7/22 北海道2024最賃審議会 参考人意見聴取  目指せ1500円!

北海道最低賃金審議会は7月22日、第1回専門部会を開催し2024年度最低賃金の審議に向け、参考人からの意見聴取を行います。労働側・使用者側から各1名が参加しそれぞれ20分程度意見を述べ、各審議委員からの質疑に答えるものです。現在、最低賃金の全国加重平均の額は1,004円、北海道は960円です。40円UPにも関わらず、全国平均より下回ること、そして首都圏の1100円を上回る金額(東京都1,113円、神奈川県1,112円)から格差がまた広がったなという虚しさを感じます。今年こそ、この格差を縮め、そして1500円に手が届くところまで頑張りましょう。時間給で働く環境であっても、1日8時間・年間2000時間働けば世帯が維持出来る目安額。それが時間給1500円です。頑張りましょう。

  7/29 は昼休み集会 北海道労働局前

北海道の第2回審議会は7月29日(月)に開催されます。全体日程ではこの日に中央の目安が伝達される予定です。同は2024最賃審議の北海道最大の山場です。北海道労働局前では「昼休み集会」を下記要領で実施します。札幌地区ユニオン組合員の皆さん是非ご参加ください。

               記

 日 時/2024年7月29日(月)12:15~(20分間)
  場 所/札幌第1合同庁舎前(札幌市北区北8条西2丁目)南向き路上
  内 容/主催者あいさつ、これまでの経過、現状報告、シュプレヒコール

当日は事務局が組合旗を持参します。

【お問い合わせ】組織労働局  山田、有山、勝又   電話/210-0050

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うつ病等精神障害の労災認定883人 過去最多   R5年度「過労死等の労災補償状況」 

6月28日、厚生労働省は令和5年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。公表では、仕事上の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、労災と認められた人は昨年度883人と過去最多なったとしました。厚生労働省によれば昨年度、全国で労災と認められた人も1097人と1983年の調査開始以来最多となったとし、このうち仕事上の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害となった人は883人と前の年から173人増加したとことです。また、過労自殺に追い込まれた人は未遂も含めて79人と12人増加し、原因を詳しくみると「上司などからのパワハラ」が157人と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が111人、「セクシュアルハラスメント」が103人などとなっています。新たに項目に追加された顧客などからのいわゆる「カスタマーハラスメント」は52人としています。被認定者の年代別検証では、40代が239人と最も多く、次いで20代が206人となり、長時間労働などによる脳出血や心筋梗塞などで労災と認定された人は214人で、前の年に比べて20人増加しています。死亡した人は2人増加して56人でした。厚生労働省は「精神障害が労災に認定されるという周知が進んで、認定数が増え続けている。引き続き長時間労働やハラスメントへの防止対策に取り組みたい」としています。この内容は6月28日のNHKニュースでも取り上げられました。

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札幌地区ユニオン&北海道季節労働組合等4組合最低賃金引き上げ要請書提出

札幌地区ユニオン及び北海道季節労働組合は2024年度最低賃金の引き上げについて早急に1500円とすること等を求める要請書を北海道地域最低賃金審議会(亀野 淳  会長)充てに提出しました。要請書では、北海道地域最低賃金を1500円に改定することや全国一律金額設定実現を国へ上申するよ求めてます。現在の最低賃金960円で働く労働者は1日8時間・月173時間の契約が実現してもまだ年収は200万円に届きません。単独で世帯を維持するには大変厳しい状況です。晩婚化、少子高齢化、労働力不足及び地域衰退の要因はここにあります。最低賃金を世帯維持可能な金額に引き上げ、地場で生活を営むプラン示すことが必要です。そのための当面最低賃金1500円達成です。皆で、声をあげましょう。そして、皆で、北海道最低賃金審議会を声を届けるべく「要望FAX」を送付しましょう。今日、要請書を提出した関係労働組合を要請書付きでごご紹介します。以下の通りです。

7月5日付札幌地区ユニオン要請書

7月5日付札幌パートユニオン要請書

7月5日付北海道季節労働組合要請書

7月5日付北海道季節労働組合札幌地区本部要請書

札幌地区ユニオン組合員の皆さん!7月29日は北海道労働局で昼集会です。お時間可能な方、ぜひご参加ください。詳細はこちらでご確認下さい。

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7/29 労働局前昼休み集会へ 12:15~

7月2日、北海道最低賃金審議会第1回が開催されました。今年度の北海道最低賃金改定議論が本格的にスタートします。残念ながら今年も短期決戦の様相です。私たちの各種取り組みも熱をあげ重層的に展開していかねばなりません。第2回審議会は7月29日(月)に開催されます。全体日程によればこの日に中央の目安が伝達される予定です。連合北海道は同日を最大の山場と位置付け構成組織参加の下北海道労働局前で「昼休み集会」を下記要領にて実施します。札幌地区ユニオン組合員の皆さん是非ご参加ください。

               記

 日 時/2024年7月29日(月)12:15~(20分間)
  場 所/札幌第1合同庁舎前(札幌市北区北8条西2丁目)南向き路上
  内 容/主催者あいさつ、これまでの経過、現状報告、シュプレヒコール

当日は事務局が組合旗を持参します。

【お問い合わせ】組織労働局  山田、有山、勝又   電話/210-0050
昨年の昼休み集会(北海道労働局前) 雨天の中でした

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パート等短時間労働者の厚生年金加入拡大に向け 企業規模要件撤廃へ

厚生労働省の有識者懇談会は7月1日、パート等短時間労働者の厚生年金の加入拡大に向け、従業員数が101人以上(今年10月から51人以上に変更)と定める「企業規模要件」の撤廃を柱とした報告書をまとめました。報告書では、労使で保険料を折半するため、新たに対象となる中小企業の負担増を緩和する支援が必要としています。厚生労働省は施行時期などを検討し、2025年の通常国会に関連法改正案提出を予定しています。現行、国民年金だけに加入する短時間労働者が企業規模にかかわらず厚生年金加入を可能とすることで将来受け取る年金額を増やし、高齢期の生活不安緩和につなげたい意向です。

「厚生年金に加入する企業規模の要件を撤廃」を報じたFNNプライムオンラインニュース 7月1日19時配信分です。

中小事業者への支援は必要です。それと同時に雇用契約書の操作による加入逃れがないよう、しっかりと管理して欲しいものです。また、企業間の公正取引を徹底させ、適正価格・適正取引確立厳守が求められます。発注者側の姿勢も常に開示・監視できるようにしたいものです。

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2024年度 第1回北海道地方最低賃金審議会 7/3

7月3日(水)、2024(令和6)年度第1回北海道地方最低賃金審議会が開催されます。会場は札幌第一合同庁舎(北海道労働局入居建物)2階講堂、時間は13時30分からです。この審議会に配布される資料一覧が公表されています。以下をご参照下さい。この資料からは、6月25日に開催された「令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)資料」も閲覧できます。連合北海道による本年度の取り組みはこれから山場を迎えます。今年も短期決戦になります。

令和6年度 第1回北海道地方最低賃金審議会 配布資料一覧

連合北海道では7月3日の審議会より、最低賃金大幅引き上げを求める全道一斉行動に取り組みます。また、7月22日(月)には参考人による意見聴取が予定されています。札幌地区ユニオンはこの取り組みに積極的に参加します。7月12日(金)には、独自街宣周知行動を札幌市内随所で実施します。組合員の皆さん頑張りましょう!随時このページでお知らせします。

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「公益通報」「内部通報」の活用法討議      6/22第1回組織研修会

6月22日、札幌地区ユニオン第1回組織研修会を開催しました。表題は「公益通報者保護法・内部告発を学ぼう!」とし、現在、活用が低調であるとされ消費者庁のトップ自らが利用促進を国民に呼びかけている「公益通報」「内部通報」の制度について討議しました。消費者庁作成の公開動画「内部通報担当者向け!1時間みっちり公益通報者保護法」とNHKのクローズアップ現代で放映された「守られない通報者内部告発を社会の利益」を鑑賞した後、福祉職場で勤務する現役組合員からの被害報告を受け、まとめとして提案された札幌地区ユニオンの今後の取り組みを議論しました。前半の映像鑑賞のところでは、この制度の運営主体となる組織担当者が、実際の運用の場で制度に反する内部対応に終始するという現実が映し出されました。組合員からの被害報告でも福祉現場で発生した「虐待」を勇気を以て同僚と共に通報した結果、施設内からの有形・無形の圧力が続き、退職や配置転換という結果に至り、その原因は通報を受けた組織の側からの情報漏れであることが説明されました。

内部告発事案が増える時代、取り組みは避けられない、と挨拶する小林代表

札幌地区ユニオン山本書記長は、組織率低下に歯止めがかからない中、労働者個人の権利・尊厳を維持拡充するには、様々なツールを活用する逞しさが必要としまた。その上で「公益通報」「内部通報」を積極的に活用することも緊急避難的対応としては効果が期待できるとました。札幌地区ユニオンは緊急避難的役割として「公益通報」「内部通報」を有効に活用するためには加盟組合による取り組みを以下のとおり提起しました。

1、業務内容や会社が認可・指導を受ける行政・団体はどこかを明確にする。また、申し立て受理の窓口の有無を確認する。

2、申し立てした場合の業務・事業所への効力を把握する。

3、申し立て様式を簡便・平易にするよう工夫する。

詳細について、更に検討を加え次期の総合生活改善の取り組み方針として提起するとしました。

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2024最賃引き上げ行動開始 6/7 道労働局要請

連合北海道最賃対策委員会(以下、最賃対策委員会)は6月7日、北海道労働局に対し「2024年度北海道最低賃金改正等に関する要請」を行いました。今年の北海道地方最低賃金審議会は、7月第一週を目途に開催されますが、最賃対策委員会は、最低賃金法の原則や目安制度に基づいた自主性を最大限発揮できる審議会運営と、地域間格差の縮小に実効を発揮する金額審議を求めました。また、北海道季節労働組合山本事務局長(札幌地区ユニオン書記長)は、改正高年齢者雇用安定法の運用において、最低賃金法が悪用され定年再雇用契約時や高年齢者雇用の契約更新時に最低賃金水準まで賃金を引き下げるという相談事例を挙げ、誤った解釈が北海道の雇用環境を悪くし、就労意志低下につながるとして悪用厳禁の周知を徹底して欲しいとしました。要請内容の詳細は以下の北海道最賃情報をご参照下さい。

6月10日発行 2024北海道最賃情報 第1号(印刷はここ)

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30年代半ば達成目標 最賃1500円 骨太方針原案

6月4日政府は経済財政運営指針「骨太方針」の原案を公表しました。間もなく中央の審議会が開催される「最低賃金」は、全国平均時給を30年代半ばまでに1500円に引き上げる目標を「より早く達成することを目指す」との内容が示されました。東京新聞が詳細(共同通信配信)を報じています
 昨年10月の引き上げで最低賃金の全国平均は1004円に達しました。この時既に、地方との格差拡大(最大260円)と物価高による引き上げ効果無が問題視されていて、今に至るも放置されたままです。この状況下で10年以上先を期限とした最低賃金引き上げ全国平均を1500円で「良」とはならないでしょう。連合も昨年10月に今後の最低賃金の取り組みについて、2035年までに「1600〜1900円程度」を目標とする発表しています。
 チェーン展開のコンビニやファストフード店では、メニュー品目の単価はほぼ全国統一です。同じ時間、同じ商品を同じ単価で販売します。時間賃金は地方が安価となると、働く側から「何故?」との声が出ても不思議ではありません。そのうち出ます。

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高齢・シニア労働力を大切に 労災防止徹底して下さい!

5月27日厚生労働省は2023(令和5)年の労働災害発生状況を発表しました。新型コロナウイルス感染症患関連を除いた労働災害による死亡者数は過去最少(755人 前年比19人減)となったものの、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加(135,371人 前年比3,016人増)したとしました。この度の発表では高齢者・60歳以上の労災死傷者が前年比で1714人増え、3万9702人に達したことが注目されます。8年連続の増加で、60歳以上の労働力が増えていく中では、新たな社会不安でないでしょうか。

厚労省発表の資料はこちらです。

高齢者・シニア労働者の労災はNHKのクローズアップ現代で取り上げられました。「埋もれる労災 働き続けるシニア世代に何が?」という表題で、 「荷物の仕分け作業で手首に激痛」「深夜の工場内で倒れて救急搬送」等の事例を紹介していました。労災事故で60歳以上が占める割合は年々増え続け、3割に達するとのことです。高齢者の多い当ユニオンです。防止啓発もかねて学習会を検討しましょうか?

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