くの非正規組合員の交渉が本格化するとし、同一労働・同一賃金に適う労働条件と1500円以上の地域最低賃金を確保するための諸活動を展開すると宣言しました。特に、北海道地域最低賃金は8月早々には決着するものの、当事者である非正規労働者が議論に参加することは殆どありません。いつ始まっていつ終わったかも知らない、10月の発効日の新聞報道で初めて知らされ落胆するというのが続いています。今年こそ、そうならないよう、皿目にして傾聴しCUNNとも連携を図りながら取り組みます。ガンバロー!

4月27日の石狩地域地場未解決組合解決促進集会の映像はこちらで視聴できます。

4月27日石狩地域地場未解決組合解決促進集会で決意表明にたつ札幌地区ユニオン山本書記長(正面左側は手話通訳の方)

米国はバイデン大統領が政府系業務を契約する労働者の時間給を1600円以上とすることを決定しています。格差を抑制しない事には、社会がもたないのでしょう。日本も米国並みの格差社会と思うのですが、政府関係者は気にもしていないようです。当事者の声が小さいことも原因なのかもしれません。

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5月1日は第92回全道メーデー 札幌地区ユニオンはハイブリッド対応

5月1日は第92回全道メーデーです。日本メーデー101回目の記念日です。連合北海道は10時から大通西6丁目の常設ステージからYouTube配信・中継を駆使して実施します。3月8日開催の2021春闘全道総決起集会、4月27日開催の2021春闘石狩地域未解決組合解決促進集会及び4月29日の連合中央メーデーは全てリモート・YouTube開催でした。画面のに向かっての団結ガンバローは、何とも寂しい限りです。札幌地区ユニオンは5月1日の第92回全道メーデへのリモート参加後に第1回組織研修会を実施します。日本の昭和戦後史の未解決事件「三鷹事件」のリポート映像を鑑賞し懇親討論にチャレンジします。

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米版「公契約条例」大統領令発令へ 最低時給1600円  

バイデン米大統領は連邦政府と役務・サービス等について企業と契約する際、最低賃金を1600円(現行1200円)とする大統領令を発令するとしました。省庁等で働く清掃員、施設警備・修理業者、看護助手、給食担当者等が対象になるとしています。アメリカ版の公契約条例です。札幌市長提案の際は業界団体や政界等があの手この手で阻止にかかり市議会採決では1票差の否決となりました。直近の国政選挙応援とバーターにされたとの噂も飛び交いました。大統領が直接発令するほど貧富の格差が酷く富裕層も一向に「金狩り」を辞めないためとも言えますが、トップの「力」の使い方の見本のような気もします。今日の朝日新聞と北海道新聞朝刊に関連記事が掲載されました。

2021年4月28日 朝日新聞・北海道新聞の朝刊に掲載された関連記事です。

2021年4月28日 朝日新聞・北海道新聞の朝刊に掲載された関連記事のPDFです。

10年以上前、ロサンゼルスのホテル清掃員の低賃金改善の取り組みを「リビング・ウェッジ」闘争として日本に紹介されました。日本の労働組合の組織体質改善や中小労働運動の見直し等と一緒に日本では議論されました。札幌市公契約条例の制定運動もこの頃に動き出したと記憶しています。日本の格差も相当なところまで達しています。最賃引上げから公契約条例制定まで何度でもチャレンジしましょう。

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北海道在籍型出向等支援協議会開催 公労使参画

北海道労働局は新型コロナウィルス感染症により事業活動の縮小を余儀なくされ労働力過剰となった企業の雇用を維持するための「北海道在籍型出向等支援協議会」を開設しました。人手不足企業との間に在籍出向制度を活用することで雇用維持を実現するもので、助成金活用等も推進します。経済団体、金融機関、出向支援機関、行政機関及び労働団体(連合北海道)が構成団体として参加しています。4月21日北海道労働局が報道発表しました。

4月21日 北海道労働局が報道発表した「北海道在籍型出向等支援協議会」の内容

在籍型出向により雇用維持する場合に活用できる「産業雇用安定助成金」の説明パンフー1

在籍型出向により雇用維持する場合に活用できる「産業雇用安定助成金」の説明パンフー2

航空会社ではCA等の出向が既に取り組まれ、コールセンター、接遇講師及び宿泊業等で活躍していらっしゃるようです。それでも、大変なことは大変です。心折れずに頑張ってください。デカイ企業は内部留保で国家予算位あるんだから1年位全国民が働かないでコロナ鎮静化のためにじっとしようね、位の気概はないのかと思います。

                  【告  知】

「2021春闘勝利! 石狩地域地場未解決組合『解決促進集会』」の開催について

1.日  時   2021年 4月 27日(火)18時30分~19時 
2.開催方法   YouTubeによるライブ配信
3.接 続 先  こちらから参加して下さい。

     ・4月27日(火)午後6時30分から
     ・札幌地区連合ホームページよりYoutubeライブ配信
4.内  容(予定)
    ・主催者あいさつ、連合北海道からの檄
    ・全石狩地域闘争委員会報告と提案
    ・地場労組決意表明
5.問い合わせ  「全石狩地域2021春季生活闘争実行委員会」 光崎・田中
             電話番号  011-210-1212

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2021地域生活改善春闘 最賃1500円要求へ

明日、2021春季生活闘争の石狩地域地場未解決組合解決促進集会が開催されます。集会形式に替わり、登壇する発言者の様子をYouTubeで配信するスタイルです。熱気というか・発言者の気迫を生で感じられないのがチョット残念です。札幌地区ユニオンが取り組み紹介・決意表明で登壇します。予定していた単組が急遽欠席となったため、山本書記長が登壇します。山本書記長は、札幌地区ユニオン加盟組合でも、組合員が少なくても企業内組合で集団的労使関係のもと協議ができるところは何等かのスタイルで労働条件改善を当該労使間で確認できるとしています。そして、今注力すべきは、個人加盟組合に参加するパート、契約社員、アルバイト及び派遣等の非正規労働者の生活改善交渉だ、としています。個人だけの優遇はできないとして、法定水準以下でない限り当該個人加盟組合員・非正規労働者の労働条件は改善されません。場合によっては法定労働時間ギリギリまで働いても年収200万円に満たない状況が続きます。この状況を打破するための一石が「最低賃金」です。「最低賃金」引上げを実現することが、法律による生活改善実現のツールとなります。憲法で補償される最低限度の生活水準維持のための資金、それはフルタイム・年2000時間勤務した場合に得られる賃金300万円が相当であり、そのためには時間給1500円が必要なのです。地域の生活改善の春季生活闘争として取り組む、という決意を表明してくれるでしょう!今日の道新朝刊に最賃関連の記事が掲載されていましたので、参考までに添付します。

2021年4月26日 北海道新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年4月26日 北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

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「2021春闘勝利! 石狩地域地場未解決組合『解決促進集会』」の開催について

1.日  時   2021年 4月 27日(火)18時30分~19時 
2.開催方法   YouTubeによるライブ配信
3.接 続 先  こちらから参加して下さい。

     ・4月27日(火)午後6時30分から
     ・札幌地区連合ホームページよりYoutubeライブ配信
4.内  容(予定)
    ・主催者あいさつ、連合北海道からの檄
    ・全石狩地域闘争委員会報告と提案
    ・地場労組決意表明
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今、給与デジタル化推進は無責任すぎないか

4月19日の労働政策審議会で厚労省が給与デジタル払い制度の事業者要件を5つ示しました。詳細は以下の記事を参照して下さい。国が責任をもつというものではなく、あくまでも事業者が備えるべき条件というものです。破綻しても大丈夫なように補償の仕組み、不正取引が起きた場合の補償制度を取り扱い事業者が完備して厚労省へ届け出るとのことです。また、希望する労働者にのみ適用とすることが前提ともいいます。給与は現金支払いが大原則です。労使双方の合意があれば銀行振込でも良いとされていますが実態は合意確認もなく銀行等の金融機関振込手続きが当然の様に進められていきます。銀行の指定は労働者の希望によるというのが大前提とはいえ、現金支給でお願いします、銀行は自分の口座銀行にお願いします、と言える環境にはありません。これに、3つ目の支払方法として、「デジタル払い」が加わるとなると、事業者としては最も経費負担の少ないところに乗り換えます。求人情報にも給与支払い方法まで掲載されることはないので、入社が決定して労働条件通知書が交付されるときに「当社は25日の給与支払い日に、デジタル払いで入金します、スマホあるよね!」というやり取りが労働者に苦痛を与えることになります。通信インフラは一社独占で、端末の安全性は極めて低く、機密保持機能もザル状態のところに、労働者の生活資金を預けることを国が奨めていくのは無責任としかいいようがありません。過去、生活に窮する国民を海外へ開拓団として送りだし、後は知らないと放置した思考とよく似ている気ががします。

2021年4月2日付、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年4月2日付、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

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1.日  時   2021年 4月 27日(火)18時30分~19時 
2.開催方法   YouTubeによるライブ配信
3.接 続 先  こちらから参加して下さい。

     ・4月27日(火)午後6時30分から
     ・札幌地区連合ホームページよりYoutubeライブ配信
4.内  容(予定)
    ・主催者あいさつ、連合北海道からの檄
    ・全石狩地域闘争委員会報告と提案
    ・地場労組決意表明
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2021 春季生活闘争・妥決情報 4/23 第12号

連合北海道春季生活闘争本部は4月23日妥決情報第12号を配信し、私鉄総連17支部(単組)、運輸労連2単組及び基幹労連2単組の妥決内容を公表しました。私鉄総連は今回発表になった組合が全て「支部」表示となっています。日本私鉄労働組合総連合会北海道地方労働組合に支部として組織されています。少し前までは札幌市内のホテルに労使が一堂に会して「集団交渉」で道内春闘相場を形成していました。当然、スト権を確立した上での交渉なので、朝、バス停に「本日始業時よりストライキ決行しています」という看板が掲示されることもありました。今年も「集団交渉」が開催されたのでしょうか。数字報告だけではなく、交渉状況も一行・二行でも良いので書いてくれれば伝わりやすいのではないでしょうか。

2021春季生活闘争 妥決情報 第12号 連合北海道 春季生活闘争本部

2021春季生活闘争 妥決情報 第12号 連合北海道 春季生活闘争本部のPDFです。

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1.日  時   2021年 4月 27日(火)18時30分~19時 
2.開催方法   YouTubeによるライブ配信
3.接 続 先  こちらから参加して下さい。

     ・4月27日(火)午後6時30分から
     ・札幌地区連合ホームページよりYoutubeライブ配信
4.内  容(予定
    ・主催者あいさつ、連合北海道からの檄
    ・全石狩地域闘争委員会報告と提案
    ・地場労組決意表明
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第92回メーデー中央大会は4月29日 YouTubeで全世界へ配信

連合主催の第92回メーデー中央大会は4月29日(木・祭日)10時30分より全電通会館で開催されます。参加人数は関係者等50名程度で、組合員等の参加はYouTubeの視聴参加となります。新型コロナウィルス感染症対策のためとしています。YouTubeの視聴参加は以下のURLです。奮って参加しましょう。

https://www.youtube.com/watch?v=Lqzpk-kQc6Q

【第92回メーデー中央大会開催概要】
日時:4月29日 10:30~11:00
主なプログラム:
 神津実行委員長挨拶
 石巻からのメッセージ
 働く仲間からのメッセージ
             【告知】

「2021春闘勝利! 石狩地域地場未解決組合『解決促進集会』」の開催について

1.日  時   2021年 4月 27日(火)18時30分~19時 
2.開催方法   YouTubeによるライブ配信
3.接 続 先  こちらから参加して下さい。

     ・4月27日(火)午後6時30分から
     ・札幌地区連合ホームページよりYoutubeライブ配信
4.内  容(予定)
    ・主催者あいさつ、連合北海道からの檄
    ・全石狩地域闘争委員会報告と提案
    ・地場労組決意表明
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やっぱり納得できない「最賃据え置き要望」

労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報/第1677号で4月15日に日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体が連名で発表した最低賃金据え置き要望書に関する記事を配信しました。札幌地区ユニオンのこのホームぺージでは4月17日に掲載しました。さすがJILです。日商のホームページも案内してくれています。以下をご覧ください。

 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体は連名で
「最低賃金に関する要望」を取りまとめたと発表した。コロナ禍の収束が見通せな
い中、政府は中小企業・小規模事業者の資金繰りや事業再構築等の経営支援に最優
先で取り組むべきであり、今年度は足下の景況感や地域経済の状況、雇用動向を踏
まえ、「現行水準を維持」することなどを要望している。

日本商工会議所ホームページ内の「日商ニュース」「最低賃金に関する要望」について
~コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、「現行水準の維持」を~ が掲載されています。

2021年4月15日付最低賃金に関する要望~コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、
「現行水準の維持」を~
               【告知】

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2.開催方法   YouTubeによるライブ配信
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    ・地場労組決意表明
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三団体の要望書には、「生産性向上や取引適正化への支援等により中小企業・小規模事業者が自発的に賃上げできる環境を整備すること。」とあります。取引適正化は企業間で解決するもので、最賃・労働者の賃金改善を人質にとるような考え方は良くないし、人から支援を受けるけど、賃上げは好きにやらせろ、というのは手前勝手に過ぎるでしょう。このような経営に対して愛社精神を持って臨めとは言えたもんではない。最低賃金審議会は企業経営へのアドバイス機関ではありません。労働者の賃金の現状が憲法ので保障する生活権を維持する水準にあるかどうかを議論するところです。

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「働き方」の多様性は「労働者性」の多様性なのだ !

ギグワーカー、フリーランサー及びFC店主が労働組合員として求める団体交渉に対して相手方事業主が労働組合員を「労働者」ではないとして拒否する事態が続いています。直近ではウーバーイーツユニオンがウーバーイーツジャパンの団体交渉拒否を東京都労委に不当労働行為であるとし救済を申し立てています。働き方改革では、多様な働き方を労働者に求め、改正高年齢者雇用安定法では、事業者が提示する雇用延長時の働き方にボランティアや起業による委託契約もOKとしています。そうなれば、労働者の定義も変更・拡大されるのは当然の理で、その部分だけ旧態依然とはならないと考えるのが道理です。2011年4月の最高裁判例では、6要素を判断基準とし、契約内容決定に際して相手方事業者の意思がほぼ一方的に通る内容であれば、その契約下で働く者は労働者性有りとしているようです。10年以上前の判断です。

2021年4月19日付日本経済新聞朝刊に掲載された「労働者性」に関する記事です。

2021年4月19日付日本経済新聞朝刊に掲載された「労働者性」に関する記事のPDFです。

それら判決を踏まえて、今般の働き方改革では、労働力確保の狙いが見えない様に「労働者のために」を前面に出して多様性という言葉を盛り込みました。ギグワーカー、フリーランサー及びFC店主への労働者性否定は、あまりにも手前勝手過ぎはしませんか、ということです。

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