２月２７日、中央最低賃金審議会は第７２回中央最低賃金審議会を開催し２５年度の最賃発効日越年を重く見て「目安制度改善」の議論開始を決定しました。令和８年度の目安審議までには、一定の考え方を整理するよう目指すとしていています。 当日の議事次第・資料は以下の通りです。
２５年度の最賃発効日越年は１月が４県、３月が２県の６県です。十分な議論の結果の越年ではなく、不誠実な議論が招いた「被害」です。１０月１日を改定基準日とし、これをずらして発効した場合は差額遡及支払いとする制度はいかがでしょうか。
カテゴリー: 労働政策関連
高市政権の労働法制改悪 ➀
２月８日開票の第５１回衆院選の大勝を梃に高市政権の労働法制改悪が着手されそうです。札幌地区ユニオンは２０２５年度当初より、執行委員会・研修会等で裁量労働労働制拡大と解雇の金銭解決は議論復活とならぬよう日常の取り組みを工夫すべきと内外にアピールしてきました。そのような中、１月１９日経団連筒井会長は上野厚労大臣を都内に訪問し、従業員の過半数て組織する労働組合を持つ企業を対象に裁量労働制拡大（企画業務型の拡大）に着手するよう要請しています。経団連呼び掛けのこのような対談は１９年ぶりとのことですが、要請内容が具体的すぎるので、内実は要請内容に対象企業まで提示されていたのではと思うほどです。絶対阻止しましょう。この度、ＣＵＮＮの構成組織である「茨城ユニオン」はニュースレター 第２２９号で、高市政権の目論む労働法制改悪の内容をコンパクトにまとめました。今回は第１部を掲載しています。以下の通りです。
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定年再雇用者 「合理性なき給与格差」不当！
２月２６日、名古屋高裁は定年後再雇用の自動車学校嘱託職員の賃金が、職務内容が同じ正職員と比べて大きく減額されているのは不合理とし、差額約３３６万円の賠償支払を自動車学校側に命じました。詳細は以下の内容をご覧ください。
２月２７日配信 YAHOO Japan❕ ニュース 毎日新聞提供
同一労働同一賃金を労働契約法第２０条を根拠に主張する訴訟は２０１９年の長澤運輸事件等、多数取り組まれました。何れも、労働者側の実態を的確に審理した判決とは言い難く、まずは就業規則と職場慣習ありきの感がありました。労働者としては鬱憤が積もる内容です。今回の名古屋高裁の審理は最高裁から「基本給の性質や支給目的を詳細に検討すべきだ」とされていて、格差の合理性についてより一層慎重審議することが期待されていました。また、嘱託職員一時金(賞与)は、賃金の後払いであり、正職員賞与の計算式に基づき、差額分の支給することとしています。まだ、当事者からのコメント情報はありませんが、粘り強く慎重に取り組むことで山を越えられることを証明したのではないでしようか。
生存権選択の選挙です！棄権しない、あきらめない、そして投票！
第５１回衆議院議員選挙は２月８日（日）が投票日です。棄権せず必ず投票しましょう。私たち札幌地区ユニオンは、２０２５年４月１２日の第２７回定期総会及び９月２７日の全国コミュティ・ユニオン連合会北海道地方連合会の第１回定期総会の運動方針の議論で８００余名の組合員に共通する生き方に関わる理念を全ての行動の規範にすることとしました。一つは恒久平和を支える現日本国憲法の維持と世界への普及です。取り分「９条」はいかなることがあろうとも変更しないことを確認しました。２点目は原発の廃止です。多くの事故と犠牲者を生みた出しながらも、世界に秀でる経済効果を実現するため、地元同意という恫喝をもって原発稼働政策が強行されています。廃炉・全廃のためのロードマップが必要です。３つ目は労働法制の規制緩和阻止です。経済政策推進を阻む岩盤規制と非難し解雇の金銭解決を推奨し、過労死ラインを超える労働時間の合法化を意図した裁量労働制の大幅緩和は人命より経済成果優先を示すものです。断固阻止すべきです。札幌地区ユニオン組合員の皆さんにお願いです、この度の第５１回衆議院議員選挙は棄権せず、必ず投票し、投票する際にはこの３点に適う公約を主張する政党・候補者を見つけ出してくたさい。今、労働者が自ら、平和と安全、そして公正を手にするのだということを示さなければならない時代です。傍観者であってはいけません。正に、生存権獲得のための選挙です。資料として、以下のサイトを参考にして下さい。
YAHOO JAPAN！ニュース 衆議院選挙2026 政党マニフェスト
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働き方・過重労働改善より処遇改善！ 島田先生談
普段、大変にお世話になっている島田度弁護士より以下のメールが送信されました。北海道新聞の取材対応の件です。この度の衆院選に合わせた政策提言記事で各分野で活躍される方々の意見を紹介する記事に島田先生の取材内容が取り上げられました。表題は「＜問い直す くらしの明日＞2026衆院選 ②働き方 弁護士・島田度さんに聞く 過重労働より処遇改善」です。ご一読下さい。とても参考になります。
島田です。 マルチポストをご容赦ください。 下記URLのとおり、北海道新聞に取材をしていただきましたのでお知らせします。 労働時間の上限規制緩和についても衆院選の争点の一つとして考えてほしい、と呼び かけるものです。 ご一読いただき、よろしければ拡散をいただけると幸いです。 「＜問い直す くらしの明日＞2026衆院選 ②働き方 弁護士・島田度さんに聞く 過重労働より処遇改善」
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やっぱり確認しよう 今度の衆院解散！ 投票先選定の糧に!!
第５１回衆院選の取り組みが各地で熱を帯びています。当初、各党・各候補は、特に野党は１月２３日の衆院解散の不当性を訴え、政権与党は信任確認という大義アリと訴えていました。その後、各党・候補共に各論展開の遊説に徹しています。ただ、やはり票を投じる私たちは、何故解散なのか、政権与党を含む各党・各候補の主張に合理性があるのかを今一度確認する必要があります。平和フォーラムが主宰する「戦争をさせない1000人委員会」では、この度飯島滋明名古屋学院大学教授（憲法学・平和学）及び清水雅彦日本体育大学教授（憲法学）監修の解説チラシ「どうかんがえる？ 衆議院解散総選挙２０２６」を作成しました。組合員の皆さん是非ご一読の上、投票先選択の参考にして下さい。チラシの内容は以下の通りです。
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ゾンビ「解雇の金銭解決法案」阻止！ 労政審の議題にしてはならない。
２月２日の日本経済新聞に解雇の金銭解決（救済）に関する記事が掲載されています。不当解雇の判決を得た当該労働者に対して、金銭解決を提示して何としても職場から締め出すことを「是」とする内容です。職場復帰のために、改めて職場環境を改善するのが良識ある企業の行動の筈が、企業の拒否姿勢を金額で示すというもの。その行為を何を以って「是」とするのか、全く不可解な話です。何としても導入してはならず、労政審の議題とすること自体、阻止すべきものです。今、不当解雇に敢然と立ち向かう労働組合・支援団体は流派・党派を超えて阻止に取り組みましょう。現政権は、当初より、労働時間の規制緩和（撤廃）と解雇の自由化を目論んでいます。国民・労働者に対する冒瀆です。野党も色々の考えはあるでしょうが、この両法案は党派を超えて対抗するという決意を示して欲しいものです。頑張りましょう。このままでは、日本の未来は赤信号です。アニキ、頑張ってくれ！
２月２日 日本経済新聞掲載記事『「解雇の金銭救済、３たび議論」 厚労省が検討、労働者の８割理解せず』
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スキマバイト直前キャンセルの支払命令再び！1/30
今、市井で流行の「スポットワーク（スキマバイト）」の直前キャンセルに賃金支払いを命じる判決が出ました。詳細は１月３１日に配信されたヤフーニュース（読売新聞オンライン提供）でご確認下さい。神奈川簡裁の小泉孝博裁判官は、「仲介アプリ上の求人に応募する『マッチング』の時点で労働契約が成立しており、一方的なキャンセルは解雇権の乱用だ」とする原告側の主張を全面的に採用しました。労働契約成立の時期を示した画期的判決です。
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高市内閣の外国人労働者施策 現況の差別被害には触れず！
労働政策研究・研修機構（JILPT）は１月２８日配信のメールマガジン労働情報第２１２３号で１月２３日の閣僚会議で確認した外国人労働者施策を紹介しました。日本に働くにあたっての遵守事項を列挙したもので、「迎え入れる」という姿勢は微塵もありません。「働かせてやる」風な居丈高さが表れていて、今、外国人労働者に向けられている差別・攻撃については何等触れられていません。全国ユニオンやＣＵＮＮの相談電話には、外国人労働者からの悲痛な相談が寄せられ、中には家族等の身辺保護に及ぶ内容も含まれています。労働環境と生活安全にもう少し触れてもいいのではないでしょうか。詳細は以下の通りです。
●特定技能・育成就労制度の運用方針など決定／政府 政府は２３日、第２回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」 を開催し、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」、「特定技能の在 留資格に係る制度の運用に関する方針」、「育成就労に係る制度の運用に関する方針」 を決定した。「総合的対応策」は、国民の安全・安心の確保に向けた、既存ルールの遵 守や各種制度の適正化、土地取得ルール等を含む国土の適切な利用・管理に向けた施策 等を示している。 特定技能・育成就労については、分野別の運用方針（案）で受入れ上限数を２０２８年 度末までの５年間で計１２３万１，９００人と設定。人材の基準として育成就労、特定技 能１号、２号の一般的な技能水準、日本語能力水準を示すとともに、制度運用に関する重 要事項では、育成就労の転籍制限を分野によって原則の１年ではなく２年以内とすること や、分野共通の基準を上回る「上乗せ基準」を設定すること（例：自動車運送ではより高 い日本語能力水準を求める）ができるとした。 １月２３日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する 関係閣僚会議（第２回） 分野別運用方針（案）の主要な記載事項 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 特定技能制度および育成就労制度にかかる分野別運用方針の閣議決定に対する連合事務局長談話
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令和６年度都道府県・市区町村障害者虐待事例 相談増 対処は追い付かず
１２月２４日、厚生労働省は、令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する調査結果を公表しました。以下の通りです。
令和６年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）
調査では、２０２４（令和６）年度に障害者が家族や障害福祉施設・事業所の職員から受けた虐待は３７７０件で、対前年比は２９３件増の過去最多を更新したとしました。被害者数は４５２８人（３人は家族による虐待・死亡）です。厚労省の担当者は、虐待件数の増加を「市区町村などへの相談や通報の意識が高まっているためだ」としています。家族による虐待は２５０３件で、
被害者は２５１８人、虐待件数の内訳を行為別（複数回答）で見ると、暴力や拘束といった身体的虐待が６６・１％を占め、暴言など心理的虐待は３１・９％、障害年金を与えないなどの経済的虐待が１６・５％となっています。
福祉施設・事業所の職員による虐待は１２６７件で、被害者は２０１０人、行為別（複数回答）では、身体的虐待が５１・６％、心理的虐待が４７・３％、性的虐待が１１・１％となっています。
この調査は、障害者虐待防止法に基づき１２年度以降、毎年実施しているもので、精神科病院での虐待は含まれていません。通報制度ができて被害が最小限度に収まり、年々減少する方向に向かうとよいのですが、そうもいかないようです。介護・福祉・保育の現場同様、人員・処遇・技能育成が追い付きません。