今日は第４９回衆議院議員総選挙及び第２５回最高裁判所裁判官国民審査の投票日です。夜８時までに必ず指定投票所にて投票しましょう。棄権すると希望しない不幸な世の中に陥る可能性が高くなります。良識ある政権誕生には高い投票率達成が必要です。棄権することなく投票しましょう。絶対に投票に行こう！
MONTHLYれんごう北海道 ２０２１年１０月 号外のPDFです。
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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月２９日配信のメールマガジン労働情報／第１７２６号で英政府が最低賃金を６．６％引き上げて１５００円とすると発表したと報じました。以下のとおりです。日本と違い全国一律なのでしょうか。
●英、最低賃金１５００円 ６．６％引き上げ 英政府は２５日、全国の最低賃金を従来の時給８．９１ポンド（約１３９４円）から ９．５ポンド（約１，４８７円）に引き上げると発表した。上げ幅は６．６％となる。 来年４月から実施する。スナク財務相は声明で「この政権は働く人々の味方だ。今回の賃 上げで仕事に見合った報酬が得られるようになる」と述べた。２７日の議会演説で正式に 表明する。最低賃金は２３歳以上の労働者が対象。 （ロンドン時事） ロンドン時事からの配信記事を紹介しています。
「この政権は働く人々の味方だ。・・・・」ジョンソン政権下、この言葉は信用できるのだろうか。日本の政権では久しく聞かない言葉です。１１月１日以降もそうでしょう。だから、労働組合は頑張らねばなりません。
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厚生労働省は１０月２７日、１１月６日(土)全国８つの労働局が一斉に、無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施することを報道機関に発表しました。これは、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行うとしています。また、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談も受け付けて、労働基準関係法令の考え方の説明や、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に関する情報の受理、関係機関の紹介などにも対応するとしています。詳細は以下のへホームページをご覧ください。
過重労働解消相談ダイヤルを紹介する厚生労働省ホームページです。
「過重労働解消相談ダイヤル」概要
■フリーダイヤル なくしましょう ながい 残 業
０１２０ － ７９４ － ７１３
・全国どこからでも、携帯電話からも無料で利用可能
■受付日時 １１月６日（土） ９：００～１７：００
■実施労働局 全国８労働局
本日、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの機関紙「CUNN」６５号が配信されました。前事務局長の黒崎隆雄さんのＣＵＮＮの結成秘話は一読の価値あり、以下のとおりです。
１９８８年まで総評は「地域労働運動を強める全国集会」を開催し全国の地区労から担当者が参加し議論・交流を重ねていました。１９８９年の労戦統一・連合結成・総評解散でこの運動はなくなります。ＣＵＮＮ結成の端緒となったようです。北海道では行政地域単位に連合地域組織が結成され地域課題に取り組んでいます。これが果たして、かつての運動と同レベルなのかどうかはわかりません。一度検証してみる必要はあると思いますが。
CUNNは今日配信のメール通信NO.２０２９で姫路地域と神戸地域の最低賃金引上げ１０月行動を紹介しました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０２９ ２０２１年１０月２７日 １．（報告⓷）最低賃金引き上げ１０月行動月間／兵庫⓶ 〈兵庫県パート・ユニオンネット 森口知子） 最賃引き上げキャンペーン行動として、１０月６日の阪神地域での行動に続き、 姫路地域と神戸地域で行動しました。報告を添付します。 引き続き、明石地域が１１月５日（金）に予定しています。 姫路地域と神戸地域の最賃き上げキャンペーン行動の報告はこちらです。
…………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内 ＴＥＬ：０３-３６３８－３３６９ ＦＡＸ：０３-５６２６-２４２３ E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
１０月２６日総理大臣官邸２階大ホールで岸田首相肝入りの、新しい資本主義実現会議（第１回）が開催されました。連合の芳野新会長も出席しています。どうしても出なきゃいけない類の会議なのでしょうか。
内閣官房ホームページに掲載された「新しい資本主義実現会議（第１回）議事次第」です
１０月２６日厚生労働省は「令和3年版過労死等防止対策白書」を公開しました。２０１２年から１７年度の過労自殺で労災認定された被災者４９７人の自死原因について分析調査し閣議決定を経て本白書に盛り込まれています。ショックなのは半数近くがうつ病などの精神疾患発症後６日以内に死亡していることです。この白書は職場健全化に向けた職場点検の機材として一読必見の価値ありです。
厚生労働「令和３年版過労死等防止対策白書」はこちらからどうぞ。
人材確保が日々難しくなる中、就業規則の改悪で職場の人員補充を可能にしようとすることの被害が労働相談として寄せられています。多くなっています。労働契約法を逆手にとった改悪手続きは悪質の一言です。是非、この白書を読んで過重労働の悲惨さと人員確保の大切さを確認しましょう。
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改正労働契約法成立時、中小零細の労働組合・組合員から就業規則の改悪による賃下げ・福利厚生削減等に悪用されるのではないか、と随分相談をうけました。第９条と第１０条が相反しているように見えたのです。不利益な内容でも手順手続きを整えれば成立するというものに大きな不安を覚えるという声です。最近、その不安の的中事例が相談で寄せられます。今日の日本経済新聞朝刊にも同様の事例が掲載されていました。以下の記事の通りです。
１０月２５日日本経済新聞朝刊記事「消えゆく正社員の手当」はこちらから
労働者代表制が急ピッチで議論されています。過半数労働組合が組織されていない場合、従業員の代表者を就業規則を含む職場ルール・契約の当事者にするもので、現状の就業規則悪用を追認する制度です。組織拡大の切り札として捉え歓迎する意見もあります。数が増えれば何でも良いのかと思いますが、それ以上に数が増えて従業員の処遇・権利が本当に守られる、と断言できるのか心配です。不利益変更からどう身を守るか、しっかりと考えて行きましょう。日本労働弁護団のアンケートへの回答を見ると、かなり急いで心配・準備しなくちゃならないと感じます。
日本労働弁護団 ２０２１衆院選政党アンケート回答結果 はこちらです。
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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月２２日配信のメールマガジン労働情報／第１７２４号で、東京商工リサーチが２０日に公表した「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」の調査結果を配信しました。以下の通りです。
●早期退職制度、１割の企業が導入に前向き／民間調査 東京商工リサーチは２０日、「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査 結果を発表した。早期退職、セカンドキャリアに関連する制度について、すでに「導入し ている」企業（構成比３．８％）、現在「導入を検討している」企業（同６．５％）を合 わせると１割の企業が導入に前向きであることが分かった。同制度の対象年齢は、「５５ 歳以上」（同４３．３％）が最多、次いで「５０歳以上」（同２３．２％）、「４５歳以 上」（同１２．２％）など。 東京商工リサーチが公開した「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査
「４５歳定年制」発言に大きな反響がありました。そのせいか、後から、学び直しの促進が本旨である、早い時期から一つ会社に捉われない進取の気概育成は必要、酷いものでは、企業にぶら下がる中高年の７０歳までの雇用確保は悩みの種等、擁護の意見が飛び交いました。雇用政策に明るい見通しのない時に、何の議論経過のないままに、「４５歳定年制」が堂々と紙面の一面に出てくれば警戒・反発の声が大きくなるのは当然です。再就職者の不利益が大きい社会、労働力不足が懸念される社会において、離職促進ととられる言動は厳に慎むべきです。参考までに現在２０２１衆院選に取り組む政党の労働政策を見てください。日本労働弁護団のアンケートに各党が答えたものです。
日本労働弁護団 ２０２１衆院選政党アンケート回答結果 はこちらです。
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ＣＵＮＮは２２日の「メール通信 Ｎ０．２０２６」で日本労働弁護団が実施した労働政策アンケートの回答内容を配信しました。２０２１衆院選に候補を擁立した９政党に送付し７政党から得たものです。日本労働弁護団は記者会見の中でも公開したとしています。質問は大項目７、小項目１３に及び全てが労働政策に関するものです。回答内容を参考に投票先を決めましょう。全項目空欄の政党もあります。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０２６ ２０２１年１０月２２日 １．（情報）衆院選政党アンケート回答結果／日本労働弁護団 労働法制も選挙の争点にしていきましょう！ 〈日本労働弁護団事務局長 梅田和尊（旬報法律事務所）〉 皆さまお世話になっております。 この度、２０２１年衆院総選挙にあたり、労働政策に関するアンケートを主要政党 ９政党に行い、７政党より回答を得て、本日、記者会見＆発表しました。 今回の選挙では、労働政策は目立った争点化はしていませんが、ご興味のある方、 ご覧いただくとともに、拡散いただければ！ 労弁のHPからも見ることができます。 日本労働弁護団 ２０２１衆院選政党アンケート回答結果 はこちらです。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
１ 長時間労働の防止に関する施策について
Ｑ１ 2018年成立の働き方改革関連法で、特別条項付の36協定によっても超え ることができない時間外労働の上限として、1月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以下といった上限規制が定められました。また、勤務終了後、次の始業までの間に一定時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務として定められました。さらなる長時間労働の防止、削減のために、インターバル制度の導入を事業主の法律上の義務とし、時間外労働の上限時間についても規制を強化し更に引き下げることに、賛成ですか。
(1)インターバル制度の導入の義務化
(2)時間外労働の上限時間の規制強化
Ｑ２ 現在、厚労省内の「これからの労働時間制度に関する検討会」で裁量労働制の制度改革案などについて検討されていますが、裁量労働制の対象業務の拡大に賛成ですか。
Ｑ３ 2021年に厚労省より発表された2021年3月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する報告状況を見ると、同制度の導入企業数は20社とほとんど利用されておらず、対象労働者の長時間労働の実態もうかがわれるところでありますが、同制度を廃止することに賛成ですか。
Ｑ４ 2021年10月1日のさいたま地裁の判決で、給特法は現場の実情に適合していないと改めて指摘され注目されています。この点は、既に、令和元年給特法改正時の文科大臣答弁で「業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に実施予定の勤務実態調査などを踏まえながら、教師に関する労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含む検討を行う必要があると考え」ており「文部科学大臣として必ず行うと約束」され、令和元年の給特法改正時の参院附帯決議では「２，３年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法（注：給特法）その他の関係諸法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること」（12項）も指摘されていますが、未だ、改正に向けた取り組みがなされていません。教員の長時間労働を防止するために、給特法の改正、教員の増員、そのための予算措置といった施策に賛成ですか。
２ 非正規労働者の処遇改善のための施策について
Ｑ５ 有期労働契約の締結を、一定の事由（一定の期間に限られる業務、産休の代替など、期間を限定するべき合理的な理由がある場合）に限定すること（いわゆる「入口規制」）に賛成ですか。
Ｑ６ 無期転換ルールの実効性を確保するために採るべき立法措置として貴政党が取るべきだと考えられるものは以下のうちのどれですか（複数回答可）。
① 労基法15条1項、労基則5条1項3項の労働契約締結の際の書面による労働条 件の明示義務の対象に、無期転換権の存在及び内容を追加する。
② 無期転換権が発生した対象労働者に使用者が個別に無期転換権の存在と内容を告知し、労働者の無期転換権の行使意向の有無を確認する義務を使用者に課す。
③ 契約の更新上限規定(不更新条項)を定めることを制限する。
④ その他（ ）
⑤ いずれも採る必要がない。
Ｑ７ 正規･非正規労働者間の労働条件格差、又は、無期転換後の労働者と正社員との間の労働条件格差を解消するために更なる法整備を行うことが必要だと考えていますか。
３ 就労形態の多様化に対応した保護に関する施策について
Ｑ８ プラットフォーマーを介して仕事の受発注を行うクラウドワーカーなど新たな就労形態の多様化が進んでいますが、その就労実態、保護の必要性等を十分に調査して、就労者を保護するための立法措置は必要とお考えですか。立法措置が必要と考える場合には、どのような措置が必要とお考えになっているか、その内容を教えて下さい。
４ ハラスメント防止に関する施策について
Ｑ９ ２０１９年６月ＩＬＯで採択された｢仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約｣を批准することに賛成ですか。
Ｑ10 パワハラ･セクハラ･マタハラはもちろん、カスタマーハラスメントや就活セクハラなども含め、あらゆるハラスメントについて禁止し、被害者を救済するための手段の創設などを内容とするようなハラスメント防止法を作ることに賛成ですか。
５ 解雇の金銭解決制度について
Ｑ11 政府が2021年6月に公表した成長戦略フォローアップでは、「解雇無効時の金銭救済制度について、2021 年度中を目途に、法技術的な論点についての専門的な検討の取りまとめを行い、その結果も踏まえて、労働政策審議会の最終的な結論を得て、所要の制度的措置を講ずる。」とされています。貴党は、解雇の金銭解決制度の導入に賛成ですか。
６ ワークルール教育の推進に関する施策について
Ｑ12 貴党は、労働者・労働組合の権利保障、適切な労使関係の構築のために、労使が広くワークルールを学べる環境を整えるためのワークルール教育推進法の制定に賛成ですか。
７ 貴党において、ジェンダー平等を実現するために検討されている労働政策がありましたら、ご回答ください。
１０月２３日の「霜降」を過ぎると北海道はグット冷えます。灯油高騰とは言え、朝晩のストーブ点火は必需必要です。そして、投票に行きましょう。できれば期日前投票を済ませるといいですね。
MONTHLYれんごう北海道 ２０２１年１０月 号外のPDFです。
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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月１９日配信のメールマガジン労働情報／第１７２３号で、同日厚生労働省が公表した雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の 特例措置の期限延長の内容を配信しました。以下の通りです。
●雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 厚生労働省は１９日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の 特例措置の期限について、１１月末から来年３月まで延長すると公表した。 現在の助成内容を本年１２月末まで継続し、来年１月以降の特例措置の具体的内容 については、１１月中に示すとしている。 厚生労働省が10月19日に発表した「12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」 １２月末までの助成内容です。
飲食店接客サービスの全面解除が暫時執行されています。感染症対策を十分に実施することが前提ですが、対象事業者の方々のホッとした表情は印象的です。ただ、感染の脅威が去ったわけではありません、また、これからインフルエンザのシーズンです。自分だけではなく周囲への気配りも含めて、令和北海道版の楽しみ方を創造しましょう。
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