これが詐欺メールです! 

3月15日金曜日、帰り支度をするところPCに一通の見慣れぬ「メール」が入電しました。以下の内容です。

警察庁について 私たちは警視庁です。 あなたのお子様は窃盗容疑で逮捕され、
被害者に240万円の賠償金を支払う必要があります。 至急下記口座にお振込下さい。 

1: 金融機関:GMOあおぞらネット銀行 
  金融機関コード:0310 支店名:法人営業部 支店番号:101 
  口座番号:1603642 名義(カナ): カ)ミコト
2:金融機関:三菱UFJ銀行 金融機関コード:0005 支店名:上池上支店
  支店番号:318 口座番号:普通1788169 
  東京都千代田区霞ヶ関2-1-2 100-8974 「#9110」 03-3581-0141(代表)  

送信元:警察庁 <P-spk-chiku-union@uber.com>

何とも、困ったものです。口座開設先の金融機関は大手有名どころではないでしょうか。閉鎖されるようお勧めします。

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自公の戦闘機輸出解禁合意 「憲法9条なし崩し」 

16日の北海道新聞朝刊に大きく取り上げられました。自・公が戦闘機輸出解禁に合意しました。現政権の憲法改正必至の世論形成が進む中、世界平和を盾にした武器輸出です。日本国憲法9条無視というか、なし崩しにする両党に強い憤りを覚えます。昨晩のNHKニュースでは両党の議論経過や「歯止」・「対象15カ国」について解説されています。以下の映像をご参照ください。

「自民・公明 次期戦闘機の第三国への輸出容認で合意」を報じたNHKニュース

かつて田中角栄は街頭演説で「戦争もやってみたではありませんか、そして大地に叩きつけられて、戦争というものがどんなに辛いものか、骨の髄まで知った日本人じゃありませんか・・・・・」「その日本人が全世界に新しい平和を求めて、新しい日本を創ろうとしているんです」と呼びかけ、曲がりなりにも平和構築に向かう姿勢を示していました。今回の両党合意は武器恫喝による平和奪取に他なりません。また、この憲法9条に反する内容を「閣議決定」で実行しようとしています。言語道断、何としても阻止しましょう。

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13日開催の「政労使の意見交換」 どう思いますか?

3月15日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1947号を配信し、3月13日に開催された「政労使の意見交換会」の内容を紹介しました。2024年春季労使交渉の集中回答日初日でしたが政労使ともども総括的コメントを出しています。下記資料と併せてご覧ください。これまでの、内部留保拡大と株主配当重視下の低賃金回答春闘についてのコメントはありません。

●「裾野の広い賃上げ実現が大切」/政労使の意見交換会
 
 政府は13日、2024年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換会」
を開催した。首相は意見交換を踏まえ、「昨年を上回る力強い賃上げの流れができていて
心強い」「中小・小規模企業における十分な賃上げによって裾野の広い賃上げが実現して
いくことが大切」と述べ、政府は、賃上げの流れを継続できるよう「下請法違反行為は、
厳正に対処し、労務費指針の周知・徹底状況の把握に向け特別調査を実施」「昨11月
策定の労務費指針の下、特に対応が必要とされた22業種について、自主行動計画の実施
状況を把握」など手を尽くすとした。
 また、今年の最低賃金引き上げ額について、春季労使交渉の回答額も踏まえた最低賃金
審議会での議論を求めた。

首相官邸HPに掲載された3月13日の「政労使の意見交換」


3月13日「政労使の意見交換」の資料


連合ニュース2024年『 2024年03月13日「政労使の意見交換」が開催される』

コメントを読んだ率直な感想は、上場大手やサプラチェーンは下請け中小と労働者からの尋常ではない搾取で利益を確保し、それを内部留保と株主配当そして戦略的投資に回していたんだなぁ~、という事です。安倍政権時のトリクルダウンが実現しなかったのも財界の強欲さを見抜けなかったことにあるのでしょう。高額回答を賛辞する前に、これまでの強欲さを恥じて陳謝し、政策担当者はこの陰で裏金づくりと選挙違反そして票集めの宗教詣でを総括反省すべきです。「生活出来ないならいっそ働かずにやり過ごす・・・」という国民総ストライキのような事態にならぬよう、せめて労組が頑張らないとね。

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オスプレイの飛行停止措置解除に関する談話     連合北海道

3月14日、連合北海道は防衛省によるオスプレイの飛行停止措置解除について強く反対し、飛行運用を求める事務局長談話を発出しました。同談話で連合北海道は日本国内を飛行する全てオスプレイの飛行・運用停止を強く求めるとしました。詳細は以下のとおりです。

連合北海道「オスプレイの飛行停止措置解除に関する談話」(印刷はこちら)

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非正規の手当格差に労基署の指導急増(茨城ユニオン ニュースレター第205号)

2月26日に厚労省主導の正社員と非正規社員の不合理な賃金格差是正指導強化の内容を掲載しました。組合員諸氏より内容がイマイチ分かりにくいとのご指摘がありましたところ、茨城ユニオン発行のニュースレター第205号に分かり易い解説記事が掲載されました。以下のとおりです。参考にされてください。引用についてはご快諾いただきました。茨城ユニオンの皆さんありがとうございます。

茨城ユニオン ニュースレター第205号(2024.3.1)本文(印刷はこちら

同ニュース本文では、労基・労働局への積極的な情報提供の重要性を呼びかけています。全く同感です。頑張りましょう!

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シンポジウム「憲法研究者・行政法研究者が問う! 辺野古新基地建設問題」のご案内

札幌平和運動フォーラムは「憲法ネット103」が主催するシンポジュウム「憲法研究者・行政法研究者が問う! 辺野古新基地建設問題」の開催と参加要請を発信しました。内容は以下のとおりです。2月29日、最高裁は辺野古新基地建設に関する代執行訴訟に関する沖縄県の上告を受理しないとしました。正に民意を無視した強権発動を容認するものです。これが如何に憲法に反するものかを検証する機会です。ZOOM参加です。時間はちょっと遅いですが積極的対応をお願いします。

                       2024年 3月 8日
                       札幌平和運動フォーラム発第21号
 労働組合委員長
 各  級  議  員     各 位
  関係団体代表者
                                                札幌平和運動フォーラム
                                                  代表幹事 武 藤  敏 史
                                                  代表幹事 館 山  政 人
           シンポジウム「憲法研究者・行政法研究者が問う!
                  辺野古新基地建設問題」のご案内

  日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、辺野古新基地建設の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更をめぐる代執行訴訟は
2月29日付の最高裁第1小法廷で沖縄県の上告を受理しないことを決定しました。
 これによって国交相が沖縄県知事に代わって承認する代執行を可能とした福岡高裁那
覇支部判決(2023年12月)が確定しました。
 本来、対等・平等である地方分権改革以降の国と地方自治体との関係を蔑ろにし、地
方自治の精神を踏みにじる国の強権発動は断じて許されません。また、辺野古新基地建
設をめぐる代執行と工事の強行は、決して沖縄だけの問題ではありません。安保3文書
の閣議決定から空前絶後の軍事費増強にひた走る岸田政権は、基地建設・強化を日本全
国で進める可能性があります。
 こうしたなか、憲法研究者・行政法研究者によるシンポジウムがZOOMで配信され
ます。この度、平和フォーラムからご案内がありましたので、視聴を希望される方は下
記にてお申込いただきますようお願いいたします。
               
                記
1 日 時 2024年3月15日(金)18時30分~20時30分(予定)

2 内 容
 ■報告1 「辺野古裁判の現状と地方自治の危機-司法権が果たすべき役割とは?-」
       徳田 博人 さん(琉球大学教授・行政法)
 ■報告2 「『安保3文書体制』の下での辺野古裁判」             
       小林   武 さん(沖縄大学客員教授・憲法)
 ■司会   飯島 滋明 さん(名古屋学院大学教授・憲法)

3 主 催 憲法ネット103(HP:https://kenponet103.com/)
4 申 込
        視聴を希望される方は、kenponet103@gmail.comへ直接お申込ください。
        折り返し、招待用URLが送られてきます。
                                                                 以 上

     

シンポジュウム「憲法研究者・行政法研究者が問う❕辺野古新基地建設問題」のご案内 チラシ(印刷はこちら

札幌パートユニオンの第3回定例学習会で視聴した映像が目に浮かびます。住民説明といいながら、住民恫喝のような集会、肝心部分は全く説明されません。仮想敵国からの攻撃を想定したシェルターへの避難訓練に日常生活で取り組むことの恐怖は残酷としかいいようがなく、地域分断の恐れすらあります。冷静に過去の過ちと憲法を対比させる時間があっても良い筈です。

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「時間外労働の上限規制」 従業員増は必須!

2019年4月から大企業に、2020年4月からは中小企業を対象に「時間外労働の上限規制」が適用されています。2024年4月からはこれまで猶予されていた、建設業、トラック・バス・タクシードライバー及び医師についても適用開始となります。厚生労働省では円滑な運用開始となるよう開設動画をアップしています。以下のとおりです。

適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイトはたらきかたススメ

今までが適正人員を無視というか考慮せず業務運用していたということです。適正人員を守ることが大前提です。

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「全ちゃんチャンネル」「カテゴリー」へ!

札幌市内で葬儀社を経営する鈴木全明さんの葬儀情報・ノウハウチャンネル「全ちゃんチャンネル」にリンクを張りました。小規模葬儀・墓じまい・生前準備・遺産関係等々葬儀全般について分かりやすく解説しています。元々葬儀会社の労働組合委員長を担い多方面の相談事を解決してきました。カテゴリーに「全ちゃんチャンネル」(閲覧はこちらから)を登録します。情報量はピカ壱です。ご活用ください。

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内部通報制度の周知 労働者保護を詳細に!

今日の新聞報道やヤフーニュースで消費者庁が 「内部通報制度」の内容周知を強化すると宣言しました。消費者庁の就労者1万人を対象とした「内部通報制度」に関するアンケートで制度自体を理解していない数値が50%に達したことへの対応です。内容は以下のとおりです。

内部通報制度のアンケート結果を報道するヤフーニュース

「内部通報制度」は、公益通報者保護法により従業員数301名以上の事業者に体制整備が義務付けられていて、勤務先の法令違反に関する相談等を受け付け、調査した上で是正する制度とされています。最近、介護施設・障害者施設等で虐待や不法就労を通報した施設従業員が苛められ・冷遇の後、解雇又退職に追い込まれるという事例が報道されています。ただ、これまでも介護・障害者施設等福祉分野の施設では従業員数の多寡に関わらず、勇気をもって告発・通報し退職を余儀なくされた従業員は少なくありません。今の「内部通報制度」でも告発した従業員の安全保障は実際のところ担保されていません。告発した従業員の安全保障がどのように確保されるのか、そこの仕組みと説明、そして告発従業員の不利益は生じさせないということを明言して欲しいです。

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陽だまり No.200発行しました

札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」の200号を本日付で発行・送付しました。内容は以下のとおりです。

            【内容・目次】
1P 「 陽だまり」が200号の発行を迎えました
2P  1年の活動を振り返り 次の1年へ躍進!定期総会に参加しよう!
  札幌パートユニオン 第40回定期総会
3P  1/27札幌パートユニオン 第39期 第3回定例学習会を開催
4P 札幌地区ユニオン第3回組織研修会に参加しました
5P  平和の取り組み 反戦・平和・脱原発の声を!
  STOP改憲・軍拡!新たな戦前にさせない
6P  オレンジ広場 自衛隊は憲法違反、税金を払ってまで自衛隊員の命を奪う権利はない!
7P  オレンジ広場 12・19講演会の感想
8P  これまで/これから/おしらせ/編集後記

  ※陽だまり200号閲覧はこちらから

4月13日は定期総会です。札幌地区パートユニオンは14時から札幌地区ユニオンは15時15分から開催です。場所はセンチュリーロイヤルホテルです。今年5月末で営業終了となります。労働組合は札幌地区ユニオンに加盟することを決定しています。ホテル営業期間中の労働組合の催事は札幌地区ユニオンが最後かもしれません。札幌パートユニオンの定期総会は今年で40回目です。参議院議員の大椿ゆうこ氏(社民党)をお招きし記念講演を開催します。多くの組合員の参加をお待ちしています。ご案内は今日発送します。

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