政権忖度禍 各地の最賃議論紛糾!

各地で議論される最低賃金にも北海道同様の波乱・紛糾が生じています。政権忖度禍ともいうべき人災です。連合通信・隔日版ががその様子を報じCUNNメール通信  N0.1794が配信しました。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1794 2020年8月12日
1.(情報)大勢は1~3円のプラス/地方最賃審/近年で最低の改定に波乱も
                                                   200811連合通信・隔日版

 地方最低賃金審議会の決定が8月7日までに8割強で済み、大勢が判明した。同日
段階で0円が1都1府1県(大阪は専門部会)、残りが1~3円となっている。中央
最賃審が目安を示さず近年で最低の引き上げが相次ぐ中、波乱も起きた。東京は労働
側委員3人が抗議の退席。大阪は専門部会の採決で公益の賛否が割れた。一方、熊本
では3円が示され、今年もリード役となった。各都府県の労働側委員に聞いた。

 【怒りの抗議文読み退席】
 東京地方最賃審は5日、「現行通り」を答申した。0円は2003年以来。専門部
会の労働側委員3人全員が専門部会と、答申を決める総会で、公益委員への抗議文を
読み上げ退席する異例の展開となった。東京労働局は「退席はこの10年はない。それ
以前は記録もなく分からない」。
 地方最賃審では、公益・労使計9人で専門部会を構成し金額審議を4~5回行う。
全会一致だとそこで決着するが、多数決だと総会(計15~18人)で再度採決し答申を
示す。
 使用者側は終始0円を主張。労働側は最終盤、有額を求めたが、公益は0円の見解
を提示した。
 労働側の吉岡敦士連合東京労働局長は「組合がある労働者は賃金が上がっている。
(小零細企業の賃上げ率を示した国の資料)第4表もAランクは1・4%上がってい
た。それなのになぜ、新型コロナ感染拡大下で、命の危険を感じながら最賃近傍で働
いているエッセンシャルワーカーの賃金が上がらないのか。0円にしなければならな
い理由はない。経済団体の言い分そのままだ」と憤る。
 最賃が上がれば雇用が失われるという主張の根拠は示されていない。プラスの経済
指標もある。明確なデータを示さず、ただ「雇用が厳しい」という使用者側の主張だ
けを見た結論だ――と批判する。
 専門部会では退席しようとした際、公益の一人から今後の審議からの排除をほのめ
かされたという。吉岡氏は「『全然かまわない』と言ってやったよ。委員になりたい
労組はほかにもたくさんある。私たちはいろんな労働団体を代表して交渉している。
その人たちに申し訳ない。公益は東京労働局との長年の信頼関係をすべてぶち壊し
た。労働組合をなめるんじゃないということだ」。
 総会では抗議文を読み上げ、最後に「不本意な回答しか引き出せなかった責任をと
り、退席する。公益委員の皆様は都内の最賃で働く人達のことを一時も忘れず、次年
度の交渉にご英断を願う」と述べ、席を立った。傍聴席から拍手が沸き起こった。総
会では、公益委員の一人が公益見解に反対を表明した。
 吉岡氏は西友労組出身。2000年代初め、同労組書記長としてパート労働者の組
織化を手掛けている。

 【数値が議論されず】
 大阪も異例の展開となった。使用者側が最後まで0円を譲らず、専門部会では20
13年以来の採決となった。0円の公益見解に、公益委員の1人が反対を表明し、賛
成5対反対4の僅差で議決された。20日の総会での採決を経て最終決定となる予定
だ。
 労働側は、底上げの流れを止めてはならないなどとして、有額の1円にまで主張を
引き下げて粘った。
 労働側の黒田悦治連合大阪副事務局長は「今回は総じて(経済指標などの)数字の
議論ができなかった。今春闘での中小、非正規のベアや、賃上げ率(第4表)も主張
したが、使用者側は『非常事態で雇用を守るためには別の判断が必要』と全く乗って
こなかった。公益は当初、経済団体の調査にも悪くない数字もあると述べていて、こ
れは取れそうだという感触を得ていたが、採決当日になって急にトーンが変わった」
と振り返る。
 20日の総会で最終決定となる予定だが、見通しは明るくない。黒田氏は「同じAラ
ンクでも埼玉や千葉、千円を超えている神奈川でも難航せず有額の答申が出ている。
なぜ大阪がゼロなのか」といぶかしむ。

 【3円の流れ、作り出す】
 熊本地方最賃審は5日、今年の審議で初めて3円を答申し、その後のDランク底上
げの流れを加速させた。豪雨災害で甚大な被害を受けたが、公益がデータと地域間格
差是正を重視。近年で最低の引き上げ幅ではあるが、使用者側へのやみくもな同調姿
勢とは一線を画した。
 熊本には政令指定都市があるが、最賃は最低額の790円。労働側は当初、3%の
24円、800円到達などを主張。使用者側は0円に固執し、並行線をたどった。猿渡
研一連合熊本副事務局長は「最終的には島根の2円と福岡の1円を参考にした。16年
の熊本地震の際、使用者側は上げるべきでないと主張したが、復興需要で人手不足が
強まり、結局上げてよかったという認識があった。そんな経験も生きたのだと思う」
と話す。
 明るい材料を集めた。豪雨災害を全額補償するとの国の約束、全国平均や福岡より
好調な有効求人倍率、最賃を上回るハローワーク求人の下限(825円)、高時給の
小売チェーン・コストコの進出――など。
 中賃の答申に「地域間格差の縮小」が入ったことも引き上げの追い風になった。労
働側は、福岡との県境では時給格差が51円あると写真付きでアピール、「コンビニの
水の価格は同じなのになぜ時給は違うのか」と訴えた。
 昨年の審議では『最賃を上げると会社がつぶれる』と言う使用者側に、最賃審会長
がエビデンス(根拠)を示すよう求め、データを示せなかったという一幕があった。
猿渡氏はデータ重視の近年の公益委員の姿勢が、今回の決定につながったとみてい
る。
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労政審を含めこれら労働政策に係わる審議会制度は委員選出方法を含め抜本的に見直した方が良いと思います。お上御用達の委員会では被害者が出るばっかりです。当て職や組織都合の業務命令で就かれて嫌々議論されては真面目に働く人々に申し訳ないです。

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最低賃金審議会制度は見直し必要!

北海道地域最低賃金の17年ぶりの据え置き、「0円」答申が今日一斉に報じられました。私たちには中央最低賃金審議会の答申「0円」をそのまま踏襲したものとしか映りません。北海道独自の議論がなされたかどうか甚だ疑問です。コロナ禍の業績低迷が理由なら結論は7月の中賃答申で決まっています。また、答申作成の公益委員の見解が未だ明らかではありません。今年は例年実施されている職場視察、当事者(労働者及び事業者)へのヒヤリングが実施されませんでした。最低賃金議論の受益者である労働者も事業者もどのような議論が交わされたか全く知らされないまま「0円」答申に従えということになります。さらに公益委員見解も公開されないということでは、正に「お上のお言葉」を黙って聞けという事にしかなりません。一昔前の「サーベル行政」に戻ったといわれても仕方がありません。時間給労働者が4割を超える北海道ではこの答申の持つ意味は極めて重要です。また北海道では時間給労働者を事業活動の主体とするところは多く事業者にとってもその議論推移に注目せざるを得ません。現行の中央最低賃金審議会答申尊重式の審議会が地場労働者や事業者の実態を忠実に反映できるかどうかを考える時期にきています。今回の答申はその証ではないでしょうか。私たちは地方最低賃金審議会の決定は中央の答申を待つことなく独自に開催すべきと思い、次のようにと考えますがどうでしょう?地方最低賃金審議会は独自に開催する。地方の実態は地方の労働者と事業者が自由に討論すべきです。中央情報の必要な部分は都度取り寄せるということが合理的に違いありません。議論に必要な時間も十分確保できるものであり、時間の都合によりこの部分は見送りカットということも防げるでしょう。むしろ中央最低賃金審議会は不要ではないでしょうか。次に審議会を公開にすることです。現行中央最低賃金審議会も地方の審議会も、参加委員の自由な討論を補償するためとして、審議会は非公開としています。何十万人の労働者の生活に影響する金額議論は真剣が常です。自由な討論が審議会公開によって損なわれるということはあってはなりません。そして、審議委員の公選制です。公的拘束力を持つ賃金決定の議論に参加する委員について、労働者自身が選ぶということは何の不都合もなく、むしろ事情把握のためにはベストです。この3つの案を以って地方最低賃金審議会の改革に取り組みましょう。

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審議会公開必至!! 北海道最賃「0円」答申不可解

11日、北海道地域最低賃金審議会は2020年度北海道地域最低賃金引き上げを「0円」とする答申を出しました。4日の山場議論延長の末、本日の答申となりました。「0円」答申に関する「公益委員」見解は未だ明らかにされていません。時間給労働者が4割を超える北海道ではこの答申の持つ意味は極めて重要です。コロナ禍による業績低迷を理由とするなら結論は7月の中賃答申で決まっている筈で、ここは議論経過も踏まえ、しっかりと公益委員見解を示して欲しいものです。ただ、ここ数年北海道も自然災害続きで雪害地震風水害等の度に労使が懸命の議論を重ね乗り越えてきました。それは働き手が消費者として生活改善されるという期待と事業者が購買力を確保するというプランをぶつけ合うもので、その結果最低賃金引き上げが続いてきました。今年の議論で何故「0円」妥当の結果に至ったのか、働き手としてしっかりと確認したいものです。また、事業者側が何故「0円」に固執したのか、「0円」主張の中でどのように景気回復・購買力確保をプランしていたのか、しっかりとした説明を聞きたいものです。また、激しい議論の中、「こんな議論ではやってられない」と発言する委員もあったとすれば、ゆゆしき問題であり、謝罪・撤回で済まされるものではないです。今年の北海道地域最低賃金審議会では、職場視察もなく当事者ヒヤリングも実施されていません。法的拘束力を持つ金額が秘密裡に決められるのはそろそろ限界です。近い将来に最低賃金審議会が公開とされるべきです。意図がわからぬままの決定は天災に近いものがあります。

6月22日、参議院議員会館内で記者会見をするCUNN、説明は岡本事務局長(手前)。審議会の公開も求めています。
6月22日、署名を提出する福島みずほ参議院議員とCUNN広岡代表、木村運営委員、審議会公開と審議委員の公募も要求、この課題で全国の非正規労働者の統一行動が必要な時期にきているのかもしれない。

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罪深き「目安無し」 使側委員の根拠なき0円主張 地方に跋扈

地方最低賃金審議会の議論が最終局面を迎えています。今月7日までに41都府県が新最賃額を決めています。中央が示した「目安無し」が各地方の議論に与えた影響は大きく北海道同様意地の「0円」主張に拘る使用者側委員もいるようです。8日の日本経済新聞朝刊及び7日配信のCUNNメール通信 N0.1792にその詳細が報じられています。

2020年8月8日 日本経済新聞 朝刊記事

2020年8月8日 日本経済新聞 朝刊記事のPDF版はこちらです。

41都府県のうち38県で1円から3円の増額を決定しています。豪雨被害に見舞われた地域、新型コロナウイルス感染に苦慮する地域でも引上げを決めています。決定までに相当困難を極めた様子が伺われますが、山梨県の使用者側委員の言葉が印象的です。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1792 2020年8月7日
1.(情報)最低賃金、微増相次ぐ コロナ禍、24県が1~3円
                         2020年08月05日共同通信配信

 2020年度の都道府県ごとの最低賃金を決める地方審議会は5日までに共同通信
の調べで27都府県が実質的に審議を終了し、24県が1~3円の引き上げを決め
た。金額を据え置くと決めたのは東京、静岡、大阪の3都府県だった。
 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は7月、20年度の引き上げの目安
額を示さず「現行水準維持を基本」との意見をまとめ、地方審に判断を委ねていた。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済の冷え込みがどのように影響するかが焦点
だったが、微増を容認する判断が相次ぐ結果となった。
 引き上げた県からは、「隣接する都市部との賃金格差を埋めたいという労働側の意
見を重視した」(和歌山県の審議会関係者)との声が上がった。一方、据え置いた地
方審からは「コロナ禍で経済の落ち込みは明らか。雇用維持が最優先だと労使双方が
判断した」(大阪府の審議会関係者)との理由が聞かれた。
 中央審の審議では、引き上げを求める労働側と据え置きを求める経営側の溝が深
く、詰めの議論が3日間に及んだ。実際の改定額を決める地方審でも労使が激しく対
立。各地で審議日程がずれ込んでおり、全国の平均額が決まるのは8月下旬になる見
込み。19年度の全国平均額は901円だった。

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北海道の最低賃金審議会も相当困難な状態に入っているようで当初の決着予定の4日を過ぎても答申が出ていません。生活労働者は最低賃金引き上げを心待ちにしています。地震・水害・雪害等幾多の困難があっても引上げてきた最低賃金に寄せる期待はとても大きいのです。ただ、審議では使用者側の「0円」主張に根拠がないどころか、中央の「目安無し」を便にしているのが明白とのことです。人災とも言うべき困難を乗り越え引き上げに向けて頑張りましょう!

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島根最賃 公益労使全会一致の答申 2円引き上げ

全国で地方最低賃金が議論されています。概ね労働側引上げ、使用者側0円でスタートしているようです。8月3日島根県の最低賃金審議会が全会一致の答申を出しました。使用者側が0円主張から歩み寄りに理解を示したとのことです。CUNNメール通信NO.1791が詳細を報じています。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1791 2020年8月6日

1.(情報)島根でプラス2円/20年度改定で地方最賃審 200806連合通信・隔日版

 島根地方最低賃金審議会は8月3日、プラス2円の引き上げを公益労使の全会一致
で答申した。近年広がる地域間格差を使用者側も問題視しており、労使の歩み寄りの
結果、プラス改定とした。改定額は792円となる。
 労働側はコロナ禍の下、今年はあえて小零細企業の賃上げ率(第4表)を踏まえ7円
を主張。使用者側は事業・雇用継続さえ厳しいとして0円を主張していた。
 コロナ禍でも休めない流通職場のパート労働者やタクシー労働者などの生活向上、
中央との格差縮小の必要性が話され、歩み寄りの末、2円で決着した。
 中央最賃審議会は今年度の引き上げ目安を示さず、「現行水準維持」の答申を出し
た。その後行われている47都道府県の地方最賃審では、プラス改定にできるかが焦
点となっている。2019年度の最低額は790円で、15県が並ぶ。

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使用者側の頑な「0円」主張に対して、公益側・労働側が熱心に説明し理解を求めた結果だと思います。上がる金額が少なくてもプロセスの中で築いた信頼信義則は何よりも貴重です。忖度に走らず、やってられないと投げ出さず、地道に取り組む姿勢が必要です。

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厚労省「介護サービス施設・事業所調査」の結果公表 2018年分

7月31日、厚労省は2018年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表しました。全国の介護保険施設や居宅サービス事業所のうち、延べ246,921施設・事業所を対象に調査したものです。この中に「サ高住」は含まれていません。「サ高住」管轄は国土交通省になるのでそちらで別途報告書というか課題をまとめたものがアップされています。政令指定都市の中では、札幌市が全国一の件数を占める「サ高住」。就労実態を明らかにしても良いと思いました。2018年「介護サービス施設・事業所調査」結果についてはメールマガジン労働情報/第1610号が以下の様に配信しています。

「2018年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表/厚労省」
 厚生労働省は7月31日、2018年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表した。
2018年10月1日現在、介護サービスの事業所数は、訪問介護が3万5,111事業所
(前年比200事業所減)、通所介護が2万3,861事業所(同264事業所増)など。
介護職員(訪問介護員)の従事者数は、訪問介護が52万1,855人、通所介護が
21万5,977人など。

厚労省の2018(平成30)年介護サービス施設・事業所調査の概況
厚労省2018(平成30)年介護サービス施設・事業所調査の概況 報道発表資料PDF版

厚労省2018(平成30)年「介護サービス施設・事業所調査の概況」報道発表資料

国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅の現状と課題」2018年1月31日発表

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使用者側委員「0円」固執に喝! No Planじゃ審議にならない!

4日の北海道地域最低賃金審議会は議論が平行線のまま持ち越しとなりました。労働側委員の1000円到達に向けた引上げ主張に対して、使用者側は中賃答弁の繰り返しで、コロナ禍の経営難と雇用優先を盾に0円据え置きを繰り返しています。同審議会は今日5日朝から再開しています。労働側委員は10月1日発効に拘らずあくまでも1000円到達に向けた主張を続けるとしています。北海道の労働者の皆さんの総意で最賃の引上げを実現しましょう。2011年のリーマンショック時の審議会でも雇用優先・最賃自粛の世論が形成されました。それでも北海道は11円の引上げで合意しました。頑張りましよう。連合北海道では最賃情報no.2を配信しています。

2020北海道最賃情報 NO.2 です。

8月4日北海道労働局前集会、中央最低賃金審議会答申は政権への忖度だと怒る札幌地区ユニオン山本書記長

国又は経営者団体が雇用優先を主張して、リストラ・解雇・整理解雇等がなくなったことはありません。むしろ、今は解雇を合法的に「金」で解決しようとしています。今、巷に聞こえる「雇用優先」は耳障りの良い念仏のようなものです。ひとたび、誰かが経済不安の声を挙げれば、大変だ、それどころではない、グローバル的対応のために経済活動優先、人員縮小と言い出します。最賃を抑えて雇用確保はその場しのぎの主張です。頑張れ労働側委員。

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最賃審議会白熱の討議に労働局前集会から檄!

連合北海道は4日12時20分から今年の最低賃金引き上げを求める北海道労働局前昼集会を開催しました。審議会交渉経過報告担当の役員が、同日午前から続く審議会の延長のため不在のまま進行されました。急遽登壇した札幌地区ユニオン山本書記長は、最低賃金引き上げが格差解消の第一歩であり、生活改善のための有益な討議が審議会には期待されるとしました。集会は継続中の審議会に参加する労働側委員へのエールを込めた団結ガンバロー三唱のもと散開しました。今も、審議会は継続されています。皆さんもガンバローと心唱しエールを送ってください。

札幌パートユニオン新野会長、髪振り乱しエール!最賃は1000円、10月1日は気にするな!

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2019年申告事案概要発表 北海道労働局

北海道労働局は7月31日、2019(令和元)年の申告事案の概要を報道機関に発表しました。労働基準監督署・支署で労働者から受けた、事業主の労働基準関係法令に関する違反通告に対する、労働基準監督官が臨検監督や確認した違反事実をまとめたものです。確認した違反は事業主に是正指導をしたとしています。内容は以下のとおりです。

7月31日の北海道労働局発表資料はこちらです。

【2020年度北海道地域最賃審議会に向けた昼休み集会】

日 時:2020年 8月 4日(火)12:20~12:40

場 所:札幌第1合同庁舎前(札幌市北区北8西2)南側路上

特 記:新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク着用など
    感染対策に十分配慮し参加願います。

北海道地域最低賃金審議会の最低賃金改定議論の本番が今日から始まります。何としても大幅引き上げ「千円以上」を実現しましょう!札幌地区ユニオンの幟旗は赤です。札幌地区ユニオン組合員は集合して下さい。

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あす8/4は北海道労働局前へ!

北海道地域最低賃金審議会の最低賃金改定議論の本番が明日から始まります。何としても大幅引き上げ「千円以上」を実現しましょう!札幌地区ユニオンの幟旗は赤です。札幌地区ユニオン組合員は集合して下さい。

【2020年度北海道地域最賃審議会に向けた昼休み集会】

日 時:2020年 8月 4日(火)12:20~12:40

場 所:札幌第1合同庁舎前(札幌市北区北8西2)南側路上

特 記:新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク着用など
    感染対策に十分配慮し参加願います。

また、北海道地域最低賃金審議会で地域からの要請書面について件数等を報告します。一覧表資料で開示されます。労働組合に限らず一般労働者の方も是非声を挙げて見ましょう!

非正規労働者・低賃金労働者の最賃引上げの声と要望を北海道地方最低賃金審議会
へ届けましょう。以下番号にFAXを送付しましょう。様式は気にせず、生活でき
ないのだという声を直接届けましょう!

送付先:北海道地方最低賃金審議会 会長 加藤智章 様
    FAX  011-756-0056

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