労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は６月２７日、メールマガジン労働情報第２０６９号を配信し、６月２４日に厚労省が公表した２０２４年度「労使コミュニケーション調査」の結果を紹介しました。内容は以下のとおりです。
●労使関係「安定的」とする事業所８６.２％、 労使コミュニケーション「良い」とする労働者５５.８％／厚労省 厚生労働省は２４日、２０２４年度「労使コミュニケーション調査」の結果を公表した。 事業所調査では、労使関係が「安定的」としている事業所は８６．２％（前回２０１９年 調査 ８１．９％）に対して、労働者調査では労使コミュニケーションが「良い」としてい る労働者は５５．８％(同６０．５％）だった。労使コミュニケーションとして重視する内 容は、事業所調査では、「日常業務改善」７６．１％、「作業環境改善」７１．７％、 「職場の人間関係」６８．６％、労働者調査では、「職場の人間関係」６６．０％、「日常 業務改善」５９．０％、「作業環境改善」５２．５％の順となった。 令和６年労使コミュニケーション調査 結果の概況 ６月２４日厚労省発表「令和６年「労使コミュニケーション調査」の結果を公表します」
調査事業所は常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所から５，４９０事業所を無作為に抽出、２６８０事業所から回答を得、労働者は調査対象事業所から無作為に抽出した６３７０人を対象・２６１３人から回答を得たとしています。労使関係安定と労使コミュニュケーションの関連性をデータ的に立証し、これからの労務管理には労使コミュニケーションが「鍵」です、というようなストーリーでしょうか。労基研報告をの内容を忠実に下支えするようなものです。「新時代の日本的経営」に示された「雇用ポートフォリオ」にバッチシ該当する管理的業務の労使へのご褒美が見えそうな調査内容です。労働組合の機能を限定化促進に注視し油断禁物・・・・！