大阪医科薬科大学に勤務する時間給事務職員への賞与不支給は就業規則の規定上、不支給とはならないとし、大阪高裁は一審判決を変更し正職員の６割の支給を大学に命じました。また、夏季休暇と病気休暇の待遇格差も不合理と認定しました。詳細は今朝の朝日新聞・読売新聞の記事をご覧ください。
大阪医科薬科大学アルバイト職員待遇格差に関する大阪高裁の判決記事はこちらです。
画期的な判決です。今後、就業規則の不利益変更がないよう職場で監視することが必要です。労働組合があればと思います。
第30回CUNN全国交流集会報告集できました！
１０月６日・７日の２日間、盛岡市つなぎ温泉で開催されたＣＵＮＮ第３０回全国交流集会の報告集が送付されましたので掲載します。地元実行委員会が地域諸団体と全国の仲間と創り上げた集会でした。とても魅力的な内容です。６日開催された第３０回定期総会特別闘争報告では全国紙でも紹介された裁判闘争の当事者が登壇しました。本報告集では表題のみの記載ですが機会があれば掲載します。
CUNN第30回全国交流集会報告集はこちらに掲載しています。クリックして下さい。
珍内閣の施策の下、しわ寄せは労働者にきています。職場の出来事も悲痛な声で報告される日があります。是非、労働相談電話をご利用ください！
札幌パートユニオン ０１１－２１０－１２００
札幌地区ユニオン ０１１－２１０－４１９５
札幌パートユニオン機関紙 陽だまりＮＯ.１８０
札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」のＮｏ.１８０を配信します。内容は以下の通りです。個別労使紛争の対応が企業のみならず行政機関にも違和感を覚えます。政権への忖度が働くのでしょうか？折を見てご報告します。今回の内容は以下の通りです。
【内容】 1P 今年を「安倍政権さよなら」の年に 2P 第３５回札幌パートユニオン定期総会のご案内 3P 12/28第３４期 第３回定例学習会・札幌地区ユニオン望年の会 4P 札幌地区ユニオン第２０期 第２回組織研修会 5P 平和の取り組み 総掛かり行動 6P 2019春季生活闘争石狩地域討論集会／北海道地域ユニオン定期総会 7P オレンジ広場 標的の島 風かたか／沖縄スパイ戦史 8P 公契約条例を目指す札幌市民集会／第２回街頭宣伝行動 9P 職場の問題解決の取り組み 介護施設で３名の組合員整理解雇 10P 日程(これまで、これから) お知らせ 編集後記
札幌パートユニオン陽だまりNO．１８０はこちらです。クリックして下さい。
ガンバロー！
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相談現場から-２９ 皆勤手当と有給休暇取得妨害
今年４月１日より有給休暇５日の取得義務化がスタートします。どのように周知・指導していくか、地方労働局や労働基準監督署などは打ち出していません。そんな中、関係する労働相談がありました。
【相談内容です】
１．運送会社勤務の正社員のドライバー。 ２．今年１月１１日採用。３３歳。 ３．なんと、今日雇用契約書が交付された。 賃金項目に皆勤手当てがある。金額は月額５０００円。 ４．「但し、有給休暇取得の場合も不支給とする」と記載されている。 ５．有給休暇の取得が４月１日から５日取得義務化となるのに違反ではないか。
【次のようにアドバイスしました】
１．有給休暇の取得妨害行為です。労基法違反なのでご本人指摘のとおり法律違反です。 ２．今、労働基準監督署等はこの点について大変関心を持っています。 ３．折あらば指導する構えです。匿名申告も受け付けますとのことです。 ４．是非、労働基準監督署に申告してください。 ５．参考までに、労基法第１３６条では 「使用者は、第３９条第１項から第４項までの規定による有給休暇を取得した 労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなけれ ばならない」と定めています。
１月の下旬から、労働委員会対応や訴訟対応が続く中労働相談が集中しました。それに大雪対策の除雪が続き、体力が消耗しました。更新が中々できませんでした。これから、老体にムチを打ちつつ心をいたわりながら情報更新を続けます。
労働相談電話を活用しよう！
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１/25 石狩地域2019春闘討論集会へ参加 & 平和学習会「沖縄スパイ戦史」鑑賞と意見交換会
１月２５日、札幌地区ユニオンは連合石狩地協・札幌地区連合会が主催する２０１９春季生活闘争石狩地域討論集会（札幌市教育文化会館）に２単組１０名が参加しました。同討論集会前半は労働弁護団北海道ブロック事務局長の上田絵里弁護士から、「働き方改革法案について」と題した基調講演があり、この度の国会で可決した労働法制改悪の内容について解説がなされました。同弁護士は今回可決した法律も問題であり、職場内の監視と労働者に害のない運用への取り組みは必要であるが、見送りとなった「裁量労働制」の導入は絶対阻止しなくてはならないとしました。２０１９春季生活闘争方針は連合北海道（杉山事務局長）と連合石狩地協（光崎副事務局長）から説明され、賃上げ目標を４%とすること、３６協定締結の職場内徹底等の内容が承認されました。同集会には組合員約５０名が参加しました。
戦争は嫌だというより、いかなる「戦争」・「武装」も肯定する世の中にしてはならない、と強く感じました！平和学習会映画「沖縄スパイ戦史」の鑑賞会
２０１９春闘討論集会終了後、札幌地区ユニオン参加者１０名は狸小路５丁目の札幌プラザ２．５に移動し「沖縄スパイ戦史」の鑑賞会に参加しました。札幌地区ユニオンの平和学習会としての取り組みです。この映画は、戦時中に１５歳～１６歳の少年で組織された部隊「護郷隊」と国体護持のために犠牲となった沖縄島民の被害を生存者の証言と各種記録により明らかにしたものです。いずれも日本陸軍（大本営）の軍命によって強行されたもので、具体的な推進は陸軍中野学校の将校が担っていたとしています。将校は、学校の教員や自治体役員などに扮して潜伏し地元住民を協力者に仕立て上げたとしています。さらに恐ろしいのは、当時このような少年兵部隊の予備組織は日本全国に配備されつつありそれも陸軍中野学校の将校が長年地域に潜伏し作り上げていたつということ、そしてその手引書の内容は現在の自衛隊特殊部隊の規律文書として受け継がれているということです。映画製作に協力を惜しまず、証言をしてくれた元「護郷隊」の少年兵の方、その家族及び被害に遭われた島民の方々の惨状を思えば、いかなる戦争も軍備も肯定してはならないと強く感じました。札幌地区ユニオン参加者終了後意見交流会を開催し、平和への取り組み強化を確認しました。
「沖縄スパイ戦史」のチラシです。本編の鑑賞をお勧めします。是非、見てください。
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相談現場から-２８ 不安！労働条件通知書の電子化対応（メール等）解禁 労働相談では増えている雇用契約・就業規則のルール違反！
さっぽろ労働相談センターは本日２０１８年１２月度の相談状況概況を公表しました。間もなく連合北海道札幌地区連合会のホームページにアップされます（リンク先から覗いてください）。その中で２０１８年の年間（１月から１２月）相談概況も公表されました。２０１８年の相談者数は８４７人、相談件数は１,２５３件でした。相談者一人に付き１．５件の相談を寄せたということになります。正社員比率が年々増加しており５割を超える状況です。中でも男性正社員の比率が全体の４割弱と群を抜いています。相談内容では就業規則・雇用契約に関する不利益変更・一方的変更強要に関するものが増え、違法内容も多く含まれています。人手不足とは言いながらも、受注確保のための経費削減のしわ寄せが労働者の「被害」となっています。労務管理は二の次・脱法行為もおかまいなし、といった状況です。このような中今年４月から労働条件通知書の電子化対応が解禁となります。これまで、支店・支社に管理監督者を配置せず、本社・本部からの電子通達のみで労務を管理し、様々なトラブル被害が生じ、相談として寄せられています。連合北海道札幌地区連合会では、労働行政への要請行動の中で、この実態を報告し、労務管理の適正化と厳格化を企業に徹底するように求めてきました。今回の労働条件通知書の電子化解禁は私たちの不安を更に大きくするものです。どんな些細なことでも、記録し、労働相談事例として労働行政に報告しましょう！当、札幌地区ユニオンに相談として寄せていただいても結構です。
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1/19北海道地域ユニオン第19回定期大会ひらく 山本書記次長退任 今後も組織拡大に粉骨細心！
北海道地域ユニオンは１月１９日１６時より第１９回定期大会を札幌市内で開催しました。会場には全道各地域ユニオンより代議員３６名が参加し、札幌地区ユニオンは石狩地域ユニオンの代議員として６単組１４名が参加しました。議案提案では連合本部・地方連合会を起点とする組織拡大方針や２０１９春闘方針及び２０１９統一地方選挙闘争方針・参議院選挙の取り組み等が提案され満場一致で可決されました。札幌地区ユニオン山本功書記長は今回の大会をもって北海道地域ユニオン書記次長を退任し、後任には石狩地協光崎副事務局長が選任されました。総会後開催された懇親会では、熊谷代表を筆頭に札幌地区ユニオン参加単組がそれぞれ自己紹介し地域の活動をアピールしました。「締」の挨拶には、北海道日刊スポーツプロモーション労働組合沼倉委員長が立ち、頑張ろう三唱を発し閉会となりました。札幌地区ユニオンは現在も組織拡大に取り組んでいます。今後は、山本書記長が地区ユニオン運動に専念する時間も多くなります。皆さんと共に仲間づくりに励みます。労働組合の原点は対話です。励ましあいであり、共助です。そのためには、組織を挙げて多くの方々を触れ合わなければなりません。より一層労働組合の原点を意識して頑張りましょう！
２０１９年度新役員の挨拶！光崎新書記次長が代表して激を発しました。
参加者の総意で団結ガンバロー三唱！ この後の懇親会では沼倉北海道日刊スポーツプロモーション労働組合委員長がガンバロー三唱を発しました。
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札幌地区連合会2019新年旗開きで堂々お披露目！ 札幌地区ユニオン新規結成２組合
１月１６日１８時より札幌地区連合会はホテルポールスター札幌で２０１９年の新年旗開きを開催しました。会場には札幌市秋元市長等多くの来賓がお祝いに駆け付け、加盟組合員や家族も参加し大いに賑わいました。一党独裁政治・圧政下の暴挙に加え度重なる自然災害が発生した北海道を連合組合員の総力で明るくしていこうとの太田会長の挨拶で開幕した同会は参加者３５０名が最後まで歓談に努め新年の抱負を確認しました。また、恒例の新規結成組合への組合旗贈呈では札幌地区ユニオンから２組合が登壇し万来の喝采を浴びました。札幌地区ユニオンからは総勢１０組合２４名が参加しました。これから、２０１９春闘、札幌地区ユニオン２１回定期総会及び労働法制改悪反対闘争・加盟組合の争議支援行動等多くの課題が控えています。組合員の皆さん今年１年、札幌地区ユニオンの団結の下、頑張ろう！
来賓挨拶に耳を傾ける札幌地区ユニオン組合員！ テーブルからはみ出します！
新規結成組合 日刊スポーツプロモーション労働組合
新規結成組合 さとらんど労働組合
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労働相談現場から－２７ 残業手当請求するから事業所閉鎖 これ本当の話です。
「従業員の希望や改善提案は一切受け付けない、従業員は黙って働けば良い」こういう事業者が未だにいます。特に起業したてや本業の好調をテコに異業種に進出する事業者に良く見られます。ただ、度が過ぎる事業者には従業員が大変迷惑します。そんな相談です。
【相談内容はこちらです】
１．デイサービス事業所に勤務する正社員。 ２．正社員は本人を含め３名。介護職２名・マッサージ兼送迎１名。 ３．この他パートタイマー１０名が勤務している。 ２．正社員３名は予てより長時間労働・サービス残業に苦慮していた。 ３．色々なところへ相談したところ労働局のあっせん調停を進められた。 ４．会社専務にサービス残業についてあっせん調停で整理したいと申し出た。 昨年１２月２５日のことである。 ５．昨日、正社員３名が揃って出勤日であるとろ、専務に呼ばれた。 ６．社長・専務・正社員３名で会談した。 ７．社長専務は、３人がサービス残業清算に固執するのであれば会社を清算するとした。 そして、本日（１月１０日）の勤務終了日を以って解雇し、予告手当は支払うとした。 ８．３人から理由は何かと問い質したところ、会社清算のためとしか言わない。 ９．このような解雇は成立するのか。
【次のようにアドバイスしました】
１．解雇権濫用による不当解雇です。 ２．解雇理由に合理性はなく成立しません。 ３．解雇撤回及び事業継続を求めた団体交渉から始めるべきです。 ４．是非労組対応を検討しましょう。加入・結成を検討してください。
自分の不法行為を指摘されたら、それを揉み消すようにして、会社清算・労働者解雇を強行する。このような事業者が福祉の仕事を開業し、私たちの税金から運営費を回収する。何ともやり切れない話です。介護事業者の指導管理は地方自治体の仕事です。解雇を通告された正社員は地方自治体の担当部署へ相談しました。対応した担当者は、利用者から苦情はなく職員定数にも問題はない、特に指導に該当するところはありません、と答えました。介護職に人材が集まらないのはこういうところです。とはいえ、このような事案に悩む方々は是非お電話下さい。自治体の介護担当窓口は労働者より利用者重視です。相談するだけ無駄です。団体交渉で解決するのがベストです。
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労働相談現場から‐２６ 「合理性」「労契法第１６条」＆一旦持ち帰り！
解雇を告げられた場合ショックです。何をどう反論してよいかわからなくなります。そんなとき、「合理性」という単語を思い浮かべましよう。解雇には「合理性」のある理由が必要です。そのような対応が必要な相談が寄せられました。
【相談内容です】
１．株式会社経営のサ高住に勤務する介護職員。会社本業は不動産会社。本人勤続は６年目。 ２．昨年末から監督認可官庁に相談している。 ３．相談案件は、介護保険適用施設としての要件を勤務施設が満たしていないこと。 ４．その内容は人員要件や、入所者の預り金の流用等々。 ５．また、労働条件についても残業手当の未払いやパワハラ・セクハラの件を相談している。 ６．しかし、最近、同僚職員から会社上層部に相談の件が漏れた。 ７．早速本人は、昨日、会社上層部（役員）に呼ばれ、今月末日付解雇を通告された。 ８．本人が解雇理由を問い質したところ、社内情報の漏洩とだけ言われた。 ８．これは公益通報者保護法に反する措置であり、違法ではないか。 ただ、違法とはしても会社とどのように対応するべきか。
【以下のようにアドバイスしました】
１．公益通報者保護法に反する行為であることを考える前に合理性を検討する事。 ２．労働契約法第１６条は合理的理由の無い解雇を無効としています。こちらの方がシンプル。 ３．会社の説明には事実確認も無く具体的行為の指摘もない。 また、解雇を相当とする根拠規定の指摘もない。 ４．現段階では合理性が無い。 今、会社に対して、解雇に同意しない、撤回を求める旨を本人から通知すべき。。 ５．その上で、労組対応か弁護士対応とすべきです。 ６．是非、当組合へご相談下さい。