「解雇の金銭解決制度」の不要・反対を強く主張する日本労働弁護団の緊急声明がＣＵＮＮメール通信ＮＯ.２２８７で配信されました。議論そのものを即時に取りやめることを強く求めています。バックデータを作らせたうえで再度議論開始とした委員会です。しかし、データの恣意的解釈やいいとこどりの活用等、解決制度ありきの議論にしようとしています。よくもまぁ、そんな会議を維持しようとするんものだと思います。誰のための制度として議論しているのか甚だ疑問です。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２２８７　２０２３年２月６日

１．（情報）「解雇の金銭解決制度」の検討を速やかに取りやめることを求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急声明／日本労働弁護団


「解雇の金銭解決制度」の検討を速やかに取りやめることを求める緊急声明
　 | 日本労働弁護団 (roudou-bengodan.org)

解雇の金銭解決制度」の検討を速やかに取りやめることを求める 緊急声明／
日本労働弁護団　ＰＤＦ

………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　発行責任者：岡本）
〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

労働組合の役割は、解雇撤回を成就させた労働者が安心して働けるようサポートすることではないでしょうか？とすれば、議論は判決内容を遵守せず、再び職場内で退職に向けた環境をつくる事業者・労働者・株主・融資会社等を監視する制度を議論すべきとはならないのか。事務方の役人が用意した議題がおかしい時には、強く事務方に抗議しないといけません。労組より大会社の従業員代表に魅力を感じている役人が多すぎます。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

２月３日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８４２号を配信し、株式会社オリエンタルランド が１月３０日に発表した従業員平均で約７％の賃金引上げの人事発令を紹介しました。以下の通りです。

●準社員も含め従業員平均で約７％賃金上昇／オリエンタルランド

　オリエンタルランドは１月３０日、２０２３年４月１日より従業員の賃金改定を
行うと発表した。準社員（パート・アルバイト）を含む従業員を対象として、基準
賃金および時給を引き上げることとし、これにより従業員平均で約７％賃金が上昇
する。同社では、２０２２年４月に掲げた「２０３０年に目指す姿」の実現のため、
働くすべての従業員が働きがいを感じられること、そしてこれからも働きたい場所と
して選ばれ続けることを目指すとしている。

（株）オリエンタルランドの１月３０日付従業員通知文書「従業員の賃金改定について」

イオンもまた「パート時給の７％賃上げ」を発表しています。対象となるパートタイマーは国内で４０万人とし、時給は平均約７０円、年収は約８万円の引け上げとしています。接客業の主役はフロアで汗をかく担当者、その担当者が低廉な賃金のパート・契約社員という時代ではないのです。主役である労働者は雇用身分に関わらず適正な配分を得るべきです。優秀なパート等非正規労働契約のスタッフが自らの能力・集客力・販売力を磨き集団で異動するようになるとき、労働条件も地位も向上するのではないでしょうか。そのためには新たな団結スタイルを見出す、ということになるのでしょうか。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

札幌地区ユニオンは１月２８日（土）１５時より今期第３回目の組織研修会を開催しました。「札幌地区ユニオンの春季生活闘争の取り組みを見直す」をテーマに自分達の取り組むべき「春闘」は何か議論しました。冒頭、安井副代表はコロナ禍と悪天候を乗り越えて参加した組合員の皆さんに敬意を表するとし非正規雇用労働者中心の組織に何ができるか、何をすべきかを考えようと激をとばしました。課題提起に起った山本書記長は、札幌地区ユニオン組合員に適した春闘は当該組合員自身が考え作り上げなくてはならないとしました。そして、年初に議論し、総会でまとめた春闘方針は総合生活改善の年間方針とし取り組むべきとしました。今季、この議論を機に札幌地区ユニオンの春闘「総合生活改善闘争」を作り上げようとしました。４単組１３名の組合員が参加し、提案内容に賛成するとしながらも、非正規労働者の生活改善実現に向け、覚悟を胸に取り組もうとの意見が出されました。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

ＣＵＮＮが新たな情報発信ツールを立ち上げました。「労働委員会関連情報メール通信」です。ＣＵＮＮの交流会・会議等で労働委員会の活用実態について情報共有の必要性が議論され、設置に至ったようです。中々の英断です。今日は第１号が配信されました。以下の通りです。

コミュニティ・ユニオン全国ネット
「労働委員会関連情報メール通信」第1号　20230130

みなさま
　不当労働行為に対して各地のユニオンが労働委員会を活用していますが、動きが遅い、
事務局が慣れていないなどの課題も多い上に、各委員会での具体的な運用も大きく異な
っています。
　ＣＵＮＮ全国運営委員会をはじめ、全国交流集会の分科会や各地方ネット内でもそう
いった声が多くあり、情報共有、対策の必要性が強まっています。
　画期的な勝利命令はもちろんのこと、和解による解決が大きく報道されることもあま
りありません。
　そこで全国ネット事務局では、従来の「有期雇用プロジェクト通信」に加えて、定期
的にメールで労働委員会関連の情報をお送りしていくこととしました。
　とりあえず第一弾として、神奈川の情報を流しますが、ぜひ各地の情報をお寄せくだ
さい。月１回の発信を予定していますが、評判に応じて回数を増やしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈事務局〉

＜神奈川県労働委員会の近況＞
　神奈川県労委では、問題全体の和解による解決にむけて、調査期日で積極的に個別の
事情聴取が進められることが多い。
　この時にも労働側委員との連携は極めて重要であり相互の信頼関係は必須である。

　２０２２年１１月１１日、神奈川の労働組合と労働側委員全員との面談による交流会が
開催された。
　神奈川労働相談ネットワークという労働団体の仲介で、各ユニオンの他に、同ネットに
参加する自治労や水道労組の方も参加。
　労働委員会の審査の進め方などについて、率直な意見交換を行った。
　コロナ禍で、3年ぶりの開催となり、メンバーも大きく変わっている。
　以前は夜の懇親会とか一部二次会？に行った人もいたが、やはりコロナ禍ということも
あり、２時間程度の懇談のみとなった。
　ちなみに２０２２年１０月２５日時点で全体の申立件数は１９件で、そのうち９件が神
奈川シティユニオン。団交拒否が６件、不誠実団交が１件、支配介入が２件である。
　春までに申立てた３件がすでに和解で解決している（神奈川シティユニオンの２０２２
年末の報告から）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈Ｋ〉

※各ユニオンで取り組まれている労働委員会対策、労働委員会の問題点、また活用法を
　お寄せください。
　情報共有を進めながら、各地の労働委員会の活用につなげていきたいと考えています。

……………………………………………………………………………………………………………………………………

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　

……………………………………………………………………………………………………………………………………

札幌パートユニオンでも年明け早々に申し立てした案件が第１回目の調査で解決した事例があります。機会があればご紹介したいと思います。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！