地方政労使の最低賃金方針・制度が推進されることに期待します。

2025年の最低賃金引上げに向け地方の政労使の取り組みが始まりました。5月22日の首相官邸内政労使会議では、「全国平均で2020年代1500円」達成を確認しました。一方茨城県は6月25日に最低賃金の引き上げについて茨城県と労働団体(多分「連合茨城」)、経済団体の3者が国の示す地域別最低賃金の目安額に5~7円を独自に上乗せする共通目標を設定することを合意し、使用者側を資金支援する制度も確認したとしています。詳細は、今日配信のヤフーニュースが報じています。中央の目安が伝達された後の地方最賃審議会の議論には地方事情への配意に欠ける議論が散見されています。北海道の政労使会議が北海道の最賃審議会の議論を注視しながら独自の方針・制度を推進することが必要な時代と強く思います。

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