6月26日、厚生労働省は2024年度内に勤務先から解雇された障害者が前年を6千人以上も超える9312人に達し、過去最多と発表しました。北海道は656人で全国3番目の多さとしています。この内容は6月26日のNHKニュースで報じられています。以下のとおりです。
解雇された人の中、7292人(78%)は、「就労継続支援A型事業所」の利用者で、雇用契約に基づき最低賃金以上の給料支払いのもと勤務し技能習得に励んでいます。厚生労働省は、A型事業所は国から受け取る報酬が去年4月に改定されたほか、物価高や人件費の高騰も影響しているとしています。札幌地区ユニオンは昨年12月に「就労継続支援A型事業所」閉鎖について職員・利用者さんから相談を受け関係者との相談・協働により組合結成・事業所確保を実現しました。現在も事業所は維持され、新規事業の受注も叶い職員・利用者さんも立派に勤務しています。労働組合による相互扶助を基本とした結束が上手く回転した好事例です。諦めずに頑張りましょう!