毎年恒例の春闘パンフレット「春札闘(はるさっとう)」をこれから市中に配布します。札幌地区連合会全体では２万世帯、札幌地区ユニオンは２千世帯に配布します。ただ、現在、現在新型コロナウィルスが札幌市内で猛威を振るっており、感染者も日々最高値を更新しています。５月１４日夕刻には菅政権も一転して北海道に対して緊急事態宣言に発令することを決定しました。そのため、近々予定していた配布行動は一旦延期扱いとし、札幌地区ユニオンも５月１５日に配布行動を予定して人員配置も完了していましたが、延期としました。その代わり、一足先に本ページで公開いたします。ご活用下さい。
経済財政諮問会議の民間議員が、連名で盟で本年度の最低賃金を３％超の大 幅引き上げとするよう求める提言をまとめ、同諮問会議で提示する見込みであることを５月１２日共同通信が配信しました。以下のＣＵＮＮメール通信 ＮＯ.１９４２を参照して下さい。５月１４日の読売新聞朝刊に同様の記事が掲載されました。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１９４２ ２０２１年５月１３日 １．（情報）最低賃金３％超引き上げを 諮問会議で提言へ 経済成長の推進役に 2021年05月12日共同通信配信 経済財政諮問会議の民間議員が連名で、本年度の最低賃金に関して３％を超える大 幅引き上げを求める提言をまとめたことが１２日分かった。近く政府が開く諮問会議 で提示し、夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。 最低賃金を巡っては、菅義偉首相が３月、時給ベースで「早期に全国平均千円を目 指す」と意欲を示している。これに対し、日本商工会議所など中小企業３団体はコロ ナ禍で経営環境が悪化しているとして現行水準維持を主張しており、骨太方針での表 現ぶりが焦点になりそうだ。 提言は、本年度後半には経済をコロナ前の水準に回復させ「成長軌道に乗せていく 必要がある」とし「軌道に乗せていくブースター（推進役）は最低賃金を含む賃上 げ」と指摘。昨年度はほぼ横ばいだったことから「遅れも取り戻すべく、これまでの ペースを上回る引き上げを目指すべきだ」と強調している。 また欧米ではコロナ禍でも最低賃金が引き上げられ、貧困化を防ぐためにも不可欠 な取り組みと明記。最低賃金の地域間格差の是正や中小企業の支援に向けた環境整 備、雇用維持に万全を期すことの必要性も訴えた。調整の末、文言が変更される可能 性もある。 最低賃金は２０１６年度から４年連続で３％程度の上昇となったが、昨年度はコロ ナ禍を考慮し、事実上の据え置きで決着した。現在の全国平均は９０２円。 毎年夏、労使代表と有識者で構成する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機 関）が引き上げの目安額を示す。それを前提に各都道府県の地方審議会で議論して金 額を決める。経済財政諮問会議は菅首相が議長を務め、議員は主要閣僚や民間の有識 者ら計約１０人。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
２０２１年５月１４日読売新聞朝刊に掲載された記事のＰＤＦです。
とはいえ、全国一律千円に達する道筋までの踏み込みはなく、私たちが目指す時間給１５００円には相当差があります。２０００時間働いて世帯生計維持が可能な賃金を確保できる賃金確保が必要です。頑張りましよう！
５月連休明けの９日・１１日と１３日に厚労省よ公表された２０２０年の労働災害発生状況が各紙に報じられました。２０年度に労働災害で４日以上休業したり死亡した人の総数は１３万１１５６人で、そのうち新型コロナウィルス感染を原因とする労災死傷者は６０４１人としました。医療保健業が４９%、社会福祉施設関係が２６%を占めたとしています。新型コロナウィルス感染による労災死傷者の７５%がコロナケアに必要な人材という無残な結果が明らかになりました。在野に経済活動追及を煽り感染対策を国民の自助第一とする拝金無策が悔やまれます。何とか早期にこの感染被害が収束するよう我慢を頑張りましょう！労働災害発生状況に関する新聞報道内容は以下の通りです。
２０２１年５月９日と１１日に 掲載されたコロナ労災の記事のPDFです。
２０２１年５月１３日の朝日新聞朝刊に掲載された記事のＰＤＦです。
札幌市職員の業務量も新型コロナウィルス対応で増加の一途となっています。２０２０年度に過労死ラインの月１００時間を超える時間外労働を記録した職員は７４３人に達し、２０年度の年間残業時間が千時間を超える職員は４８人に達しています。札幌市では今後コロナ対応職員を現在の４００人から千人に増やす方向で調整するとしています。
２０２１年５月１３日読売新聞朝刊に掲載された札幌市関連記事のＰＤＦです。
５月６日の「国民投票法改正案」の修正採決は酷いと感じた人は多いと思います。報道内容も「政争の具とするものではない」、「拙速に過ぎる」、「コロナ禍対応が先」及び「改正議論ありきのもの」等の指摘が多く見られます。確かにそのとおりだと思います。北海道平和フォーラムは５月１０日、加盟組合や議員及び関係団体に対して、この「国民投票法改正案」の採決に抗議する取り組みを呼び掛けました。内容は以下の通りです。
２０２１年５月１０日
札幌平和運動フォーラム発第３８号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 岩渕 昌彦
代表幹事 鈴木 克郎
「衆議院憲法審査会における国民投票法改正案の採決」に対する見解の送付と
取り組みの要請について
日頃のご健闘に対し、心より敬意を表します。
５月６日、衆議院憲法審査会において、「国民投票法改正案」が修正のうえ採決されま
した。この件に対する平和フォーラムの見解が発出されましたのでお知らせいたします。
また、憲法改正にむけた政治をすすめるための「国民投票法」を拙速な議論で採決させ
る動きに対し、反対の意志を示すため、下記につきまして可能な限りご協力いただきます
よう、要請いたします。
記
※TwitterやFacebookを活用し、SNSデモ「#国民投票法改正案に抗議します」を拡散
します。
北海道平和運動フォーラムのTwitter・Facebookアカウントをフォローし、ツイート
のリツイートや個人のアカウントによる発信を行ってください。
【期日は５月中】
以 上
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２０２１年５月６日
衆議院憲法審査会における国民投票法改正案の採決に対する平和フォーラム見解
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 竹内 広人
本日、衆議院憲法審査会において、立憲民主党が提案した修正案を与党側が了承し何
ら議論もなく、国民投票法改正案が採決された。多くの欠陥を残しながらこの法案が採
決されたことに対し、強く抗議する。
この法案が提出された2018年6月以降、立憲野党は8国会にわたって改憲発議が可能な
衆議院の3分の2をこえる自公政権のもとで法案審議を継続させてきた。この努力につい
ては一定評価できる。しかし、菅自公政権だけではなく、一部野党そして一部マスコミ
もあわせた「採決をせよ」の大合唱の中でこのような結果となったことは極めて遺憾で
ある。
菅自公政権が、採決を急いだのは、5月3日の憲法記念日で菅首相自身が述べたとおり
「憲法改正の議論を進める最初の一歩」とするためであり、まさにこの法案は「改憲手
続法」とでもいうべき法案である。
しかし、この法案は、CM・インターネット規制など、多くの問題を残している。
また、自宅療養者の投票権の問題も、今回の法案、すなわち公選法並びの7項目の改正
では解決しない。これだけ、新型コロナウイルスが拡大し自宅療養を強いられている方
々が多くいる現状で、あまりにも無責任である。
また「最低投票率」あるいは「最低得票率」の問題、政党への外資規制の問題も未解
決のままだ。さらには、この法改正の目的とされている「投票環境の向上」についても
「期日前投票の弾力的運用」や「繰延投票の告示期間の短縮」はかえって「投票環境」
を悪くしかねないものである。
立憲民主党の修正案は、CM・インターネット規制の問題や政党への外資規制の問題、
また、運動資金の透明化など、この法案のもつ明らかな欠陥について「施行から3年を
目途」に、必要な改正を行うことを要求したものであった。与党側はこの要求をすべて
了承する形で、本法案の成立を図った。しかし、与党側も「CM規制など問題であること
は理解できる」としており、それであれば、「附則」ではなく法案そのものを修正すべ
きである。
緊急事態宣言が発令されている今、このような、「不要不急」の法案を審議する必要
があったのか。優先すべきは、新型コロナウイルス対策であり新型コロナウイルスによ
って、生活に困窮している皆さん、努力されている医療現場の皆さんなどに、国として
どのように対応していくのかを、優先して議論すべきだ。
しかし菅自公政権は、コロナ禍が始まってから、もう一年もたつというのにPCR検査
は民間任せ、ワクチン確保も後手を踏み、最も必要な病床の確保やマンパワーの確保も
その場しのぎの対応しかできていない。憲法第25条に規定されている「生存権」の保障
すらできない、今の菅自公政権には、そもそも憲法改正の議論をする資格すらない。
今後、5月11日の衆議院本会議で、この法案は採決の予定であり、そこから先、参議院
での議論が始まる。まずは、6月16日の会期末まで、この欠陥法案を廃案に追い込んでい
く努力を継続していく。また、与野党合意の上で「3年後の見直し」を法案本文に記載し
たのであれば、3年後を待つことなく、参議院においても引き続き、この法案の欠陥につ
いて、議論すべきである。ましてや、菅自公政権の掲げる、改憲4項目、すなわち「自衛
隊明記」「緊急事態条項の導入」「教育の充実」「合区解消」などの自民党の改憲4項
目の議論にはいることなど論外である。
この自民党の「自衛隊明記」「緊急事態条項の導入」のような、まさに日本国憲法の
「平和主義」「民主主義」「基本的人権の尊重」という基本原理を蹂躙する内容の憲法
改悪を、我々は決して許すわけにはいかない。
この改憲発議を阻止するためにも、改憲勢力が3分の2以上を占める衆議院の状況を、
来る総選挙で、逆転していかねばならない。
平和フォーラムは、引き続き、改憲発議の阻止と、立憲野党の勝利に向けて取り組
みを強化していく。
以 上
２０２１年５月６日付の「 衆議院憲法審査会における国民投票法改正案の採決に対する平和フォーラム見解」について賛同することを呼び掛けているものです。確かに趣旨は理解します。採決の在り方についての批判が、終わりには憲法を改悪しないで共に衆院選挙勝利を目指す、というのは飛躍が過ぎると思います。採決の在り方の反省はもらうべきじゃないのかと思いますが。５月１１日にはこの「国民投票法改正法案」が衆議院を通過しました。参議院での審議がどの程度要するのかにもよりますが、６月１６日の会期末までには成立しそうです。現行憲法を改定する前提の手続き法です。民意を広く反映するためとして投票しやすく・改定内容を分かり易くアピールする方法に手練手管を使って変えていくでしょう。改定する必要のない憲法であることをもう一度認識し改憲議論を発議させない取り組みを継続しましょう!
連合北海道は５月１０日の１０時時点でまとめた第５回回答集計結果を公表しました。本春闘登録組合２０９組合中、妥結組合は１０２組合で公表可能組合を９６組合としました。妥結額は加重平均で５５７６円（２．０８％）に達し、全国平均を上回ったとしています。集計の詳細は妥決情報第１３号をご覧ください。
2021年5月10日発 2021春季生活闘争・妥決情報第１３号（連合北海道 春季生活闘争本部 第５回集計）のPDFはこちらです。
５月９日、北海道新聞朝刊では道内の小売り大手の賃上げ・一時金の支給状況が報道されました。コロナ禍における巣ごもり需要を的確に把握し、業績を伸ばした会社の従業員への労苦に報いる姿勢が、賃金改善へ現れているとしています。記事内容は以下のとおりです。
２０２１年５月９日北海道新聞朝刊に掲載された道内小売の賃上げ一時金支給状況のPDFです。
例年、石狩地域の春季生活闘争は「札幌まつり」が開催される６月に交渉が集中します。コロナ禍により「札幌まつり」の開催は見通しが立ちません。それでも地場の春闘は淡々と熱く進んでいます。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は５月７日配信の「メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６８０」で「◇調査シリーズ No.207-2『パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 労働者調査編（「働き方等に関する調査」）』（2021年１月29日）」の内容を公表しました。同内容は２０２０年４月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法について、企業を対象に「パートタイム」「有期雇用」労働者に対する雇用管理の状況等のアンケート調査をまとめたものです。この調査では、今後の企業がどのように対応しようとしているのか等の動向を明らかにするとともに、勤務する「パートタイム」「有期雇用」の労働者の就労状況等を把握するため、当該労働者を対象とするアンケート調査を行ったものです 。勤務先に業務内容や責任の程度が同じ正社員がいると回答した「パートタイム」「有期雇用」労働者に対して、業務の内容等が同じ正社員と比べて自分の賃金水準をどう思うか聞いたところ、「正社員より賃金水準が低く、納得していない」とする労働者が４人に一人の割合にのぼったことなどが報告されています。
『「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 労働者調査（「働き方等に関する調査」）編』（2021年１月29日）はこちらです。
中小商工３団体の最低賃金抑制圧力が勢いを増しています。４月１５日の記者会見後、政府・与党に最賃引上げ見送りを求めています。理由は雇用確保が最賃引上げで困難になるためとしています。現在、非正規労働者の解雇が増えていますが、これはコロナ禍によるものです。政府も様々な対策を講じていますが経済活動が正常に戻れば人手は必要であり、何とか持ちこたえて欲しいとしています。また、経済活動と景気回復のためには雇用環境改善も必要であるとし、最低賃金引上げ（千円ですが）は喫緊の課題としています。中小商工団体の皆さんの経営改善は最賃抑制で実現するものではありません。最低賃金を抑えても期待するような人材が集まらないことは、求人誌に載る募集賃金を見れば明らかです。景気回復に必要な活発な経済活動は人材確保なしには実現しません。最賃抑制と企業生き残りは同列には議論できないものです。私たちは最低賃金１５００円の実現に取り組みます。
２０２１年５月７日読売新聞朝刊に記載された最低賃金引上げ抑制に関する記事のPDFです。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は５月７日配信の「メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６８０」で「◇調査シリーズ No.207-1『パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 企業調査編』（2021年１月29日）」の内容を公表しました。同内容は２０２０年４月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法について、企業を対象に「パートタイム」「有期雇用」労働者に対する雇用管理の状況等のアンケート調査をまとめたものです。調査では有期雇用労働者(フルタイム・パート・無期)で正社員と業務内容・責任内容が同じとする者は１６．４４％としています。また、有期雇用労働者(フルタイム・パート・無期)への賞与は４７．７％が制度適用するものの、退職金制度の適用は６．９％にとどまっていることが示されています。
「◇調査シリーズ No.207-1『パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果 企業調査編』（2021年１月29日）」はこちらです。
小規模事業所も含めての調査のせいか、パート、契約社員等有期雇用労働者でも業務の基幹的役割を担っている様子がわかります。ただ、処遇がやっぱり追いつかないのが現状で、このあたりが「最賃引上げ反対」の理由になっているのでしょう。でも、それは企業間の公正取引の観点から行政も含めて取り組む課題です。労働者の賃金を値切る話にすり替えてはいけません。
運送会社の運行航管理者が専門外の倉庫勤務への異動の人事発令を権利の濫用として無効を主張してきた裁判の判決が名古屋高裁で下されました。「合意はないが、能力を生かす社員の期待に反する。配転は無効。」との内容です。５月５日の日本経済新聞朝刊が報じています。
解説が結構詳しく記載されています。でも、採用時の約束を変更する十分な根拠がなく本人への不利益が大き過ぎるということではないかなとも思います。
４月３０日付で「北海道労働局２０２１行政運営方針」の概要版が公開されました。ウィズコロナをキーワードに雇用機会の確保、労働環境の整備・生産性向上の取り組み及び労働局の組織に分類し説明しています。氷河期世代の支援プラン、高齢者・外国人・障害者の雇用対策、女性活躍・家庭と仕事の両立支援は「雇用機会の確保」で記載されています。健康、安全衛生及び労災補償対策、最低賃金、ハラスメント対策は「労働環境の整備・生産性向上の取り組み」の項にまとめられています。また労働局の組織概要を労基署、ハローワークの所在地と共に掲載されています。
北海道労働局２０２１行政運営方針 概要版全文はこちらでご覧ください。
組織概要は、問い合わせ部局を探すのにとても便利です。ハラスメントや派遣の関係は雇用環境・均等部になります。全道の労基署やハローワークの電話番号住所も記載されています。