吉岡宿と神恵内  どっちが子孫のため?

竹内結子さんが天国に召されました。残念です。テレビドラマの「だんだりん」で演じた労働基準監督官は印象的でした。それ以上に映画「殿、利息でござる!」で扮した煮売り屋「しま屋」の女将「おしま」役が見事でした。この映画を再度観ました。藩主の命で身銭を切って荷物を運ばねばならない吉岡宿の民は破産者が相次ぎ夜逃げも頻発するという状況。これを宿場一のケチと言われた酒屋の倅と仲間の商人が中心となって私財を集め、藩主に貸し付けし、その利息で民を救済するというストーリーです。女将「おしま」が空中分解しそうな商人達を荷役人夫と共に繋ぎ留め、遂には藩主直々に商人達に面会し申出が成就します。わが街の窮状を救うために立ち上がったまでは一緒ですが、お上の札びらに転ぶ方身銭の札びらを有効に使う方、どちらが後世にとって有益か、冷静になって考えてみましょう。まだ間に合う!

レンタル中。「殿、利息でござる!」見事な映画です。大推薦。右手後ろに竹内結子さん。
煮売り屋「しま屋」の女将「おしま」役の竹内結子さん。見事でした。

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生きる力を壊さないでほしい!

北海道の神恵内で核のゴミ最終処分場選定に関わる文献調査への住民調査が始まりました。新聞テレビで報じられる住民意見に過疎化への歯止めとか経済対策が聞かれ、商工会や議員団に強く希望するとの意見が多いようです。チェルノブイリや福島にみられるとおり、いったん起きた災害の影響は凄まじく、人が住めないどろの話ではなくなります。地域そのものが生きる力を損なってしまうのでないでしょうか。今20年から30年の過疎化を原発マネーで何とかしようという考え方は拙速に過ぎないでしょうか。原発被害を乗り越え頑張っている人たちに失望感を与えることにはならないでしょうか。暑くなっても厳しい寒さでも生きている自然には人が住むことがではます。生きる力を壊さないでほしいと強く思います。旭岳にうっすら冠雪が確認できました。北海道新聞朝刊に掲載されています。ここにも生きる力は溢れています。

2020年9月27日北海道新聞朝刊に掲載された旭岳冠雪の様子

2020年9月27日北海道新聞朝刊に掲載された旭岳冠雪の様子のPDF版

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まず団交 不利益回復はここから

26日札幌地区ユニオンは今期2回目の組織研修会をホテルポールスター札幌で開催しました。講師に北海道大学名誉教授道幸哲也先生をお招きし不当労働行為・組合であるが故の不利益について学習しました。道幸先生は組合に対する差別が不利益の核であるとし、その事実関係を的確に立証することが不当労働行為性を確かなものにするとしました。そして、そのためには組合員の立場を明らかにした団体交渉を精力的に行うことが重要としました。良好な労使関係構築のためともすれば事務折衝等内輪のひそひそ話が重宝されがちです。改めて団体交渉の有効性を説かれ、参加者一同固唾を飲むほど納得しました。参加した30名の組合員は講演会後の懇親会でも道幸先生に質問を持ち込み、締の乾杯を後ろ髪を惹かれるように発声しました。

不当労働行為に対抗するための団体交渉の重要性を説く道幸先生
職場内の組合間差別と不利益取り扱いの構成要件を質問する参加者

主催者側から参加者に対して、最近の労働委員会の合同労組対応に「ヤッツケ」傾向が強くなっていることを事例を挙げ説明し、不当労働行為解決の取り組みはまず事務局対応から始まることを解決すべきとの問題提起がありました。道幸先生はこれに対して、地域のユニオンからの申し立てが労働委員会の刺激になっていることは間違いないので、めげず・あきらめず頑張ってほしいとエールが送られました。組合の規模の小さいことを悔やむことなく、まずは団体交渉で組合員不利益の回復実現に取り組んでいきましょう!

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CUNN第32回全国総会に「リモート参加」 札幌パートユニオン

26日(土)13時30分から神奈川県横須賀市でCUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)第32回全国総会が開催されました。今年はコロナ禍というこもあり会場参加とリモート参加が併用されました。札幌パートユニオンは札幌の組合事務所からリモート(ZOOM)で参加しました。経過報告では昨年最低賃金引上げを求める署名8021筆を2月15日に厚生労働省に提出し、福島みずほ参議院と共に大幅引き上げを求めたとしました。また、定例となった厚労省への12月要請やコロナ禍の中のホットラインの取り組みも報告され、今期も継続すると提案されました。来賓としてリモート参加した福島みずほ参議院は、コロナ禍で会社と協議すらできない多くの労働者の受け皿は今や地域で活動するユニオンしかない、ともに頑張りましょうと檄を飛ばしました。

リモート参加でCUNN頑張ろうと連帯の挨拶をする福島みずほ参議院議員

総会では、名古屋ふれあいユニオン、はりまユニオン、女性ユニオン東京及びよこはまシティユニオンから闘争状況報告があり、会場から大きな激励の拍手が沸き起こりました。

方針提起するCUNN岡本事務局長(画面左上にリモート参加新野札幌パートユニオン会長)

山形のおきたまユニオンの労働委員会闘争で気になる報告がありました。東北芸術工科大学でおきたハラスメント争議について申し立てを受けた県労働委員会がいまだに調査日程を設定していないとのことです。労働委員会の姿勢に中立性に欠ける・事業者よりに過るとの嘆きをよく聞きます。そこの調整は事務局が尽力するのですが、時の政治姿勢が影響されるのではないかと心配になります。

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労働時間の規制緩和はやっぱり良くない!

厚生労働省は9月24日、2020年度版の「過労死等防止対策白書」の概要を報道機関等に公表しました。本編は10月の閣議決定後に公開されるとのことです。今日の朝刊には関連記事が掲載されました。北海道新聞朝刊の内容は以下の通りです。2015年・16年に過労自殺で労災認定された167人のうち専門・管理職は5割以上で6割の人が病院にも行けずとのことです。

2020年9月25日北海道新聞朝刊に掲載された2020年版過労死等防止対策白書関連の記事

2020年9月25日北海道新聞朝刊に掲載された2020年版過労死等防止対策白書関連記事のPDF版

この内容を見れば、2018年6月に成立した働き方改革関連法の労働時間に関する内容は、労働者にとって改善ではなく、改悪にお上のお墨付きを与えたものだということが明らかになります。職場で過労死の被害に遭われた従業員の遺族が怒るのも当然です。働き方改革が働かせ方改革にならず、指揮命令の裁量権拡大とならぬよう、しっかりと監視しなくてはと思います。監視する労働組合はしっかりしなくてはと思います。

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人手不足の背景に劣悪な労働条件 改善の意思を示すことから始めよう!

札幌地区連合会が開設する「さっぽろ労働相談センター」は8月の労働相談状況をまとめました。相談者数は83人・相談件数は130件となり、一人が持ち込む相談は1.57件としています。8月の相談者は女性が6割を超えています。雇用形態別では正社員と非正規社員がほぼ同数ですが、非正規社員は短期間の雇用を反復して2年以上勤務する例が多く、職場では正社員代替の基幹的労働力として重宝されています。人手不足が雇用環境を日々悪化させ、恫喝による退職妨害の被害相談も寄せられているとしています。業種では「卸・小売業・飲食店」と「社会福祉・介護業」が飛びぬけており、相談を寄せる介護や保育労働者の大半は、退職しても二度とこの業界に戻りたくない、と訴えているとのことです。時間はかかっても適切な労務管理により労働条件を整備していくという気概がなければ、定着率悪化は続き、有効求人倍率だけが伸びていく状況としています。今日の北海道新聞夕刊には「ホームヘルパー 人手不足深刻」との記事が掲載されています。

2020年9月24日北海道新聞夕刊の記事

2020年9月24日北海道新聞夕刊の記事のPDF版です。

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検察取り調べの「強引」には悪びれがない

23日の北海道新聞夕刊に発生から10年を経た大阪地検証拠改ざん事件が特集されていました。事件の被害者は当時の厚生労働省事務次官村木厚子さんです。検察の取り調べに随分苦労した様子が語られています。検察の取り調べの強引さは全く「悪びれ」がありません。おおよそ10年ほど前、我が組合員も検察の取り調べ対象となり、一日8時間の取り調べを1週間ほど受けました。検察の前に警察の任意事情聴取をやはり1週間程度うけました。辛かったと言っています。検察は所謂「落とし」に来ているので、冒頭「事件の核心はアンタだ!」と吠え、検察のストーリーへの同意を息つく暇もなく求めてきたそうです。昼食も検事の机の前で摂ることとされ、トイレには監視付きとのことです。犯人扱いには相当気持ちがヘコムとのこと。当人の、全く関与なし・無実の主張は「嘘」と一蹴され、検察スートリーを聞かされ同意を求められる、この繰り返しだったとのこと。これをどうやって持ちこたえたかは「秘密」だよ、と言って教えてくれませんでした。検察の取り調べの自信に溢れた「強引」さの根拠は何なのでしょうか。村木さんの奮闘を契機に検察の取り調べの「可視化」が進んでいる様子です。でも、村木さんの件もそうですが、検察の取り調べを受けた人の屈辱・恐怖・疎外感は無実となったからといって消えるものではないです。皆で知恵を出して、この「強引」から身を守りましよう。

2020年9月13日北海道新聞夕刊に掲載された「大阪地検証拠改ざん10年」の記事

2020年9月13日北海道新聞夕刊に掲載された「大阪地検証拠改ざん10年」の記事のPDF版です

 

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秋闘 燃料手当交渉 そろそろ本番

今日は秋分の日・彼岸の中日でした。暑さ寒さも彼岸までとはよく言ったもので、朝晩は秋の気配が徐々に濃くなっています。冷えます。北海道の地場労組には燃料手当交渉の山場に入るところが出できます。冬の生活資金の燃料手当(昔は石炭手当)、今は灯油単価と消費リッター数の交渉です。北海道以外に本社・支店を置くところは、「全て、基本賃金に含めました、春闘で決めましょう」と言われ、秋の燃料手当交渉が省略されたところが出ています。でも、燃料手当分がどの程度なのか確認のしようがないので、元に戻したいと頑張る組合が結構あります。変更した制度を元に戻すことくらい難しいことはありません。慎重に・相談・議論を尽くして頑張りましょう。コロナ禍で暫くお休みをしていた「総がかり行動」が9月19日に再開しました。11時から30分間の街頭演説を大通西3丁目で実施しました。安保関連法は集団的自衛権行使を一部とはいえ容認する内容です。70年前にあれだけ悲惨な思い自他共に体験しなにがら、同じ轍を踏みにいかんとする、無責任・強欲さには怒りすら覚えます。一度成立した制度廃止が難しいとはいえ、これだけはすぐに廃止しないといけません。

2020年9月20日北海道新聞朝刊に掲載された安保関連法に関する記事

2020年9月20日北海道新聞朝刊に掲載された安保関連法廃止を求める9.19総がかり行動の記事

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超高齢化と非正規不安定雇用 自助だけで活路はあるか⁉

総務省は9月20日、21日の敬老の日にちなんでと題する統計トピックスを公表しました。総人口に占める65歳以上の割合は28.7%(3617万人)に達し世界最高であるとしています。詳細は以下のサイトをご覧ください。65歳以上の就労者は892万で就業者全体に占める割合は13.3%に達しています。非正規労働者が4割に到達しようとしていて、高齢者も多く、若者には非正規ワーキングプアが多いという状況です。「自助」を声高に求められてもどれだけの労働者が応えられるか、やっぱり不安です。

総務省9月20日公表 統計トピックスNo.126 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-

こんな暗い世相ですが、札幌市手稲区の住民有志がそれこそ「共助」の力で自前の花火大会を開催しました。子供らは近所の小学校から夜空に広がる大輪に大歓声でした。北海道新聞の朝刊がその様子を報じています。

9月21日北海道新聞朝刊に報じられた手稲区の花火打ち上げの記事

労働組合もせめて身近な組合員間が元気に笑えるような取り組みをしたいものです。札幌地区ユニオンは,3密回避・安全確保の中,9月26日に不当労学習会、10月10日に野外レクリエーション、10月17日は平和学習会を開催します。組合員の皆さん、都合が良ければ参加してみませんか。

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11月は「過労死等防止啓発月間」 厚労省

厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。過労死等防止対策推進法に基づくものです。11月中に、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を実施し、加えて「過重労働解消キャンペーン」として、過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導、全国一斉の無料電話相談などを行います。その詳細を以下のホームページで明らかにしています。9月18日(金)に労働政策研究・研修機構(JILPT)がメールマガジン労働情報・第1621号で配信しています。

厚生労働省のホームページに公開中「11月は「過労死等防止啓発月間」です」の内容。

副業・兼業解禁、ワーケーション推進及び時間にとらわれない働き方の推進等、さも労働者が自主的に働き方を選択できるかのような報道が目立ちます。雇用契約下で働く者には必ず指揮命令が付きまとい、報酬に見合った働き方をしているかどうかという査定がかかります。長時間になっても事業主に負担とならないような仕組みができつつあるのかなと感じます。

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