こんな時期に聞けば、反対するでしょう! 景気回復に何が必要かを聞くべきではないかね、

自民党も含めた超党派の国会議員グループが最低賃金全国一律化の運動を進めています。選挙が近くなると目立ちます。ただ、景気回復のための案としては有効であるのは間違いありません。格差是正には届きませんけど。今日の朝日新聞に、このような最賃引上げの行動を全否定する日本商工会議所の声明が掲載されました。2月1日から22日まで商工会議所加盟の6007社に対して調査したもので3001社409商工会議所が回答した内容をまとめたものです。2016年から2019年まで4年連続で3%台の大幅な引上げが行われてきたこと、コロナ禍における中小企業の負担感や経営への影響が大変な事等から反対するというのが趣旨です。

2021年4月6日の朝日新聞掲載記事です。

2021年4月6日の朝日新聞掲載記事のPDFです。

日本商工会議所の調査結果が掲載されたホームページです。

商売人の全国トップから号令があれば、店主は大概賛同するでしょう。こんな時期ですもの。ただ、今、知恵をめぐらさなきゃならないのは、隣近所の世間から離脱しそうな人をどやって皆で助けるかとか、政府が進めるのとは違う地域の商店主ならではの景気回復策を考えることじゃないのかね。おおざっぱに金ばらまいたり、脅して黙らせたりしても、どうにもならないです。

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