コロナ禍の「非正規雇用労働者の実態調査」  連合実施5/17-19

労働政策研究・研修機構(JILPT)は6月18日配信のメールマガジン労働情報/第1692号で連合が実施した「コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021」紹介しました。以下のとおりです。

■コロナ禍で非正規雇用が勤め先から受けた対応、
             「出勤日数および労働時間削減」が最多/民間調査
 
 連合は17日、非正規雇用で働く人を対象とした「コロナ禍における非正規雇用で
働く人の実態と意識に関する調査2021」結果を発表した。コロナ禍による勤め先の
対応は、「出勤日数および労働時間削減」(22.5%)、「在宅勤務(テレワーク)の
実施」(12.4%)、「休業などによる自宅待機指示」(9.8%)など。このうち
「出勤日数および労働時間削減の対応が『非正規雇用で働く社員・職員』のみ
対象だった」と回答した人は、勤め先に自身と同じ業務に携わる正社員・正職員が
いる人の32.1%。

連合調査の「コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021」はこちらです。

第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
  内 容 
       基調講演 
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)
                      の最低賃金引き上げの取り組み
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) 
                       事務局長 岡 本  哲 文     様
         (質  疑)
       ま と め  
  参 加  事前申込制とします。7月5日(月)までにお申し込み下さい。
  報告先  札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで 
       TEL011-210-1200 FAX011-206―4400

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労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

新型コロナウィルス感染諸対策 事業者向け支援 「 道特別支援金 B」の新設 について

道庁からコロナ支援金の最新の情報が来ましたのでご参考までに掲載しました。これまでの「道の特別支援金」と別区分の一時金「道特別支援金B」を設けたご案内です。道特別支援金のホームページにも簡略版の概要をアップしていますが、以下のバーをクリックしてもご覧頂けます。

                                           中 企 第     537         号
                                           令和3年(2021年)6 月 14 日
各関係団体 様
                                                   北海道経済 部長 山岡庸邦

                       「 道特別支援金 」 について

  日頃から、新型コロナウイルス感染症拡大の防止につきまして、格別のご理解とご協力
をいただき、お礼申し上げます。
  さて「道特別支援金」については令和3年4月1日から受付を開始し8月31日まで申
請を受け付けています。
 このたび令和3年4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請など
により、影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として休業・時短等の協力支援金や
国の「月次支援金」の対象とならない売上が30%~50%未満減少した方々を対象に別
区分の一時金「道特別支援金B」 を設けることと し ました。
 つきましては別紙のとおり「道特別支援金B」を積極的にご活用いただきたいと考えて
おりますので、貴団体のメールマガジンなどの広報媒体を活用されるなど会員の皆様へ周
知いただきますようご協力をお願いいたします。
 制度の詳細につきましては順次、道ホームページ上でお知らせ致します。(次回は6月
23 日を予定。
 また、従来の「道特別支援金」については「道特別支援金A」として引き続き申請を受
け付けますので、このたびの「道特別支援金B」とあわせて 周知をお願いします 。
 なお国の「月次支援金」(売上が50%以上減少した方々を対象)につきましては4月・
5月分の受付を6月16日から開始する予定になっておりますのでこちらについても周知を
願います。「道特別支援金B」との併給はできません のでご注意下さい 。
                  
                  記
1 送付資料 「道特別支援金B」の案内チラシ
       「道特別支援金A」と「道特別支援金B」の対象 イメージ について
2 参考
  「道特別支援金」ホームページ
   http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm
   国の「月次支援金」ホームページ
   https://www.meti.go.jp/covid 19/getsuji_shien/index.html
 
地域経済 部 中小企業課
電話 011-206-0494(直通)
担当:渡会

道特別支援金の対象イメージ図です。ご覧ください。

道特別支援金Bの概要です。

 第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
  内 容 
       基調講演 
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)
                      の最低賃金引き上げの取り組み
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) 
                       事務局長 岡 本  哲 文     様
         (質  疑)
       ま と め  
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6/22中央最賃審 地域運動で最賃1500円実現しよう!

最低賃金の議論が始まります。昨年の日程では6月26日に中央最賃審に「目安」の諮問、その後、専門委議論を経て、7月22日に答申・「目安無」でした。北海道最賃審では6月3日の第1回審議会で日程を確認し、8月11日の第4回審議会で「0円」答申が出され決着しました。その間、札幌地区ユニオンが参加した地域運動は、労働局・北海道地方最低賃金審議会へのFAX要請行動、8・4北海道労働局前集会及びCUNN署名(6月8日提出→6月22日厚労省要請行動時提出)でした。今年の中央最賃審は6月22日に第1回審議会が開催されます。今年の取り組みは何とか達成感のあるものにしたいと考えています。今、地域最低賃金は賃金引き上げを抑える方便になりつつあります。企業存続に偏った主張が強いためです。ただ、この方便に苦しむ事業者も出ています。運送事業者には荷主が国交省の標準運賃を守れば、何とかドライバーの賃金も改善できるところもあります。しかし、今の商慣習・力関係では標準運賃を守る荷主は稀であり、しわ寄せはドライバーの低賃金・人手不足として出ています。コロナ禍ではより一層その傾向が強くなっています。今日の日本経済新聞にも運賃下落と運転手不足を報じる記事が掲載されました。法定時間勤務すれば生活できる最低賃金確立が必要です。全国一斉に、どのようなスタイルでも良いので声を出していきましょう。

2021年6月17日 日本経済新聞朝刊記事 トラック運賃下落と運転手不足を報じています。

2021年6月17日の日本経済新聞朝刊記事のPDF、トラック運賃下落と運転手不足を報じています。

 第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
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平均時間給1000円では駄目! 861円は論外 地域最低賃金

今年度の最賃議論の場「中央最賃審議会」が間もなく開催します。中央の商工団体が政権・与党に猛アタックをかける中、骨太方針には平均1000円を早期に達成するよう目指す程度の内容しか表示されません。6月16日の日本経済新聞朝刊に株式会社リクルートの調査研究機関「ジョブリサーチセンター」の2021年度5月度の「アルバイト・パート募集平均時給調査」の内容が掲載されました。以下をご参照ください。

2021年6月16日、日本経済新聞朝刊に掲載された、2021年5月のアルバイト・パート募集時平均時給調査の記事です。

2021年6月16日、日本経済新聞朝刊に掲載された、2021年5月のアルバイト・パート募集時平均時給調査の記事のPDFです。

三大都市圏では事務系アルバイトが対前年同月比で3%・35円上昇し1165円に達しています。アルバイト・パート全体でも同1.5%・16円上昇し1091円であったとしています。このような地域と平均でまとめられると、時間給700円台・800円台の苦しさは見えてこないです。三大都市圏でさえ、2000時間の労働時間が確保できても年収250万円に達するかどうかです。最低賃金は全国一律・1500円を確保し、それから諸事情考慮の労働条件整備とするのがベストです。頑張りましよう。「ジョブリサーチセンター」の「2021年5月のアルバイト・パート募集時平均時給調査の全文はこちらです。

2021年5月のアルバイト・パート募集時平均時給調査

 第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
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労働者ニーズから出る「声」が大事 ❣

6月14日、CUNNはメール通信 N0.1954で連合通信隔日版が報じた政府の6月9日付け「骨太方針原案」に関する記事を配信しました。記事では最低賃金引き上げと中小企業支援に対する「力」の入れようが「強い」と評価しているようです。ただ最賃引上げは、あくまでも「平均1000円」達成であり、しかも加重平均という表記もあり、格差是正と非正規労働者の独立生計維持に何年要するのかという不安はぬぐえません。不安の出所が、事業成果達成のための良質人材確保からくるものだから、生活不安と生命危機からの主張とは噛み合うのに時間が掛かるのかなぁ・・・。兎に角、引上げ必要と感ずる人の主張が一番説得力があります。労働者のニーズを声として出していこう。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1954 2021年6月14日
1.(情報)最賃引き上げを示唆/骨太方針原案/地域間格差に初めて言及
                          210615連合通信・隔日版

 今年度の改定での最低賃金引き上げを示唆する骨太方針原案が6月9日、公表され
た。「地域間格差への配慮」が初めて盛り込まれ、中小企業支援の強化も昨年と比べ
具体的な記述となっている。
 第2次安倍政権以降、骨太方針で最賃引き上げについての政府の考え方が示され、
それを踏まえた改定が行われてきた。昨年はコロナ禍を理由に引き上げに慎重な見解
が示され、実際に中央最低賃金審議会は目安を示さなかった。
 原案は「わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、感染症の影響で賃金
格差が広がる中、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠」と指摘。コロナ禍でも
最賃を引き上げた諸外国の事例や、「3%」などの日本の近年の引き上げ実績を参考
に、今年の引き上げに取り組むとした。
 厚生労働省の資料によると、諸外国での「コロナ禍の最賃決定」は、イギリス2・
2%、フランス0・99%、ドイツ2・7%、韓国1・5%(いずれも2021年に限
定)。
 中小企業が賃上げしやすい環境整備として、原案は「生産性向上に取り組む中小企
業への支援強化」や、下請け取引の適正化、金融支援に一層取り組むとしている。中
小支援の強化については、助成金の拡充を政府がこのほど決めたことが報じられてい
る。労務費上昇分を下請け受注価格に転嫁するために、発注元企業との価格交渉期間
を設けるという具体的な対応も盛り込んだ。
 原案には「地域間格差への配慮」が初めて盛り込まれた。現行で最大221円もの
時給格差の是正へ、今年の中央最賃審がどのような答申を示すか。最低額はいまだ7
92円。C、Dランクの引き上げ幅が、東京や大阪を上回れるかが注目される。 
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 
       (発行責任者:岡本)
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
……………………………………………………………………………………………………………………………………
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「コロナ禍における仕事のストレス」調査 /ストレス要因第1位「職場の人間関係」

労働政策研究・研修機構(JILPT)は6月11日配信のメールマガジン労働情報/第1690号で、「コロナ禍における仕事のストレス」調査の結果を発表しました。この調査は求人求職情報サービスの事業を展開するエン・ジャパン株式会社が実施したもので10,740名から得た回答を集計分析したものです。

2021年5月「コロナ禍における仕事のストレス」調査結果の詳細はこちらです。

同調査によれば、コロナ禍で「仕事のストレスが増えた」と回答した人は54%に達し職種別では「販売・サービス」(61%)、「医療・福祉」(56%)などでストレス増が顕著であるとしています。また、ストレスの要因は、「職場の人間関係」(53%)、「仕事にやりがい・達成感がない」(45%)、「将来のキャリアが描けない」(41%)と高く、コロナ禍のにおいて命綱を握る職場労働者の徒労感が浮き彫りになっています。地域・職場・家庭内の一人一人が脱感染の意識を強くし生活することが、明日の活力に繋がります。隣人を気にしながら、頑張りましよう!

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6月11日改正国民投票法が成立 暗黒昭和の様にはさせない!

改正国民投票法が6月11日成立しました。6月12日の各紙朝刊は一面トップで扱っています。先の委員会議論でこうなることは察しがついていたとはいえ、じわじわと不安が涌いてきます。目にした各紙の記事を集めましたのでご参照ください。

6月12日の日経・道新・朝日・読売の朝刊に掲載された改正国民投票法成立の記事です。

野党の手練手管が功を奏したかどうかはわかりません。これからボディーブローのように効いてくるのかもしれません。明確なのは与党の狙いは9条改正が本丸で賛同者をじわじわ増えるということです。緊急事態条項も改憲項目として挙がっています。これも俎上に挙げて膠着状態の中、取り下げバーターにするくらいの絵図はあるかもしれません。銀行員で詩人の石垣りんさんの「挨拶 原爆の写真によせて」の詩を読みました。1952年8月5日に銀行の組合から寄稿依頼を受けその場で1時間くらいで書いたそうです。この年4月はサンフランシスコ講和条約が発効され日本が完全独立を得て、原爆被害の写真の公開規制が解除されました。銀行の組合は壁新聞に原爆被害の写真を掲載するにあたり石垣りさんに詩の寄稿を依頼したのだそうです(詳しくは6月12日 日本経済新聞 「この父ありて 梯久美子著 詩人 石垣りん ➃」)。詩全文を掲載します。

挨拶
   原爆の写真によせて

あ、
この焼けただれた顔は
一九四五年八月六日
その時広島にいた人
二五万の焼けただれのひとつ

すでに此の世にないもの

とはいえ
友よ

向き合った互いの顔を
も一度見直そう
戦火の後もとどめぬ
すこやかな今日の顔
すがすがしい朝の顔を

その顔の中に明日の表情をさがすとき
私はりつぜんとするのだ

地球が原爆を数百個所持して
生と死のきわどい淵を歩くとき
なぜそんなにも安らかに
あなたは美しいのか

しずかに耳を澄ませ
何かが近づいてきはしないか
見きわめなければならないものは目の前に
えり分けなければならないものは
手の中にある
午前八時一五分は
毎朝やってくる

一九四五年八月六日の朝
一瞬にして死んだ二五万人の人すべて
いま在る
あなたの如く、私の如く
やすらかに 美しく 油断していた。

1945年8月6日午前8時15分は広島に原爆が投下された日時です。憲法9条の改憲議論が、この詩の最後の段の事態とならぬよう私たちは自らを律しなくてはならないと感じました。新聞記事の中で、気になるというか「そうだな」と頷いたところがありました。読売新聞の「論点スペシャル 改正国民投票法 次の課題」に登場した元参議院議長江田五月さんの言葉です。今の国会議論の在り様を嘆き、「政界では今、憲法に限らず、国家観や日本の針路を踏まえた懐の深い議論ができる政治家が少なくなったと感じる。大学の試験の答案を書くような細々とした議論をしているようではダメだ。・・・」と続いています。もっともだと思いますが、擁立して選ぶ方の責任もあると思います。かつての日本社会党鈴木義男衆議院議院の様な方の再来を待つしかないのでしょうか。

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企業の新型コロナウイルス感染症対策紹介  「新型コロナワクチン時間休暇制度」・「企業意識調査」

労働政策研究・研修機構(JILPT)は6月11日配信のメールマガジン労働情報/第1690号で、帝国データバンクによる新型コロナウィルス感染症に対する企業の意識調査の結果やドラックストア等を運営する株式会社ココカラファインの「新型コロナワクチン時間休暇制度」を紹介しました。

5社に1社は従業員のワクチン接種を促す仕組みを検討/民間調査

帝国データバンクは9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を
発表した。今後実施を検討している施策は、勤務時間内での接種承認やシフト勤務、特別
休暇付与など「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」が20.7%で最多。
感染症による自社の業績への影響については、「マイナスの影響がある」と見込む企業は
75.9%(前月比0.5ポイント増)。
業種別では「旅館・ホテル」(100.0%)が最多、次いで「飲食店」(94.9%)
ななど。

「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年5月)」はこちらです。

「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年5月)」の詳細はこちらです。

「新型コロナワクチン時間休暇制度」などを設置/ココカラファイン

株式会社ココカラファインは8日、「新型コロナワクチン時間休暇制度」、「傷病・介護
積立有給休暇制度」などを4月に設置したと発表した。「新型コロナワクチン時間休暇制
度」は、出勤予定日にワクチン接種を行う場合、その2回の接種にかかった時間分(1回
最大4時間まで)を休暇とするもの。「傷病・介護積立有給休暇制度」は、消滅する年次
有給休暇の内、年間5日間を限度に積み立てることができ、傷病・不妊治療・子や家族の
介護/看護などに使用できるもの。

株式会社ココカラファインの「新型コロナワクチン時間休暇制度」はこちらです。

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改正育児・介護休業法の要点 わかりやすく解説❣

今日6月11日配信の「CUNNメール通信   N0.1953」では6月3日に成立した改正育児・介護休業法の要点を分かり易くまとめた連合通信・隔日版の記事(6月10日付)を加盟ユニオン宛に配信しました。以下のとおりです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1953 2021年6月11日

1.(情報)育児・介護休業改正法案が成立/男性の取得向上へ要件緩和/
                            「出生時育休制度」を創設
                         
                         210610 連合通信・隔日版

 育児休業の取得を促す改正法案が6月3日、成立した。従業員への育休取得の意思
確認を事業主に義務付けるとともに、分割取得の機会を広げ、男性については子の出
生後8週間で最大4週間の休暇を取れるようにする。
 
 改正案の柱は主に三つ。一つが、従業員への「声かけ」。妊娠・出産を申し出た男
女の労働者に育休の制度を伝え、取得するかどうかの意思確認を行うよう事業主に義
務付けた。管理職が声をかけることで取得しやすくするのが狙い。解雇など不利益取
り扱いを禁じている。
 
 二つめが分割取得。子の出生後8週が過ぎて以降、1歳になるまでに1度しか取得
できなかったのを、分割して再取得できるようになる。夫が一度取得した後に復職
し、妻が職場復帰するタイミングで再取得をすることなどを想定する。
 子が1歳以降、保育所に入れないなどの場合、現行法でも再取得できる。法改正で
は、夫と妻とが交互に取得できるよう柔軟な仕組みとすることを決めた。
 
 三つめが、子の出生後8週間以内に最大4週間休むことができる「出生時育児休
業」制度の新設だ。申請期限を最短2週間とし、期間内で2度の取得を可能とするな
ど、要件緩和した。労使協定を結び、本人が希望すれば、休業中でも就労できる規定
も設けた。
 
 有期雇用の労働者にとって、育休取得のハードルは高い。今回の改正では、勤続1
年以上という現行の取得要件を撤廃する。ただ、子が1歳6カ月になるまで期間満了
になることが明らかでないこと――という要件は残した。

〈解説〉質向上への通過点に

 改正法案は全会一致で成立した。今回の改正は不十分ながらも、男性の育児休業取
得にとって、前向きな一歩というのがおおかたの評価だろう。
 2019年度に妻が出産した男性のうち、育休を開始した割合は7・48%。政府の
「2020年までに13%」という目標の達成は厳しい。政府は昨年、少子化社会対策
大綱で「2025年までに30%」という、これまでの進展から見て高めの目標を設定
した。
 改正内容は、特に利用の希望が高い、出生後8週間について使いやすくしたことに
ついては評価されている。ただ、休業中でも就労できる要件を緩和したり、コマ切れ
休業も可能となるなど、政府目標達成のための改正ではないかという疑念も否めな
い。
 審議会で有識者から意見が出されたように、1人が1日でも取得すれば向上する
「取得率」だけでなく、取得した日数について目標を設定し、必要な施策を整備する
など、育休の質の向上も必要。今回の法改正をそのための通過点とすることが求めら
れる。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 
       (発行責任者:岡本)
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 

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6月3日に成立した改正育児・介護休業法の内容を報じた各紙の記事です。

2021年6月5日の日本経済新聞朝刊に掲載された男性育休取得に関する意識調査の記事のPDFです。

2021年6月7日の日本経済新聞朝刊の記事のPDFです。

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札幌地区ユニオン  011-210-4195

札幌パートユニオン 011‐210-1200

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新型コロナウィルス 緊急事態宣言期間中に撲滅しよう❣

5月16日からの緊急事態宣言の下、新規感染者数は減少するものの人口10万人当たりの人数は6月8日現在で、29.2人と高く、全国2位の有様です。加えて、入院患者も多く、通常の医療に影響が出るなど、厳しい医療提供体制が続いてます。6月20日迄の緊急事態宣言期間中に何とか今の感染悪化の状態から脱しなくてはなりません。現状に関する情報が少ない気もして、どこで、誰が、誰に、何を、何時、実施しているかよくわかりません。北海道庁の開設しているホームページに情報があります。この内容を見て、もう少し頑張りましょう!では、下記をご参照ください。

現下の新型コロナウィルス禍の状況を解説した北海道庁のホームページです。

6月9日の経済財政諮問会議で示された骨太方針に最低賃金をいち早く全国平均1000円となるよう目指すありました。既に就労人口が多い地域では1000円を超えていて、低い地域との差が300円近くあるのに、平均1000円では格差は埋まらないし、労働者の都市部集中に拍車がかかるだけです。札幌パートユニオンは最低賃金全国一律1500円を目指します。7月10日は以下の学習会を予定しています。組合員の皆さん、参加予約の報告の上、ご参加ください。予約の無い場合は入場できません。

 第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
  内 容 
       基調講演 
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)
                      の最低賃金引き上げの取り組み
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) 
                       事務局長 岡 本  哲 文     様
         (質  疑)
       ま と め  
  参 加  事前申込制とします。7月5日(月)までにお申し込み下さい。
  報告先  札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで 
       TEL011-210-1200 FAX011-206―4400

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