「新型コロナ関連 解雇・パワハラなんでもホットライン」に参加します。7月10日です。

札幌地区ユニオンに加盟する札幌パートユニオンは7月10日のCUNN主催のホットライン「新型コロナ関連 解雇・パワハラなんでもホットライン」に参加します。実施要領は以下の通りです。全国の中小ユニオンとの連携行動です。

            コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
              代 表 / 佐藤正剛 広岡法浄 笠井弘子 寺山早苗
            〒136-0071江東区亀戸7-8-9 松甚ビル2階 下町ユニオン内
           Tel.03-3638-3369 Fax.03-5626-2423 shtmch@ybb.ne.jp

新型コロナ関連 解雇・パワハラなんでもホットライン
~ 7月10日(金) 10:00~18:00 ~

 私たちは非正規雇用でも外国人でも誰でも1人でも入れるコミュニティ・ユニオンの
全国ネットワーク(32都道府県77組織2万人)です。
 新型コロナ感染拡大の中で、雇用の現場では、厚労省発表でもコロナ解雇が3万人
を超えています。各地のユニオンへの労働相談でも、解雇や雇い止めが増加するとと
もに、雇用は守られていても休業手当が支払われない、あるいは休業手当が支払われ
たが平均賃金の60%という低額で生活ができない、感染不安により休業したくても
休業できないが会社が感染対策を何もとらない、発熱を理由に自宅待機となったが新
型コロナではないことが明らかになっても就労を拒否された――など、さまざまな声が
寄せられ、ユニオンに加入し会社と交渉し解決するケースも増えてきています。
 今回、標記のホットラインを各地のユニオンが連携して行います。
 7月12日に日本労働弁護団がホットラインを実施し、それを前後して、日本労働
組合総連合会(連合)や全国労働組合協議会(全労協)などさまざまな団体が新型コ
ロナ関連ホットラインを実施します。
 当ネットワークも各団体と同時期にホットラインを実施することで、より広く働く
なかまのみなさまに労働相談の窓口を知っていただくとともに、安易な解雇・雇い止
め、補償なき休業、コロナを理由としたハラスメント、感染対策の未実施などを許さ
ない社会的機運を盛り上げていきたいと考えています。
 ぜひ、私たちの取り組みについてご紹介いただきたく、よろしくお願いいたします。

総合連絡先 03-3638-3369(下町ユニオン)
各地相談窓口(7月3日現在。他地域については総合連絡先にお問い合わせください。)
【北海道】
釧 路  ユニオンくしろ:090-1528-0946
札 幌  札幌地域労働組合:011-756-7790
札幌パートユニオン:011-210-4195、011-210-1200

【関東甲信越】
東 京  下町ユニオン:03-3638-3369(11日も実施)
神奈川  よこはまシティユニオン:045-575-1948 
山 梨  山梨ユニオン:055-287-8113 

【東 海】
静 岡  静岡ふれあいユニオン:054-292-4121
愛 知  名古屋ふれあいユニオン:052-526-0661 
三 重  ユニオンみえ:059-225-4088

【近 畿】
〇滋 賀  調整中
〇京 都  調整中
〇奈 良  調整中
大 阪  コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク:06-4792-8024(11日実施)
兵 庫 ひょうごユニオン:078-382-2116
神戸ワーカーズユニオン:078-232-1838(11日も実施)

【中四国】
岡 山 ユニオンおかやま:086-225-2023 (11日実施)
広 島 スクラムユニオン・ひろしま:0120-501-581、082-264-2310
                        (11、12日実施)
【九 州】
福 岡 連合福岡ユニオン:092-273-2114、092-273-2161(11日も実施)
大 分 大分ふれあいユニオン:097-551-7554
                                  以上

連合石狩地協は7月11日(土)に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

7月11日(土)恵庭地区 0123‐33‐7971 10時~17時

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札幌地区ユニオン  011-210-4195

札幌パートユニオン 011‐210-1200

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「怪我と弁当は自分持ち」 未来投資会議の「副業・兼業」 

7月3日安倍首相肝入りの鼎談会「未来投資会議」で2020年度の成長戦略実行計画案が示されました。昨年までの働き方改革法案の中で議論された「副業・兼業」が新しい働き方の主要項目として登場しています。今、「兼業・副業」を余儀なくされている労働者とは全く違う労働者を想定して議論しています。副業時間は労働者の自己申告制とし申告の無い副業時間について企業は一切の責任を負わなくて良いというルールを作ろうとしています。正に「怪我と弁当は自分持ち」という前近代的労務管理です。そんなに酷使して社員に何をさせようとしているのか。副業・兼業をしなくても食えるだけの給料を払えと言いたくなります。

7月4日の朝日新聞・読売新聞朝刊記事。3日の未来投資会議の様子が掲載されています。

7月4日の朝日新聞・読売新聞朝刊記事に掲載された3日の未来投資会議の様子。PDF版はこちらです。

7月3日 未来投資会議配布資料1-1 成長戦略実行計画案

7月3日 未来投資会議配布資料1-2 成長戦略フォローアップ案、 令和2年度革新的事業活動に関する実行計画案、令和元年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書案、成長戦略のKPIの進捗状況

衆議院選挙前に自分の念願であった成長戦略阻害要因と定義する労働法制の骨抜きを可能な限り実現しておきたい、ということなのでしょうか。こんな働き方で「ゆとり」「豊かさ」を実現できるわけがないです。

連合石狩地協は7月11日(土)に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

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1200戸へ一斉配布 「春札闘」

7月4日(土)札幌地区ユニオンは2020春闘行動の一つ、「春札闘」配布行動に取り組みました。今最低限必要な労働者の権利をまとめた「春札闘」は16回目の作成で読者層はじわじわと増え、労働相談への入門書として活用されています。参加した組合員は約1200戸の一斉配布を約1時間で完遂しました。集合住宅を担当した組合員から、年々空き家が増えていく、高齢者世帯が増え、空き家が増えるというのは札幌市の特徴として暫く続くのではないかとの感想が出ました。帰路の道々そして昼食休憩の間に、人口減少が目に見える状況となってくる頃には取り返しのつかないことになるのではないか等、札幌市の近い将来の不安について語り合うこととなりました。

春札闘の配布場所を確認する札幌地区ユニオン組合員

連合石狩地協は7月11日(土)に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

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「いじめ・嫌がらせ」87,570件 8年連続トップ

7月1日厚生労働省は「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。総合労働相談件数が118万8,340件に達し12年連続で100万件を超えたとし、このうち民事上の個別労働紛争相談件数は27万9,210件としました。また、個別労働紛争相談件数の内訳では「いじめ・嫌がらせ」が前年比5.8%増の87,570件に達し8年連続トップとなったとしました。労働相談も増え、いじめ・嫌がらせが増え、その処理解決相談も増えているという殺伐とした状況です。企業の人事管理能力が破綻しているのでしょうか。新自由主義経済下の合理性追求で人を減らしてきた結果ともいえます。厚生労働省の公表内容は以下の通りです。

7月1日厚生労働省が報道各社に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」はこちらです。

CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)では全国各地の加盟組織と共に「新型コロナ関連 解雇・パワハラなんでもホットライン」開催します。北は北海道、南は九州大分まで電話窓口を設けます。札幌パートユニオンも参加します。詳細は後日、お知らせします。とりあえず、日時は7月10日(金)10:00~18:00です。総合連絡先 03-3638-3369(下町ユニオン)

連合石狩地協は7月11日(土)に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

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約7割の事業所へ労働基準関係法令違反是正指導

6月30日、北海道労働局は定例記者発表で道内17の労働基準監督署が2019(平成31)年に介護労働者が働く事業場に対して行った監督指導の結果を公表しました。203の事業場に対して監督指導を行い138の事業場に労働基準関係法令違反が認められ是正指導したとしました。違反内容は多い順に①労働時間に関する事項②割増賃金の支払いに関する事項➂安全衛生管理体制に関する事項となっています。いまだに職場環境が改善されず希望を持った若者が目指すべき仕事とは言い難い状況です。定例記者発表の内容は以下のとおりです。

北海道労働局が6月30日の定例記者発表で明らかにした「平成31(令和元)年に介護労働者を使用する事業場に対して行った監督指導の結果」はこちらです。

連合石狩地協は7月11日(土)に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

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長時間労働防止・過労死撤廃に真剣に取り組もう!

6月26日、厚労省は2019年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。この内容は6月28日にもこのページでアップしました。今日は厚労省のホームページの内容と共にアップします。報告では過労死等に関する請求件数は2,996件(前年度比299件増)でそのうち、脳・心臓疾患に関する請求件数は936件(前年度比59件増)、精神障害に関する請求件数は2,060件(同240件増)としています。そして、支給決定件数を、脳・心臓疾患216件(同22件減)、精神障害509件(同44件増)としています。働き方改革でさんざん議論した長時間労働の削減防止、健康保持は実現できていない状況です。厚労省ホームページ以下をクリックして下さい。

6月26日の厚労省ホームページ「令和元年度「過労死等の労災補償状況」を公表します」はこちらです。

連合石狩地協は7月11日(土)に恵庭地区で労働相談電話を開設します。札幌地区ユニオンスタッフが相談員として応援参加します。みなさんのお電話お待ちしています。

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コロナ禍だから最賃引き上げ/雇用の犠牲はない

6月26日中央最低賃金審議会が開催されました。加藤厚労相のブレーキ挨拶が大きく報じられ働く者にとって何とも淋しい口開けとなりました。北海道の地方最低賃金審議会も7月3日に開催されます。湿っぽい開会だけは何とか避けたいものです。イギリス(英国)では「コロナだから上げた」と報じられるように最賃を史上最高の6・2%引き上げています。凍結などもっての外、積極的賃上げ、全国一律1000円以上速やかに1500円達成に向け頑張りましょう。CUNNメール通信NO1772がデービット。アトキンソン氏の発言を紹介し最賃引上げの議論を紹介しています。

◎  CUNNメール通信  ◎NO.1772 2020年6月27日  200627連合通信・隔日版
1.(情報)コロナ禍だから最賃引き上げを/デービッド・アトキンソン氏/日本で
は雇用の犠牲はない

 国際金融大手で日本経済分析を長年担当し、最低賃金の大幅引き上げを提唱してい
るデービッド・アトキンソン小西美術工芸社長がこのほど、国会内の集会で発言し、
今年、過去最高の最賃引き上げを行った英国の実情を報告した。「日本の経済構造で
は最賃を引き上げても雇用は減らない」とも強調した。
 アトキンソン氏は「国内総生産(GDP)は人口と生産性とを掛けたもの。生産性
に一番大きく寄与するのが労働分配率で、その改善には給与の上昇が必須だ。日本は
世界で最も急激な人口減少を迎えている。GDPを維持しなければ、増大する社会保
障負担を維持できなくなる。人口が減る分、給料を上げなければならない。企業が賃
上げしないならば、最賃で強制的に上げるしかない」と語った。
 英国では今年4月、最賃を史上最高の6・2%引き上げた。決定後に新型コロナウ
イルスの爆発的な感染拡大が発生したが、見直さず実行した。
 「インフレ率の4倍もの引き上げで、企業経営者から強烈な反発があったが、ボリ
ス・ジョンソン首相は実行した。『コロナなのに上げた』のではなく、『コロナだか
ら上げた』のである。最賃水準で働いている、スーパーやごみ収集、飲食店で働く
人、ウーバー運転手、病院で清掃している人たちは休むこともできず、感染リスクに
さらされながら国民の暮らしを支えている。彼らをバックアップするべきであり、凍
結はあり得ないと訴え、支持率80%を背景に実行した」
 休業補償への政府の迅速な助成も社会的な合意形成を後押ししたという。

・企業支配力強い日本経済

 アトキンソン氏はさらに、日本では最賃引き上げを加速させた近年、15~64歳の生
産年齢人口の減少にもかかわらず、就業者数が431万人増えているとのデータ
(2011~19年)を示し、日本は最賃引き上げで雇用が犠牲になる現象は生じていない
と述べた。
 同氏は日本経済の特徴について、企業が強い支配力を持ち、割安で労働力を調達で
きる経済の典型例だと指摘。そうした経済では本来支払うべき賃金より低く抑えて支
払っているので、最賃を大幅に引き上げても雇用が減ることはないという。
 法で一律に規制することにより、企業は収益を増やすために、逆に雇用を増やす方
向に作用するとも述べた。その上で、時間をかけて中小企業を中堅企業に育成し、生
産性の高い経済にしていく政策が必要と説いた。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク事務局
       (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
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民主主義空洞化の危機に歯止めを!

6月27日札幌地区ユニオン第1回組織研修会を開催しました。講師に道央法律事務所上田文雄弁護士を迎え、「道警ヤジ排除行為の怖さについて考えよう」との講演を受けました。この講演で「道警ヤジ排除行為」を憲法に保障する表現の自由・知る自由・思想良心の自由を侵害する行為であるとし、これが正に民主主義を空洞化させる危機の始まりではないかと提起しました。そして、「このような警察権力の行動を弾劾し是正することができるのは、他の権力から独立性があり、憲法の価値をまともに解釈適用できる司法権・裁判所を措いて」他に無いので現在の訴訟がある、としました。4単組21名が参加し、3密回避に十分配慮しながらの研修会でした。

機械トラブルをものともしない講師の上田弁護士。会場から満場の拍手で御礼としました。

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労災防止には人手が必要!

厚生労働省は6月26日、仕事が原因のうつ病等精神疾患について2019年度の労災申請件数等を公表しました。申請件数を2060件(前年度比240件増)、労災認定件数は509件とし1983年度の統計開始以降最高としました。働き方改革のなかで長時間労働抑制とゆとり豊かさを強調してきたものの結果は病人と低賃金労働者が増え少子高齢化に歯止めがかけられない状況です。新自由主義に基づく経済政策の失敗・ツケの清算は容易ではない証です。今後、労働者の命と生活を守るために労災防止活動が必要ですが、何より人手が必要です。ILO第81号条約に基づいた労働行政職員の増、精神疾患防止に特化した労災防止指導員の配置が必要です。ギグワーカーやフリーランスへの労災適用検討も始まります。労働行政職員の確保は急務です。

6月27日朝刊に掲載された2019年度の精神疾患による労災の状況。

6月27日朝刊に掲載された2019年度の精神疾患による労災状況記事のPDF版です。

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中央最賃審議会議論開始 首相・厚労相の議論誘導は良くない!

6月26日、中央最低賃金審議会は2020年度の最低賃金引き上げのための議論をスタートさせました。公益側委員(学識経験者)、労働者側委員(労働者代表)及び使用者側委員(経営者代表)の三者構成で議論が進められます。例年8月までには目安が決められ、都道府県の最低賃金審議会へ通達されます。この日の審議会冒頭、加藤厚労大臣は、雇用の維持と事業の継続そして生活を守り抜いていきたい旨を述べています。非正規労働者と正規労働者の賃金格差や非正規労働者増とワーキングプア層拡大の実態については触れていません。金額引き上げより雇用維持と事業継続を優先すると明言したに等しく、明らかな最賃引上げ抑止に向けた議論誘導です。今月初めには中小企業の厳しいい状況を考慮しての検討を等と先制の誘導発言をしています。10万円支給したから我慢してね、ということにはなりません。全国の労働者で全国1500円以上に達する最賃引上げ実現に向け頑張りましょう!今日の日本経済新聞と朝日新聞朝刊に関連記事が掲載されていました。以下です。

今日の日本経済新聞と朝日新聞の朝刊掲載の記事です。

今日の日本経済新聞と朝日新聞の朝刊掲載記事のPDF版です。

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