労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は９月１０日、メールマガジン労働情報第２０８８号を配信し、９月５日に厚労省が公表した２０２５年度最低賃金の答申状況を紹介しました。内容は以下のとおりです。引上げ額が最高とはいえ１０月１日発効は１県（栃木県）のまま、越年発効は６県です。１０月１日から新発効日までの差額が議論され年内清算がされることを信じたいです。発効日は次年度以降の課題です。１０月１日厳守！

●地域最低賃金は１,１２１円、引上額６６円は過去最高、
　　　　　　　　　　　　　　　　　発効月は多様化し越年も６県／　厚労省

厚生労働省は５日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を
表した。改定額は１，１２１円（昨年度１，０５５円　加重平均）。
最高額は東京の１，２２６円、最低額は１，０２３円（高知、宮崎、沖縄）。３９道県で
中央最低賃金審議会の目安額（６３円と６４円）を上回り、最高は熊本の８２円で、大分
（８１円）、秋田（８０円）が続く。７０円台も１５県にのぼり、加重平均の引上額６６円
は過去最高。発効月は、例年１０月が大半だったのに対し、１０月が２０県、１１～１２月
が２１件、１～３月６県と別れた。

９月５日厚労省発「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」

２０２５（令和７）年度　地域別最低賃金　答申状況　

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高齢者の安全と健康確保ガイドライン、「知っている」事業所は２１％

厚生労働省は７日、２０２４年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」結果を公表しました。調査結果のポイントは次のとおりです。過去１年間にメンタルヘルス不調で連続１カ月以上休業又は退職した労働者がいた事業所の割合は１２．８％。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は６３．２％。その内容（複数回答）は「ストレスチェックの実施」が６５．３％。高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況では、６０歳以上の労働者がいる事業所のうち、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を知っている割合は２１．６％。その中、高齢者の労災防止対策に取り組んでいる事業所は１８．１％。個人調査をみると、過去１年間に１カ月間の時間外・休日労働が８０時間を超えた月があった労働者の割合は１．５％で、８０時間を超えたすべての月で医師による面接指導を受けた労働者は１２．６％でした。詳細は以下の厚労省資料をご覧下さい。

８月７日公表の報道用資料「令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します」

厚労省発表「令和６年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概要」

厚労省ホームページ「高年齢労働者の安全衛生対策について」

人手不足時代の即戦力として注目される高年齢の経験者。定年延長など制度変更で迎えられるものの、賃金・福利厚生の内容は新卒程度。年金受給を口実に崖下がりの給与で職務責任は従前同様では、敬遠必至・健康長寿のための安全退職を希望するのもやむを得ない状況です。つくづく労働者・労働力への投資が貧弱と感じます。

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栃木県の最低賃金審議会は、８月４日２０２５年度の最低賃金を６４円引上げ１０６８円とする答申をまとめました。Ｂランクに属する栃木県は中央目安に１円上乗せとなります。栃木県労働局は、労働側は物価高が続く中で働く人の暮らしが厳しさを増しているなどとして大幅引き上げを主張した、一方使用者側は、引き上げは必要としつつも価格転嫁には不十分な環境下にあり慎重姿勢を表する中小企業が多いとし、意見の乖離は大きかった、ただ、公労使の真摯な協議により答申にいたったとしました。栃木県は１０月１日に新最低賃金１０６８円が全県に発効されます。北海道は、今日１４時より第４回専門委員会で金額審議となります。８月８日は第３回本審が１６時から予定されていることから、７日・８日午前まで断続的に金額審議が続く可能性はあります。中央目安に上乗せ無では、「２０２０年台１５００円到達」は困難です。頑張りましょう！

　　　　　　　　【お知らせ】

札幌パートユニオンの機関紙「陽だまり　Ｎｏ.206」の原稿を募集します。
組合員の皆さんの積極的投稿をお願いします。
投稿へご協力いただける組合員の方は、まず下記アドレスへご連絡ください。
詳細についてご連絡します。

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