北海道労働局は１１月１４日、２０２５（令和７）年１０月末時点の労災死亡者数は４１人で前年同期比で４人増えたと公表しました。業種別では建設業が最も多く、製造業、林業、商業が同数で続き、陸上貨物運送業、清掃・と畜業事案が挙げられています。詳細は以下の報道表発表資料をご羅下さい。
北海道労働局は、１２ 月 ３１ 日までの期間、「建設工事追い込み期労働災害防止運動」を引続き展開しており、加えて１２ 月１日から翌年３月 ３１ 日までの期間は、冬季特有の路面凍結による転倒や吹雪の視界不良による交通事故等の災害を防止するため、「冬季ゼロ災運動」を展開するとしています。
11月10日に北海道労働局が開催した「過労死等防止対策推進シンポジュウム」でパネルディスカッションパネラーの方々が、「今この瞬間も労働時間の規制緩和が国会内等で発言される」ことを大変憂慮されていました。全くその通りです。例えば経団連です。社員が希望した場合には労働時間拡大できる等、労働時間規制の緩和、柔軟な働き方選択を内容とする「働き方改革の再構築」を提言する方針ほ明言しています。２０２６春闘方針の経営側方針として盛り込まれそうです。とんでもない方針です。断固阻止しましょう。ＮＨＫニュースで報じられた内容ご参照下さい。
11月7日ＮＨＫニュース「経団連「働き方改革の再構築」提言へ“希望で労働時間拡大も」
札幌地区ユニオンは２０２６総合生活改善闘争方針を提案します。１２月２０日土曜日１４時の第３回組織研修会で提起します。是非参加して下さい。２０２６春闘方針も含めて年間の生活条件闘争方針案です。是非参加して下さい。近く要請文書を発送します。
厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、全国で過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。北海道労働局も１１月１０日（月）１４時から表題シンポジュウムを開催します。参加費無料ですが事前申し込みが必要です。申し込みは簡単です。以下のＵＲＬから申し込みできます。
札幌地区ユニオンの組合員も既に数名申し込んでいます。上記ＵＲＬから申し込んでいます。早速トライしてみましょう。
-北海道労働局（村松達也 局長）は１０月９日のプレスリリースで、北海道特定最低賃金について１０月２日までに北海道地方最低賃金審議会（亀野淳 会長）の答申が出そろったとしました。北海道特定最低賃金は４業種（「処理牛乳・乳飲料、乳製品、砂糖・でんぷん糖類製造業」「鉄鋼業」「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」「船 舶 製 造 ・ 修 理 業 、船 体 ブ ロ ッ ク 製 造 業」）で議論され、９月２５日から順次答申されたとしています。詳細は北海道労働局ホームぺージをご覧下さい。
厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この期間中、各都道府県労働局では「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催し、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを実施します。以上の主旨から北海道労働局は１１月１０日に、札幌市内中央区アスティ４５にて、以下のシンポジュウムを実施します。参加無料ですが、事前申し込みが必要です。チラシ・プログラムを参考に参加してみましょう。
１１月１０日（月）過労死対策等防止対策推進シンポジュウム 北海道会場 チラシ 印刷はこちらから
１０月６日、北海道労働局（村松達也局長）は令和６年に賃金不払が疑われる事業場へ実施した監督指導の結果を公表しました。事業場への監督指導は道内の労働基準監督署・支所が実施したもので、指導対象の賃金不払額の合計は４億５,１００万円に達します。北海道労働局は引き続き賃金不払事案の解消に向け、監督指導を徹底するとしました。また、倒産事案等解決困難な事案は、未払賃金立替払制度を適正運用し対処したいとしました。詳細は以下の北海道労働局ホームぺージをご参照下さい。
１０月６日付報道発表「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和６年)を 公表します 」
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は９月１０日、メールマガジン労働情報第２０８８号を配信し、９月５日に厚労省が公表した２０２５年度最低賃金の答申状況を紹介しました。内容は以下のとおりです。引上げ額が最高とはいえ１０月１日発効は１県（栃木県）のまま、越年発効は６県です。１０月１日から新発効日までの差額が議論され年内清算がされることを信じたいです。発効日は次年度以降の課題です。１０月１日厳守！
●地域最低賃金は１,１２１円、引上額６６円は過去最高、 発効月は多様化し越年も６県／ 厚労省 厚生労働省は５日、地方最低賃金審議会が答申した2025年度の地域別最低賃金の改定額を 表した。改定額は１，１２１円（昨年度１，０５５円 加重平均）。 最高額は東京の１，２２６円、最低額は１，０２３円（高知、宮崎、沖縄）。３９道県で 中央最低賃金審議会の目安額（６３円と６４円）を上回り、最高は熊本の８２円で、大分 （８１円）、秋田（８０円）が続く。７０円台も１５県にのぼり、加重平均の引上額６６円 は過去最高。発効月は、例年１０月が大半だったのに対し、１０月が２０県、１１～１２月 が２１件、１～３月６県と別れた。 ９月５日厚労省発「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」 ２０２５（令和７）年度 地域別最低賃金 答申状況
２０２５年度北海道地域最低賃金は８月２６日の第４回審議会で時間給「１０７５円」・１０月４日付発効が決定しました。中央引上げ目安額「６３円」を２円上回る金額です。昨年の引上げ額５０円を大きく上回る内容は評価に値します。ただ、発効日が１０月４日にずれ込んだことは今後の大きな課題となります。発効日は結審と答申日により決まることから、審議の延伸は発効日に大きく影響します。内容ある議論による発効日の遅れは労使双方の将来的利益に繋がるものの、今回の専門委員会における議論内容は、根拠の薄い引上げ額の小出しに終始しています。穿った見方をすれば、金額の高騰を発効日の遅れでカバーするという経営側の総額原資を計算した戦略ともいえます。今後、このような手法が固定されないよう、そして議論で跳ね返すよう今から準備しなくてはならないと強く感じました。頑張りましょう。現在審議中の他地域の結果にも来年１月や３月発効が出ています。他地域の審議状況は以下のとおりです（ヤフーニュースより）。
８／２８ 【速報】青森県の最低賃金『1,029円』で答申 初の1,000円台へ
８／２６ 沖縄県内の最低賃金「1023円」に12月から発効 過去最大の上げ幅
８／２７ 山梨県の最低賃金、64円引き上げの1052円を答申 目安1円上回り、上げ幅過去最高
北海道地域最低賃金審議会は、８月２６日（火）１０時より第４回本審を開き申出のある異議１件を審査し、却下としはました。この結果、新最低賃金・時間給１０７５円は１０月４日に発効されます。審議会では道内４つの特定最賃の専門委員会金額審議を９月上旬からと確認しました。今回、１０月１日発効栃木県１件のみです。約半数の地方審議会が審議中です。直近の状況は以下のYahoo!ニュースを参考して下さい。
８／２１ 愛知県の最低賃金を時給1140円とする答申がまとまる
８／２５ 秋田県内の最低賃金１０３１円に引き上を答申 単独最下位脱却
８／２６ 26日、佐賀県内の最低賃金を７４円引き上げ １０３０円を答申
札幌地区ユニオンは、９月２７日（土）第２回組織研修会開催し、全国ユニオン北海道地連は第１回定期大会を開催します。第２回組織研修会は９月２７日（土）１４時からほくろうビル内で開催し職場のハラスメント対策をテーマとします。労働弁護団北海道ブロックより講師派遣を仰ぎ約６０分の講演の後、質疑応答・討論を予定しています。終了後１６時を目途に、全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会が開催されます。札幌地区ユニオン構成組織に対して、各２名以上の代議員登録・出席を要請することを決定しました。各要請発文書は以下の通りです。
全国ユニオン北海道地連 第１回定期大会 開催案内・参加要請発文
札幌地区ユニオンは８月２１日第４回執行委員会を開催し、第２回組織研修会及び全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会への対応について協議しました。第２回組織研修会は９月２７日（土）１４時からほくろうビル内で開催し職場のハラスメント対策をテーマとします。労働弁護団北海道ブロックより講師派遣を仰ぎ約６０分の講演の後、質疑応答・討論を予定しています。終了後１６時を目途に、全国ユニオン北海道地連の第１回定期大会が開催されます。札幌地区ユニオン構成組織に対して、各２名以上の代議員登録・出席を要請することを決定しました。各要請発文書は以下の通りです。
全国ユニオン北海道地連 第１回定期大会 開催案内・参加要請発文
全国ユニオン北海道地連第１回定期大会では、組織拡大、最低賃金の取り組み、厚生労働省等に向けた労働法制改善要請及び２０２６総合生活改善闘争の取り組みについて提案される予定です。最低賃金の取り組みでは、８月２３日迄に１０月１日発効可能地域は１県であり、半数以上が審議渦中にあります。対象労働者にとっては大きな不利益です。原因は、経営側提案が中央目安の半額程度から始まることにあります。中央目安無視の提案であり、１０月１日発効阻止、越年発効への強引な誘導戦略に他なりません。地場中小にとって厳しい内容とはいえ、前年結審から想定されるものであり、極めて無策悪質な姿勢です。かかる事態の打開には、充実政策の立案が強く求められます。良い政策立案のためには、当事者意見が必要です。私たちの声が届くよう頑張りましよう。