乗務員133人の「賃金不利益変更」に断罪! 

7月29日、東京地裁上村考由裁判長は、飛鳥交通グループの3社で勤務する乗務員の賃金の計算方法につき、歩合給の見直しは不利益変更にあたるとし、「一方的な不利益変更」は認められず訴えた133人の乗務員に対して約5062万円の支払いを命じました。判決の中で同裁判長は「重要な労働条件である賃金を不利益に変更したにもかかわらず、会社側が主張する経営上の必要性は抽象的なものにとどまり、立証は不十分だ。運転手に対して真摯かつ誠実な労使交渉もしていない」と指摘しました。正に「断罪」です。詳細は以下のNHKニュース報道内容を参照してください。

NHKニュース報道内容はこちら

労働相談の中でも「就業規則改定」を悪用した賃金切り下げ、一時金(賞与)及び石炭手当(燃料手当)廃止がこの時期多く寄せられます。低迷する賃金とはいえ、「ゼロ」よりは「マシ」と受け入れてきた方々には朗報です。職場の皆で知恵と勇気を出せば何とかなったという好事例です。生活苦のなかでも光はあります。頑張りましょう!

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7/25札幌地区ユニオン 2026地域呼び掛け行動 7/28は最賃集会へ

札幌地区ユニオンは7月25日午前、札幌市厚別区内で「2026地域呼びかけ運動」を実施しました。午前11時に集合した組合員による全国ユニオン・札幌地区ユニオン紹介チラシ約2千部個別配布行動です。参加組合員は6名、1人200~300部強を1時間限定で個宅に届けました。このチラシは札幌地区ユニオンが毎年春闘期に作成するもので、今年は労働相談受付から解決までの取り組みを簡潔に紹介しています。また、連合石狩地協・札幌地区連合会が作成する2026春闘パンフレット「春札闘」も併せて配布しました。配布後は1時間の歓談反省・懇談会を開き7月28日の最賃集会、8月の最賃結審までの行動、9月の労働法制改悪阻止市民集会及び全国ユニオン北海道地連第2回定期大会・札幌地区ユニオン第2回組織研修会等について意見を交わしました。

7/28最賃集会 12時~札幌駅北口 北海道労働局前へ

7月28日は北海道地域最低賃金審議会の第2回本審が午後開催されます。これにあわせ連合北海道は札幌駅北口・北海道労働局前で昼休み決起集会を開催します。札幌地区ユニオン組合員の皆さんは積極的対応・参加お願いします。中央の審議会ではまだ目安金額が決まっていません。北海道は経営側委員の煮え切らない姿勢「上げてもいいけど あまり高いのは・・・・! もう少し丁寧に議論しましょう・・・」に引きずられないように、周りから熱量を上げて盛り上げましょう。2026最低賃金、1500円実現しよう!

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23日中央第4回小委員会 「額」持越し 26最賃

7月23日、厚労省中央最賃審議会は第4回小委員会を開催し、26年度最低賃金の目安金額議論を継続しました。労働側は75円(6.6%)引き上げを必要としました。経営側からは具体的な金額提示はないものの、企業状況等を勘案した丁寧な議論が必要とし金額には触れていません。ただ、従業員30人未満の零細企業の2026年の賃金上昇の水準(45円、3.0%増)を上回る額には理解を示したとしています。詳細は、7月24日配信のヤフーニュース(「朝日新聞」提供)をご覧ください。次回は27日に開催としています。

北海道地方最低賃金審議会は第2回本審を7月28日午後に予定し、中央最低賃金審議会の目安伝達を受け、北海道の金額議論を開始します。また、第2回本審終了後の第1回小委員会では参考人意見聴取が行われ、関係事業所及び労働者からの意見陳述を受けます。

連合北海道は7月28日正午から、加盟組合員と共に北海道労働局前(JR札幌札幌駅北口正面)で集会を開催します。札幌地区ユニオン組合員の皆さんは積極的参加をお願いします。

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26最賃 中央審小委員会「目安でず」 23日再議論へ

7月17日、中央最低賃金審議会は第3回小委員会を開催し2026年度最低賃金引き上げ目安について議論しました。議論では労使双方の意見の隔たりが大きく目安議論には進みませんでした。詳細は7月17日16時53分配信のヤフーニュース(時事通信)をご覧ください。次回の小委員会は7月23日に開催予定としています。北海道地方最低賃金審議会は第2回本審を7月28日午後に予定し、中央最低賃金審議会の目安伝達を受け、北海道の金額議論を開始します。また、第2回本審終了後の第1回小委員会では参考人意見聴取が行われ、関係事業所及び労働者からの意見陳述を受けます。連合北海道は7月28日正午から、加盟組合員と共に北海道労働局前(JR札幌札幌駅北口正面)で集会を開催します。札幌地区ユニオン組合員の皆さんは積極的参加をお願いします。

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裁量労働制悪用の典型例 三田労基署 「残業代未払い」是正勧告

高市首相は2月の施政方針演説以降、閣議等で「裁量労働制」見直し・適用拡大を強調しています。5月、東京都三田労基署は「デザイナー」登録の女性からの申告を受け、その働き方に裁量労働制適用は不当と判断し女性が働く会社へ残業手当未払に対する是正を勧告しました。同女性は24年6月に入社し今年3月から労働契約が「専門業務型再利用労働制」に変更されたとしています。今日のヤフーニュース(共同発)が詳細を報じています。ご参照下さい。

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7/28 R8北海道最低賃金引き上げ 昼休み集会!

7月1日の第1回北海道最低賃金審議会では近々の審議日程等が確認されました。7月28日には第2回の同審議会が設定され中央目安の伝達を受ける予定です。10月1日発効には8月5日がリミットとなります。その間、約1ヵ月間の当事者を含めた私たちの行動が審議に影響を及ぼすよう頑張りましょう。連合北海道では7月28日(火)12時15分より恒例の昼休み集会を北海道労働局前で実施します。札幌地区ユニオン加盟組合・組合員の積極的参加をお願いします。最賃1500円の早期達成実現に向け頑張りましょう。尚、7月28日は専門部会の開催及び参考人意見陳述も予定されています。当該労働者が審議委員利の前で最賃引き上げ・1500円以上の設定・格差是正等を訴える機会です。全国ユニオン・札幌地区ユニオン加盟組合は積極参加お願いします。

 連合北海道 最低賃金審議会の動向にあわせた大幅引き上げを求める昼休み集会

 日 時:2026年7月28日(火)12:15~(15分程度)
 場 所:札幌第1合同庁舎前(札幌市北区北8条西2丁目)
 内 容:主催者挨拶、情勢報告と審議会の審議に向けた取組、シュプレヒコール
 その他:当日はのぼり等の組合旗を持参願います
     炎天下が予想されるため、熱中症対策をお願い致します。

※集会問合せ:連合北海道組織労働局 山田・有山 TEL 011-210-0050  FAX 272-2255

諸行動では今年も北海道最低賃金審議会長あてのFAX行動が設定されます。札幌地区ユニオン加盟組合からも積極的に作成・送付されるようお願いします。7月28日(火)必着です。また、札幌地区ユニオン(全国ユニオン北海道地連)ではオリジナルチラシの全戸配布を予定しています。後日内容を配信します。積極的ご協力と参加をお願いします。

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R8年度 北海道地方最低賃金審議会 スタート

7月1日、令和8年度の北海道最低賃金を決める審議会がスタートしました。使用者側代表委員1名が欠席し、14名の委員が参加しました。村松達也北海道労働局長は亀野淳北海道地方最低賃金審議会会長へ最低賃金改定審議を要請する答申書を交付しました。日程確認の中、昨年実施が見送られた事業場実地調査は7月13日~18日の間に実施するよう調整するとされ、中央目安伝達は7月28日を予定し、8月5日の答申予定日までに集中議論する日程が確認されました。例年実施する参考人意見聴取は7月28日午後の設定となります。さあ~、これからの行動がキーです。皆さん頑張りまょう。今日の審議会次第・資料はこちらからどうぞ

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今日の審議会では事務局(北海道労働局)より6月23日に各都道府県労働局長あてに発令された、「令和7年度地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理」が紹介されました。同発令では発効日の取り扱いにつき、最低賃金法第14条第2項(公示の日から30日以内)を原則とし、遅れる場合は公労使間での十分な協議を要するとされています。労働者の生活確保の観点からは当然といえます。

来る猛暑を乗り越えよう! みんなで育てる 安全職場!!

北海道労働局は6月3日付プレスリリースで、7月1日から「第99回全国安全週間」を「多様な人材 全員参加 みんなで育てる 安全職場」をスローガンのもとに展開するに先立ち、労働局長による建設現場安全パトロール実施を公表しました。業種は重点業種とされる建設業です。詳細は下記ホームページを参照して下さい。

6月3日付プレスリース「北海道労働局長による建設工事現場に対する 安全衛生パトロールの実施について 」

6月18日に実施された上記安全パトロールの様子は、6月19日の北海道新聞朝刊に掲載されました。以下の通りです。

北海道新聞6月19日付朝刊「事故や熱中症対策確認 北海道労働局長ら、札幌の建設現場でパトロール」

やはり「労災防止指導員」による巡回指導の制度が残っていれば効果は一段と上がるのにとつくづく思います。この制度の廃止が職場の安全衛生の劣化に繋がったのは事実で、当時の事業仕分け責任者は罪深い。何を思い、どこに相談してそのような仕分けをしたのか、情けない。今からでも遅くないので復活のと提案をしてみたらどうでしょうか。

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今こそ中小企業支援 賃上げ原資確保へ!

今朝の日本経済新聞は最低賃金額と募集賃金との差が縮小している(全文閲覧には登録が必要です。)と報じました。これまでの150円程度の差が100円未満にまで縮小しており、募集する企業の賃上げ余力がなくなってきているとの分析です。この傾向を詳細に説明しているのが、宮野宏樹氏が管理するホームページ「no+e」です。 ご一読ください。ここ3年間の官製春闘で5%以上の賃上げ成果を評価する声はあります。しかし、格差の解消に効果があったという報告は聞きません。小規模事業主は発注者たる大手企業の締め付け注文と酷政による物価高で利益確保はままならず、当然従業員への賃金改善に回る資金確保に事欠き、強いては人材流出を止められない、富の格差は埋まるどころか広がる一方です。経済格差の是正に向けた緊急政策、取り分け賃上げ原資確保に向けた特別原資確保策が必要なのです。最低賃金議論が本格化する前に打ち出せないものか・・・。

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全事業所に義務化「従業員のストレスチェック」

5月18日、労働政策審議会は昨年5月に成立した改正労働安全衛生法に定める全事業所の「ストレスチェック」義務化の施行期日を2028年4月と明示しました。「ストレスチェック」は、働く人の心理的負荷を定期的に調べるもので、昨年5月の改正労働安全衛生法の中で方針化されました。背景には、精神障害の労災認定件数の増加傾向があり、50人未満の事業所についても「努力義務」から「義務化」が必要とされました。5月18日のヤフーニュース(共同通信 配信)に詳細が資料と共に掲載されています。

5月18日付ヤフーニュース「ストレス検査、28年から義務化 全事業所が対象、厚労省」

2年先というのが引っ掛かります。その間、十分な周知と相談窓口の開設による事案の掘り起こしが必要です。「労災防止指導員」による巡回指導の制度が残っていれば効果は一段と上がるとのにとつくづく思います。この制度の廃止が職場の安全衛生の劣化に繋がったのは事実で、当時の事業仕分け責任者は罪深い。何を思い、どこに相談してそのような仕分けをしたのか、情けない。

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