高市政権発足以降、政財界共に労働法制改悪に向けた積極的言動が続きます。今年頭には、財界トップが厚労大臣へ面会して裁量労働制導入促進をまず大企業労使間で進めようと提言し、高市首相にあっては肝いり的諮問会議を労政審議論を超すように堂々と開始し報道機関に進捗ぶりをアピールしています。労働法制への誹謗中傷「岩盤規制」呼ばわりに逐次怒りＭＳＧも示めさず、定期総会・メーデー等に来賓扱いとして招き、組合員へは批判的言動・看板・横断幕を禁ずるという、場当たり的事なかれ姿勢が招いた当然の帰結です。現場労働者・労働組合が「連帯」を合言葉に各地で「おかしいものには屈しない」と発言し、時を経ずして「大頑塊」となって多くの労働者の道標となるように頑張りましょう。この様な中、日本労働弁護団北海道ブロックでは労働組合員向け学習会２第を企画し、多くの労働者の参加を呼び掛けています。会場参加とＺＯＯＭ参加のハイブリッド方式です。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、知友人お誘い合わせの上、積極的参加を御願いします。詳細は以下のリーフで確認してください。
労働時間規制緩和では、裁量労働制適用範囲の拡大が経営者団体の最優先案件です。この制度を議論するとき、２０１７年の時間外労働時間の上限規制緩和に労働団体が合意し、結果、「過労死ライン」とされる残業時間に合法的解釈・主張の可能性を残したことが強烈なボディブローとして労働者側に被さります。過労死被害のご家族には、大変な厄災として強く非難される方もおられます。何としても、この規制緩和は跳ね返し「廃案」強いては「内閣退陣」まで持っていきたいものです。
年号が「平成」に替わっても各労働組合の大会議案書には、平和と人権に関する項目が方針化され、組合員の福利厚生には自主努力として「労働福祉団体」の利活用促進と共助拡充が記載されていました。生活地域の安寧と健全な発展が労使関係を良好に保つ最大のバックボーンという説明に聴き入りました。今、労働組合が生活地域全体に関わりを築くキーワードは「平和と人権」が最適であり、共助パワー拡大による自主福祉運動は安心確保への最短路を築くものではないかと強く感じます。組合大会で、「金の流れが変われば世の中が変わるんです。」と強く説諭された方の声とご尊顔がまだ脳裏にあります。
