猛暑の中、７月２０日の２０２５参院選挙投開票に向け各党・各候補の動きが活発です。主張諸々を再確認精査の上、貴重な一票を無駄にしないよう取り組みましょう。さて、平和問題・憲法問題で各種集会等に積極的に取り組む「戦争をさせない１０００人委員会」がチラシ「どうかんがえる？ 参議院選挙２０２５」を作成しました。清水雅彦さん（日本体育大学教授）と飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が執筆参加されたものです。この間の日本の政治家の行状、政党の主張などを分析、解説されています。ご一読の上、活動資料とされてはいかがいしょうか。 以下の表題クリックで閲覧できます。
新しいチラシ「どうかんがえる？ 参議院選挙2025」ができました
ＣＭ等で簡便な手続きと速攻入金を強く打ち出す「スポットワーク」。現下の収入補填・緊急用立てへの救世主イメージがあるものの、急な業務キャンセルや賃金不払いのトラブルも発生しています。札幌地区ユニオンや上部団体全国ユニオンの相談窓口への問合せ相談も増えています。全国ユニオンは３月１３日の厚生労働省要請行動で「スキマバイトにおける労働条件明示について」の項目を掲げ、スポットワークへの厚労省指導管理等の強化を求めています。７月４日、厚生労働省は、「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請」した旨を公表し、同時に、スポットワークの労務管理に関わる指針を盛り込んだパンフレット等を公開しました。内容は以下のとおりです。
7/4 厚労省発「いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請しました。」
連合北海道は７月３日（月）１７時、２０２５春闘の第７回集計を実施しました。エントリーした１９０組合の中、妥結は１８５組合（９７．３％）。そのうち、集計可能な回答を引き出した組合は１７５組合（４８，１６４人）です。月例賃金の加重平均は１３，７３６円（４．９１％）で、昨年を１，０２８円・０．４０ポイント上回り、２０１６年以降で最も高い数値となりました。
また、回答１７５組合のうち１４５組合のベースアップは、９，４３２円・３．４０％（同６８２円・０．５３ポイント増）です。詳細は２０２５春季生活闘争ニュース第２３号をご覧ください。連合本部集計７月１日を最終集計としています。連合北海道は８月末を最終集計としてしいて、９月２６日に予定する第９１回地方委員会でまとめ（案）を提起する予定と思われます。今のところ、当初目標の６％には届かず、規模間格差解消は未達となっています。全国ユニオン北海道地方連合会は２０２５春闘後半の取り組みから秋闘へと取り組みを展開します。引きつづき頑張りましょう！
沖縄地方最低賃金審議会は７月１日、２０２５年度の第１回「最低賃金審議会」を開催しました。２０２４年度の審議会では中央審議会目安を６円上回り５６円引上げで決着し３年連続で「過去最大」更新としました。審議会開始にあたり沖縄労働局・柴田栄二郎局長は、「２０２０年代に最低時給の全国平均１５００円の達成」を掲げる政府方針を念頭に議論するよう求めました。県内生活者からは昨年の実績を踏まえてもなお、引き上げへの強い思いがあります。一気に１５００円まで到達する強いニーズと勢いはありそうです。詳細は以下の「
琉球放送」のニュース映像をご覧下さい。
「今年初めての「最低賃金審議会」 8月中旬～下旬に答申出す見込み」ＲＢＣ琉球放送のニュース
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７月１日、連合山形は山形労働局へ最低賃金の引き上げを求める署名を提出し、併せて格差の是正や中小企業支援策等の必要性を訴えました。連合山形舩山整会長は「賃上げの原資を確保するのがなかなか難しいというのが 率直な意見として聞いておりますので、そのためにも行政である国などの中小企業の皆さんに対する支援策をこれまでもいろいろ検討していただいておりますけれども、一層の充実を図っていただきたいこともあわせて要請したところ」とし、 山形労働局の島田博和局長は「今月から最低賃金審議会が山形の方でも議論を開始していくということで、委員の皆さまに議論いただく。労働局としてはしっかり円滑にその運営ができるよう努めてまいりたい」としました。テレビユー山形が詳細を報じています。以下の通りです。
テレビユー山形「連合山形、最低賃金の引き上げ等を求める署名を山形労働局に提出」
今年の最低賃金引き上げは、地方連合会の取り組みが鍵の様な気がします。こういう流れはとても大切ではないでしょうか。続けましょう、サポートし参加しましょう。
６月３０日、連合長野は長野労働局へ最低賃金の引上げ等を要請しました。連合長野の根橋美津人会長は 「働いても暮らしが厳しいと、悲痛な声が高まっている。自分たちの働きがしっかり報われる、そんな水準を目指すことが重要」 として、最低賃金のあり方を見直す必要があるとしています。 また、長野県の最低賃金９９８円は全国平均から５７円、東京都からは１６５円低い、地域格差は改善すべきと訴えました。詳細は長間朝日放送が当日ニュースで報じています。以下の通りです。
6/30 物価高騰の中 地域格差是正に向けて連合長野が最低賃金引き上げを要請（長野朝日放送）
７月中旬までには中央・全国各地で最低賃金審議会が開催されます。それまでに、全国の地方連合会が暫時、地方労働局、広域地方公共団体及び経済団体との要請・意見交換を進めることで、潮目が変わるきっかけにはなるのではと感じます。公労使を問わず、政権忖への歯止めにもなるのではと思ったりもします。注目しましょう。
６月２６日、札幌平和運動フォーラム等は毎年８月６日に組合員等が参加し実施される「８・６ダイ・イン札幌集会」への参加を呼びかけました。以下のとおりです。
２０２５年６月２６日 原水禁札幌発第２号 札幌平和運動フォーラム発第２８号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 原水禁札幌地区協議会 議 長 たけのうち有美 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武 藤 敏 史 代表幹事 高 師 康 一 第３９回「８・６ダイ・イン札幌集会」について 日頃より反戦、反核・脱原発運動に対するご尽力に対し、心より敬意を表します。 さて、2025年は被爆から80年を迎えます。80年前の8月6日広島、8月9日長崎で、それぞ れ投下された原子爆弾により多くの命が奪われました。加えて、今日を迎えてもなお、その 被害に苦しめられている被爆者がいます。被爆の遺伝的影響を含めて、今後いつまで続くか も見通すことができない被害の実態は、長い年月を経てもなお、原爆がいかに「非人道的」 な兵器であったかを私たちに知らしめ続けています。 また、東日本大震災により発生した福島第一原発事故は、今も収束の目処が立たない事態 が続いている中、「核と人類は共存出来ない」という言葉の持つ意味をしっかりと噛み締め 、核実験や原発そのものへの抗議と平和運動の強化に向けて奮闘していく必要があります。 つきましては、今年も「８・６ダイ・イン札幌集会」を下記の通り開催いたします。 平日早朝の集会となりますが、皆様の特段のご協力、ご参加をよろしくお願いいたします。 記 １．名 称 核の脅威に「死」の抗議 第39回８・６ダイ・イン札幌集会 (8・6原水爆禁止札幌集会) ２．日 時 ２０２５年８月６日（水）７：４０～８：１７ ※雨天決行 ３．場 所 大通公園西３丁目広場 ４．主 催 原水禁札幌地区協議会 ５．共 催 札幌平和運動フォーラム ６．内 容 （１）主催者挨拶 （２）連帯挨拶 （３）決意表明 （４）詩の朗読 （５）原爆を許すまじ合唱 （６）札幌アピール採択 （７）原爆犠牲者への献花 （８）ダイ・イン（広島平和式典の黙祷に合わせて８時１５分から１分間） ７．参加要請 ・参加要請数（目安）は以下の通りとしますが、チラシなどを活用していただき、 組織・団体内外で広く呼び掛けて頂き、一般組合員や一般市民から多く参加いた だくことを期待します。 ８．その他 ・雨天決行としますが、台風や雷などの悪天候や、自然災害など参加者の安全が確保 できない場合は中止とします。中止の場合は前日までに連絡します。 ・ダイ・インでは芝生の上に横たわるので敷物があると便利です。 ・原水禁幹事の方で、参加可能な方は開始30分前にお集まりください。 以 上
６月２６日、厚生労働省は２０２４年度内に勤務先から解雇された障害者が前年を６千人以上も超える９３１２人に達し、過去最多と発表しました。北海道は６５６人で全国３番目の多さとしています。この内容は６月２６日のＮＨＫニュースで報じられています。以下のとおりです。
解雇された人の中、７２９２人（７８％）は、「就労継続支援Ａ型事業所」の利用者で、雇用契約に基づき最低賃金以上の給料支払いのもと勤務し技能習得に励んでいます。厚生労働省は、Ａ型事業所は国から受け取る報酬が去年４月に改定されたほか、物価高や人件費の高騰も影響しているとしています。札幌地区ユニオンは昨年１２月に「就労継続支援Ａ型事業所」閉鎖について職員・利用者さんから相談を受け関係者との相談・協働により組合結成・事業所確保を実現しました。現在も事業所は維持され、新規事業の受注も叶い職員・利用者さんも立派に勤務しています。労働組合による相互扶助を基本とした結束が上手く回転した好事例です。諦めずに頑張りましょう！
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は６月２７日、メールマガジン労働情報第２０６９号を配信し、６月２４日に厚労省が公表した２０２４年度「労使コミュニケーション調査」の結果を紹介しました。内容は以下のとおりです。
●労使関係「安定的」とする事業所８６.２％、 労使コミュニケーション「良い」とする労働者５５.８％／厚労省 厚生労働省は２４日、２０２４年度「労使コミュニケーション調査」の結果を公表した。 事業所調査では、労使関係が「安定的」としている事業所は８６．２％（前回２０１９年 調査 ８１．９％）に対して、労働者調査では労使コミュニケーションが「良い」としてい る労働者は５５．８％(同６０．５％）だった。労使コミュニケーションとして重視する内 容は、事業所調査では、「日常業務改善」７６．１％、「作業環境改善」７１．７％、 「職場の人間関係」６８．６％、労働者調査では、「職場の人間関係」６６．０％、「日常 業務改善」５９．０％、「作業環境改善」５２．５％の順となった。 令和６年労使コミュニケーション調査 結果の概況 ６月２４日厚労省発表「令和６年「労使コミュニケーション調査」の結果を公表します」
調査事業所は常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所から５，４９０事業所を無作為に抽出、２６８０事業所から回答を得、労働者は調査対象事業所から無作為に抽出した６３７０人を対象・２６１３人から回答を得たとしています。労使関係安定と労使コミュニュケーションの関連性をデータ的に立証し、これからの労務管理には労使コミュニケーションが「鍵」です、というようなストーリーでしょうか。労基研報告をの内容を忠実に下支えするようなものです。「新時代の日本的経営」に示された「雇用ポートフォリオ」にバッチシ該当する管理的業務の労使へのご褒美が見えそうな調査内容です。労働組合の機能を限定化促進に注視し油断禁物・・・・！
２０２５年の最低賃金引上げに向け地方の政労使の取り組みが始まりました。５月２２日の首相官邸内政労使会議では、「全国平均で２０２０年代１５００円」達成を確認しました。一方茨城県は６月２５日に最低賃金の引き上げについて茨城県と労働団体（多分「連合茨城」）、経済団体の３者が国の示す地域別最低賃金の目安額に５～７円を独自に上乗せする共通目標を設定することを合意し、使用者側を資金支援する制度も確認したとしています。詳細は、今日配信のヤフーニュースが報じています。中央の目安が伝達された後の地方最賃審議会の議論には地方事情への配意に欠ける議論が散見されています。北海道の政労使会議が北海道の最賃審議会の議論を注視しながら独自の方針・制度を推進することが必要な時代と強く思います。