１月２１日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１７４６号で経団連が同月１８日に公表した「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」について配信しました。経団連の同報告にいて概要版を掲載し連合見解も掲載しました。以下のとおりです。
●「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」を発表／経団連 経団連は１８日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す 「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。同報告では、 「人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方」としては、働き方改 革深化の重要性、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透などをあげた。 春季労使交渉・協議については、業種や企業で業績がばらつく現状では、一律ではなく、 個々の企業に適した対応が現実的とし、収益が高水準で推移・増大した企業では、ベー スアップを含めた賃金引き上げが望まれるなどとした。 ２０２２年版経営労働政策特別委員会に関する経団連ホームーページ 「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」の概要版を配信する経団連タイムス 「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解
連合見解では同報告にある日本型雇用に対する能力と人材育成重視に向けた「ジョブ型雇用」について違和感ありとしています。大手メーカーでは既に導入前提で動いている報道も出ています。メーカー産別春闘では、連合の意向を取り入れた交渉が展開されるのでしょうか？２５日の「労使フォーラム」では両者の見解が交わされます。２０２２春闘のスタートです。注目しましょう。