4割が制度不知 無期雇用転換

労働政策研究・研修機構(JILPT)は10月15日配信のメールマガジン労働情報/第1722号で、厚生労働省が10月12日に開催した「第8回「多様化する労働契約のルールに関する検討会」」の内容を配信しました。詳細は以下をご参照ください。

「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を開催/厚労省

 厚生労働省は12日、第8回「多様化する労働契約のルールに関する検討会」
を開催した。議題は「無期転換ルールに関する論点について」。検討会では、
無期転換ルールの活用状況をどう評価し、その要因をどう考えるか、同ルールは
有期契約労働者の雇用の安定にどのような効果があったと考えられるかなどの
論点について議論した。多様な正社員の現状については、JILPTの「多様化する
労働契約の在り方に関する調査(速報値)」が紹介されている。
厚生労働省ホームページに掲載された「多様化する労働契約のルールに関する検討会
 第8回資料」

無期転換ルールに関する論点について

無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する実態調査の概況

検討会の論点整理では対象労働者の4割が制度を知らないということ、また企業において、無期雇用転換を避ける行動が一定数見られることへの対処を挙げています。既存の就業規則への適用が無期雇用転換を妨げている、という相談は結構寄れせられます。無期雇用転換と同時に正社員と同様の定年年齢が適用され、定年年齢以降の再雇用嘱託契約では賃金が「ガタ減り」するという内容が最多です。無期雇用転換者の不利益回避の視点が必要と強く感じます。ただ制度を知らないという労働者数を減らすことも大切です。

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