カテゴリー: 労働政策関連

発効日１０月１日厳守！来年に備えよう!!

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２０２５年度北海道地域最低賃金は８月２６日の第４回審議会で時間給「１０７５円」・１０月４日付発効が決定しました。中央引上げ目安額「６３円」を２円上回る金額です。昨年の引上げ額５０円を大きく上回る内容は評価に値します。ただ、発効日が１０月４日にずれ込んだことは今後の大きな課題となります。発効日は結審と答申日により決まることから、審議の延伸は発効日に大きく影響します。内容ある議論による発効日の遅れは労使双方の将来的利益に繋がるものの、今回の専門委員会における議論内容は、根拠の薄い引上げ額の小出しに終始しています。穿った見方をすれば、金額の高騰を発効日の遅れでカバーするという経営側の総額原資を計算した戦略ともいえます。今後、このような手法が固定されないよう、そして議論で跳ね返すよう今から準備しなくてはならないと強く感じました。頑張りましょう。現在審議中の他地域の結果にも来年１月や３月発効が出ています。他地域の審議状況は以下のとおりです（ヤフーニュースより）。

８／２８　【速報】青森県の最低賃金『1,029円』で答申　初の1,000円台へ

８／２６　沖縄県内の最低賃金「1023円」に12月から発効　過去最大の上げ幅

８／２７　山梨県の最低賃金、64円引き上げの1052円を答申　目安1円上回り、上げ幅過去最高

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北海道地域最賃１０７５円　１０月４日発効確定　８／２６異議申出却下

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北海道地域最低賃金審議会は、８月２６日（火）１０時より第４回本審を開き申出のある異議１件を審査し、却下としはました。この結果、新最低賃金・時間給１０７５円は１０月４日に発効されます。審議会では道内４つの特定最賃の専門委員会金額審議を９月上旬からと確認しました。今回、１０月１日発効栃木県１件のみです。約半数の地方審議会が審議中です。直近の状況は以下のYahoo!ニュースを参考して下さい。

８／２１　 愛知県の最低賃金を時給1140円とする答申がまとまる

８／２５ 秋田県内の最低賃金１０３１円に引き上を答申　単独最下位脱却

８／２６　26日、佐賀県内の最低賃金を７４円引き上げ　１０３０円を答申

札幌地区ユニオンは、９月２７日（土）第２回組織研修会開催し、全国ユニオン北海道地連は第１回定期大会を開催します。第２回組織研修会は９月２７日（土）１４時からほくろうビル内で開催し職場のハラスメント対策をテーマとします。労働弁護団北海道ブロックより講師派遣を仰ぎ約６０分の講演の後、質疑応答・討論を予定しています。終了後１６時を目途に、全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会が開催されます。札幌地区ユニオン構成組織に対して、各２名以上の代議員登録・出席を要請することを決定しました。各要請発文書は以下の通りです。

札幌地区ユニオン　第２７期第２回組織研修会　参加要請発文

全国ユニオン北海道地連　第１回定期大会　開催案内・参加要請発文

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第2回組織研修会 　全国ﾕﾆｵﾝ道地連定期大会　9/27　参加しよう！

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札幌地区ユニオンは８月２１日第４回執行委員会を開催し、第２回組織研修会及び全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会への対応について協議しました。第２回組織研修会は９月２７日（土）１４時からほくろうビル内で開催し職場のハラスメント対策をテーマとします。労働弁護団北海道ブロックより講師派遣を仰ぎ約６０分の講演の後、質疑応答・討論を予定しています。終了後１６時を目途に、全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会が開催されます。札幌地区ユニオン構成組織に対して、各２名以上の代議員登録・出席を要請することを決定しました。各要請発文書は以下の通りです。

札幌地区ユニオン　第２７期第２回組織研修会　参加要請発文

全国ユニオン北海道地連　第１回定期大会　開催案内・参加要請発文

全国ユニオン北海道地連第１回定期大会では、組織拡大、最低賃金の取り組み、厚生労働省等に向けた労働法制改善要請及び２０２６総合生活改善闘争の取り組みについて提案される予定です。最低賃金の取り組みでは、８月２３日迄に１０月１日発効可能地域は１県であり、半数以上が審議渦中にあります。対象労働者にとっては大きな不利益です。原因は、経営側提案が中央目安の半額程度から始まることにあります。中央目安無視の提案であり、１０月１日発効阻止、越年発効への強引な誘導戦略に他なりません。地場中小にとって厳しい内容とはいえ、前年結審から想定されるものであり、極めて無策悪質な姿勢です。かかる事態の打開には、充実政策の立案が強く求められます。良い政策立案のためには、当事者意見が必要です。私たちの声が届くよう頑張りましよう。

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２０２５最低賃金　１０月１日発効　栃木県のみ

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地方の最低賃金結審が遅れ気味です。８月５日までの結審答申公示であれば例年通り１０月１日発効です。北海道は８月８日の本審で答申、同日答申要旨公示で１０月４日発効となります。８月１６日の全国の状況では１６の都道不府県で答申がおこなわれ（労務ドットコムホームぺージ）、１０月１日発効は栃木県（６４円引上げ１０６８円）のみです。中央目安が８月４日にずれ込んだことが影響しています。ただ、それ以上に、審議会に対して、口出し・ねじ込みをかける政府筋が多数でたことが影響しているのではないでしょうか。審議会介入は労使自治への冒涜であり民主主義崩壊の前兆です。加えて、口出し・介入だけで活用可能「政策」の提示なしでは、「輩」流の横車で見るに堪えない行状です。今年の最低賃金審議会は、岡目八目を地でいく混乱でした。冒頭のしっかりした政策があれば防げたものです。今更ですが、しっかりとした政策立案お願いします。

広島県の審議状況を伝える　ヤフーニュース

山口県の審議状況を伝える　ヤフーニュース

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R6年「労働安全衛生調査（実態調査）」結果公表

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高齢者の安全と健康確保ガイドライン、「知っている」事業所は２１％

厚生労働省は７日、２０２４年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」結果を公表しました。調査結果のポイントは次のとおりです。過去１年間にメンタルヘルス不調で連続１カ月以上休業又は退職した労働者がいた事業所の割合は１２．８％。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は６３．２％。その内容（複数回答）は「ストレスチェックの実施」が６５．３％。高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況では、６０歳以上の労働者がいる事業所のうち、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を知っている割合は２１．６％。その中、高齢者の労災防止対策に取り組んでいる事業所は１８．１％。個人調査をみると、過去１年間に１カ月間の時間外・休日労働が８０時間を超えた月があった労働者の割合は１．５％で、８０時間を超えたすべての月で医師による面接指導を受けた労働者は１２．６％でした。詳細は以下の厚労省資料をご覧下さい。

８月７日公表の報道用資料「令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します」

厚労省発表「令和６年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概要」

厚労省ホームページ「高年齢労働者の安全衛生対策について」

人手不足時代の即戦力として注目される高年齢の経験者。定年延長など制度変更で迎えられるものの、賃金・福利厚生の内容は新卒程度。年金受給を口実に崖下がりの給与で職務責任は従前同様では、敬遠必至・健康長寿のための安全退職を希望するのもやむを得ない状況です。つくづく労働者・労働力への投資が貧弱と感じます。

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賃金不払が疑われる事業場への監督指導結果（令和６年）公表

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８月７日、厚生労働省は令和６年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、ホームぺージで公開しました。監督指導での是正事例や送検事例が公開されています。概要は以下の通りです。詳細はホームぺージを参照して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　【監督指導結果のポイント】
１　令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者
　　数及び金額は以下のとおりです｡(※1,2)
　　　⑴ 件　　　　数　　　　　       22,354 件　　（前年比 1,005件増）
　　　⑵ 対象労働者数               185,197 人　　（同　 3,294人増）
　　　⑶ 金　　　　額               172億1,113万円（同　70億1,760万円増）

２　労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和６年中に、労働
　　基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のと
　　おりです｡(※3)
　　　⑴ 件 　　　 数　　　　　　　      21,495 件　（96.2％）
　　　⑵ 対象労働者数                  181,177 人　（97.8％）
　　　⑶ 金　　　　額　　　            162億732万円  (94.2％）
　
　※１　令和６年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。
　※２　倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。
　※３　不払賃金額の一部のみを支払ったものも含まれます。

　厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底して
　いきます。また、倒産により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保
　等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づく未払賃金立替払制度を迅速か
　つ適正に運用してまいります。

　【別紙】監督指導結果等［6.4MB］別ウィンドウで開く

１０月４日には新最低賃金がスタートします。賃金不払いの事例が増えないよう政策支援策を分かりやすく、使い勝手の良い内容で早期に実施して欲しいものです。

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2025北海道地域最賃　1075円 65円引上げ　10月4日発効予定

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北海道地方最低賃金審議会は８月８日（金）１６時より、札幌市内で第３回本審を開催し、北海道の２０２５年度最低賃金を１０７５円と決定し、村松達也北海道労働局長に答申しました。北海道労働局は８月８日付けで公示、８月２５日まで異議申し立て受付、８月２６日異議審査、９月４日公布、１０月４日発効のスケジュールを示しました。今回の引上げ額は中央目安に２円上乗せした６５円で、中央目安通りであった昨年の引上げ額を１５円上回るものです。８月４日に１円上乗せ・６４円・１０月１日発効で結審した栃木県の勢いを更に加勢するものです。委員各位の健闘に敬意を表します。採決では使用者側委員５名全員が反対としたものの、引上げの重要性・必要性は認知していて、政府の景気対策案・中小支援策が具体的ではない中、反対に回らざるを得ない苦慮が映りました。今後、同審議会は業種別の特定最賃引上げの審議に入り、１２月１日発効に向け奮闘します。１０月４日の北海道地域最賃発効時には、特定最賃が下回る状況も出ます。関係労使の奮闘を応援しましょう！
尚、答申内容がまだアップされていません。入手次第こちらのページでもアップします。
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栃木県最低賃金64円引上 1068円 10月１日発効へ

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栃木県の最低賃金審議会は、８月４日２０２５年度の最低賃金を６４円引上げ１０６８円とする答申をまとめました。Ｂランクに属する栃木県は中央目安に１円上乗せとなります。栃木県労働局は、労働側は物価高が続く中で働く人の暮らしが厳しさを増しているなどとして大幅引き上げを主張した、一方使用者側は、引き上げは必要としつつも価格転嫁には不十分な環境下にあり慎重姿勢を表する中小企業が多いとし、意見の乖離は大きかった、ただ、公労使の真摯な協議により答申にいたったとしました。栃木県は１０月１日に新最低賃金１０６８円が全県に発効されます。北海道は、今日１４時より第４回専門委員会で金額審議となります。８月８日は第３回本審が１６時から予定されていることから、７日・８日午前まで断続的に金額審議が続く可能性はあります。中央目安に上乗せ無では、「２０２０年台１５００円到達」は困難です。頑張りましょう！

　　　　　　　　【お知らせ】

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spu.210.1200@gmail.com  担当　能登谷

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令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について

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８月４日、厚生労働省は２０２５年度地域別最低賃金の改定目安額等をホームぺージ上に公開しました。各都道府県の引上げ額の目安は、Ａランク６３円（5.6％）、Ｂランク６３円（6.3％）、Ｃランク６４円（6.7％）です。Ｂランク・北海道の議論は本日１４時から開催されています。当初より、意見の隔たりが大きく難航は必至ですが、１０月１日発効には本日妥結がリミットです。応援しましょう！

２０２５年度地域別最低賃金額改定目安

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8/4中央最賃審 目安1118円決定（63円 6.0%）

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８月４日、中央最低賃金審議会は２０２５年度の最低賃金（時給）を全国加重平均で６３円（６．０％）増・１，１１８円とする目安を決めました。これから各地方の最低賃金審議会へ伝達され金額が審議されます。北海道は４日（１３時～）と５日（１４時～）の金額審議専門委員会が設定されていて、５日が山場となりそうです。７％超で刻まないと２０年台の１５００円到達はなりません。応援しましょう！

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