１月２８日に配信した「４月パワハラ １０月社会保険 改正対応が必要です」の記事は働き方改革議論の中でまとめられた「労働施策総合推進法の改正（パワハラ防止対策義務化）への対応」を内容としています。最近、あちこちの検索サイトのトップページにパワハラ対策として外部相談窓口を設置しませんか風な広告が掲載されています。「パワハラ防止法への対応」扱うコンサルタントのようです。各種リサーチで８割以上の企業が対策未着が報じられていることに着目したのでしょうか。札幌地区ユニオンに寄せられる労働相談のうち２割弱がパワハラ・メンタル・労災関連です。札幌地区ユニオン加盟労組からも相談が寄せられます。パワハラ対策について企業とどのような協議をすべきか打ち合わせを重ね、今春闘の交渉議題とすることで準備を進めている単組もあります。パワハラ対策を企業内で明らかにする・規則化することが法律で決まっているということに着目し、当事者労使でしっかりと議論しましょう。札幌地区ユニオンは地域春闘の重点項目として取り上げ、近く開催する春闘学習会で取り組み方針を明示する予定です。頑張りましょう。

２０２２(令和４)年４月１日より中小企業の対応が義務化される労働施策総合推進法の改正内容

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

２０２２年４月から育児・介護休業法改正への対応及び労働施策総合推進法の改正（パワハラ防止対策義務化）への対応が全ての事業者に求められます。就業規則の改定を伴うものなので、会社内は結構バタバタしているのではないでしょうか。国会で議論して鳴り物入りで決定された法案です。働き方改革です。従業員代表・従業員・労働組合ときちんと協議して整備しましょう。特にパワハラ防止対策義務化への対応は労働局の注目の的です。改正内容のポイントは以下の通りです。

２０２２(令和４)年４月１日より中小企業の対応が義務化される労働施策総合推進法の改正内容

１０月には社会保険適用のルール改正への対応が短時間労働者を対象に義務化になります。最賃引き上げ対応も含めて、基幹労働力たる短時間労働者の皆さんにはしっかりと投資する姿勢が必要です。

短時間労働者の社会保険適用のルール改正に伴う労務管理の変更点

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

ＣＵＮＮは今日１月２７日、メール通信No.２０７４で１月２６日に中央最低賃金審議会で開催された「第２回目安制度の在り方に関する全員協議会」の内容を配信しました。１月１９日に開催案内が公示されていますが、このとき既に非公開とされていました。「公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため非公開とする。」との理由も記載されていました。

１月１９日に開示された第２回目安制度の在り方に関する全員協議会開催案内

中央最低賃金審議会(目安制度の在り方に関する全員協議会)の内容

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２０７４　２０２２年１月２７日

１．（報告）目安制度の在り方に関する全員協議会・取りまとめを１年延期

〈下町ユニオン〉

１月２６日、中央最低賃金審議会が開催されました。
審議会終了後、今年度第２回「目安制度の在り方に関する全員協議会」が開催されまし
たが、オンライン開催へ変更されました（そのため審議は非公開に。）。
同協議会では、今年度中に取りまとめを行うことになっていたにもかかわらず、１年先
延ばしして来年度中を目途に取りまとめを実施することが提案されました。

５年に一度の最賃・目安制度の見直しの議論です。
新型コロナ禍においてセイフティネットとしての最賃の重要性が高まっている中、昨年
５月の第１回から昨日の第２回までの間にいったいどういう議論がどこで行われている
のか一切不明なまま、非公開の場で１年先延ばしが確認されることなど、到底許すこと
はできません。

会場である厚生労働省前では全労協や最低賃金引き上げキャンペーンによる宣伝行動が
取り組まれました。

下町ユニオンも参加し、抗議と最賃全国どこでも時給1500円、全審議の公開など声を上
げました。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
……………………………………………………………………………………………………………………………………

５月２６日に開催された第１回全員協議会の議事録は開示されています。出席者を見る限りでは、傍聴者に意見を妨げられるような「ヤワ」な方はいないと思います。第２回の議事録の挙がるのまちましょう。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

本日、表題の全ベルコ労当組合の裁判闘争の中、札幌高裁で成立した和解に関する報告集会が開催されました。全ベルコ労働組合は、冠婚葬祭大手｢ベルコ｣の代理店内に結成された労働組合です。労働組合結成直後に解雇された２名の従業員は地位確認等を求めて、2015年7月ベルコ本社を相手に札幌地裁に提訴しました。第一審では原告側敗訴(2018.9.28)となった後、控訴審にて審理がつづき、今日、2022年１月26日に札幌高裁で和解が成立しました。以下、集会の次第と全ベルコ労働組合のホームページに掲載された報告集会の内容をご覧ください。

　　　　　　　「ベルコ事件　札幌高裁(1.26)報告集会

1．日　　時／　2022年1月26日(水)　18:00～　45分程度
2．場　　所／　WEB(ZOOM)配信
3．主　　催／　連合・連合北海道・情報労連
4．参加対象／　連合組合員
5．次　　第／　①主催者あいさつ　　　　　　　　山根木　晴久　連合本部副事務局長
　　　　　　　 ②裁判経過報告・解説　　　　　　棗　　　一郎　弁護士
　　　　　　　 ③原告コメント　　　　　　　　　髙橋　　功　全ベルコ労働組合委員長
　　　　　　　 ④支援決意表明　　　　　　　　　北野　　眞一　情報労連本部書記長
　　　　　　　 ⑤閉会あいさつ・がんばろう三唱　杉山　　　元　連合北海道会長

全ベルコ労働組合裁判闘争　報告集会の内容・YouTubeはこちらからどうぞ。

和解内容では、お二人の従業員は７年半ぶりに職場に復帰します。より一層の組合員拡大を実現するようお祈りします。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

CUNNは１月２４日、メール通信No.２０７２で女性契約社員による正社員との賃金格差是正や賞与支払いを求める裁判闘争の内容を配信しました。連合通信隔日版が１月２２日付けで全国に配信したものです。内容は以下の通りです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２０７２　２０２２年１月２４日

１．(情報)「賃金格差、賞与なしは不合理」／
　　　　　　　　　警備会社キステム／是正求め、契約社員が提訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　220122連合通信・隔日版

　ＮＴＴ関連工事の交通誘導を主に請け負う警備会社キステムの契約社員の女性
（58）が１月12日、正社員との賃金格差是正や賞与の支払いを求めて、同社を相手取
り盛岡地裁に提訴した。支援する全労協全国一般宮城合同労組が17日、都内で会見を
開いた。
　訴状によると、原告は２０１２年に働き始め、17年から契約社員としてフルタイム
で勤務している。営業所内で、警備員の日報整理や給料計算、請求書作成などを１人
で担う。支店内の他の営業所では事務の担当者は全て正社員だという。
　原告は「他の営業所の事務員と同じ業務内容で、フルタイムで働いているのに月収
差は約５万円で、賞与もないのはおかしい」と是正を求めた。
　原告は、情報労連加盟の社内労組に加入したが、納得のいく対応が得られず脱退。
宮城合同労組に加入し団体交渉を重ねた。しかし、改善が見込めないため提訴に踏み
切った。
　格差是正の行動を決意した心境について、原告は「非正規労働者が同一労働同一賃
金を求めて行動しているのを報道で知り、私も同じ状況だと思った。賞与があったら
子どもの大学授業料に充てたかった。仕送りができず、子どもたちはバイトで学費を
捻出した」と振り返った。
　宮城合同労組の星野憲太郎委員長は「労働契約法20条裁判の最高裁判決では、賃金
差や賞与については認められなかった。しかし非正規への不合理な格差は許されな
い」と語った。

※宮城合同労組は、２０１１年東日本大震災後の６月に全国ネット主催で雇用・労働
ホットラインを仙台において開催するに際して、事務所を貸していただくとととも
に、仙台市内街宣、記者発表、相談スタップ参加など、全面的に協力をいただいた闘
うなかまです。

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
……………………………………………………………………………………………………………………………………

非正規労働者と正社員の賃金格差是正は同一労働同一賃金を旨とする労働契約法第２０条を糧に最高裁で争われました。メトロコマースや日本郵便に勤務する非正規労働者の大奮闘が際立ちました。総じて退職金・一時金（賞与）は人材優位論をもとに退けられましたが、その他手当では不合理な格差はダメと示されました。この取り組みに勇気を得てトライしたものだそうです。北海道でも同様の裁判所判断が昨年末に示される予定でした。日本郵便です。燃料手当も争点となっていることから注目していたのですが、とんと情報が入りません。いずれはいるでしょう。今日は東京で労使フォーラムが開かれ２０２２春闘がスタートします。非正規労働者の処遇改善の取り組み元年として皆で一斉に行動しましょう。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

ＣＵＮＮはメール通信２０７０で「連合通信・隔日版」が１月２２日報じた2022年版経営労働政策特別委員会報告に関する記事を配信しました。出せる企業は積極的賃上げ推奨する一方、横並び否定、ベア決定に際しても評価を重視した賃金決定の個別化を内容に「総額人件費管理の徹底」の姿勢を強調してると評しています。また、労働法制に関する規制緩和を人材確保と生産性向上に欠かせないとし、ジョブ型雇用の導入、裁量労働制の適用対象業務の拡大及び解雇の金銭救済制度の創設を強く主張しているとしています。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２０７０　２０２２年１月２４日

１．（情報）春闘への対応指針「2022年版経営労働政策特別委員会報告を公表／経団連
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　220122「連合通信・隔日版」

◆ベア含む賃上げ「望まれる」／2022年版経労委報告／「横並び」「一律」を否定

　経団連は１月１８日、春闘への対応指針「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告
（経労委報告）」を公表した。「賃金引き上げのモメンタム（勢い）を維持していく
ことが重要」とし、「新しい資本主義の時代にふさわしい賃金引き上げが実現してい
くことが求められている」と表現を強めた。一方、「業種横並び」「一律」を否定
し、貢献度に応じた分配を求める姿勢は従来のままだ。
　昨年までは「賃金引き上げ（ベア）も選択肢」としていた。今年は「社会性の視座
に立った検討が求められる」と主張。岸田首相が「３％を超える賃上げ」に期待を表
明したことを念頭に、業績が好調の企業については「ベースアップの実施を含めた、
新しい資本主義にふさわしい賃金引き上げが望まれる」と表現を強めている。
　コロナ禍の影響で業績が回復していない企業については、自社の賃金水準を踏ま
え、複数年度を見据えた賃上げの「方向性」を検討することも提起した。
　報告は、「働き手」や社会などのステイクホルダー（利害関係人）への「バランス
のとれた配慮」が必要だとして、株主偏重の近年の経営への批判に配慮した記述とし
た。併せて、中小企業での賃上げ原資を確保するために、原材料費コストなどの上昇
分を価格に転嫁できるよう、大企業の役割を強調している。
　一方、人件費を抑制すべきコストと見る「総額人件費管理の徹底」の姿勢を今年も
強調している。春闘の重要な機能である「業種横並び」「一律の賃金引上げ」につい
ても引き続き否定する姿勢を示した。ベアを行う際には、人事評価・査定などを通
じ、役割や貢献度に応じた配分が必要と述べるなど、賃金決定の個別化を図る従来通
りの姿勢を示している。

◆表看板とは裏腹に…／経労委報告／一層の労働規制緩和を要求

　２０２２年版経労委報告では、労働法制や最低賃金について、人件費コストの抑
制・削減につながる主張が並ぶ。「新しい資本主義にふさわしい賃上げ」を求める表
看板とは裏腹に、古い「新自由主義」の横顔をのぞかせている。
　労働法制については、残業上限規制などの「働き方改革」の次の段階として、労働
者が生み出す付加価値の最大化をめざす「働き方改革『フェーズ２』」を引き続き重
視する。
　その中で、裁量労働制の適用対象業務の拡大を強く求めるとともに、「労働時間を
ベースとする処遇と、労働時間をベースとしない処遇の組み合わせを可能とする法制
への見直しに向けた検討」を盛り込んだ。詳細は不明。昨年は「新しい労働時間法
制」を求めていた。
 「日本型雇用システムの見直し」も提唱する。長期・終身雇用と年功型賃金の見直
しや、新卒一括採用の割合の見直し、「ジョブ型雇用」の導入と活用などを促す。
 「円滑な労働移動の推進」の項では、雇用のセーフティーネットの整備が不可欠だ
とし「労働者保護に資する観点から、解雇の金銭救済制度の創設に向けて検討するこ
とも一案」とした。現在、厚労省で検討中の、違法解雇でも労働者を追い出せる「解
雇の金銭解決制」のことを指す。２０００年代前半から何度も提案しては批判に遭
い、つぶされた仕組みだ。

　地域別最賃については２０年度改定の１円引き上げでも影響率が４・７％もあったと
不満を表明。地方の経済団体の間で目安制度への信頼が揺らぎつつあるとし、「制度
自体のあり方や地域別最賃の決定方法についても見直す時期にきている」とするな
ど、賃上げに関する表現とは温度差のある書きぶりとなっている。

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
……………………………………………………………………………………………………………………………………

何んともしたたかな経労委報告で、人材確保と生産性向上には導入必至を名目に、あの手この手の解説の感がします。ただ「労働者保護に資する観点から」解雇の金銭解決制度が必要と説く在り様は以前に増して性根が悪くなっているのではないでしょうか。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

内閣府子ども・子育て本部は２０２１年１２月２３日付けで各都道府県知事充てに保育士・幼稚園教諭を対象とした３%程度（月額９０００円）の賃金引上げ措置を２０２２年２月から実施するための要綱を通知しました。適用日を２０２１年１２月２０日として、管内市町村へ速やかに周知し円滑な実施に向け特段の配慮を求めています。２０２２年４月から９月までの職員に対する３％程度（月額９０００円）の賃金引上げのうち改善部分に対して補助するというもので、１０月以降も同水準を維持することとしています。詳細は以下の資料をご覧ください。

資料「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について」

既に市町村自治体にはこの通知は周知されています。事業者でも市町村から通知されているところもあるかもしれません。保育士さん・幼稚園教諭さんの賃金改善がどのように実施されるのか地元自治体に確認するのも良い周知方法かもしれません。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

１月２１日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１７４６号で経団連が同月１８日に公表した「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」について配信しました。経団連の同報告にいて概要版を掲載し連合見解も掲載しました。以下のとおりです。

●「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」を発表／経団連

　経団連は１８日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す
「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。同報告では、
「人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方」としては、働き方改
革深化の重要性、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透などをあげた。
春季労使交渉・協議については、業種や企業で業績がばらつく現状では、一律ではなく、
個々の企業に適した対応が現実的とし、収益が高水準で推移・増大した企業では、ベー
スアップを含めた賃金引き上げが望まれるなどとした。

２０２２年版経営労働政策特別委員会に関する経団連ホームーページ


「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」の概要版を配信する経団連タイムス


「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解

連合見解では同報告にある日本型雇用に対する能力と人材育成重視に向けた「ジョブ型雇用」について違和感ありとしています。大手メーカーでは既に導入前提で動いている報道も出ています。メーカー産別春闘では、連合の意向を取り入れた交渉が展開されるのでしょうか？２５日の「労使フォーラム」では両者の見解が交わされます。２０２２春闘のスタートです。注目しましょう。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！