７月１８日、札幌地区ユニオンと札幌パートユニオンは最低賃金を１５００円に引き上げる要請書を北海道労働局へ提出しました。北海道地域最低賃金審議会は７月１４日に開催され審議日程等を確認しました。７月３０日午前には第２回審議会が開催され、午後には賃金専門委員会で参考人の意見聴取が行われます。ここから、中央最賃審議会からの目安を基に北海道地域最低賃金引上げが議論されます。連合北海道は構成組織等に対して北海道地域最低賃金審議会宛に引き上げ要請のＦＡＸ の送付を要請しています。今回のＦＡＸ送付はその要請に応えたものです。内容は以下の通りです。
また、連合北海道は７月３０日正午に北海道労働局前で集会を開催します。是非参加お願いします。詳細は以下の通りです。
２０２５年度最低賃金審議会の動向に合わせた昼休み集会 日 時／２０２５年７月３０日（水）１２：１５～（２０分間） 場 所／札幌第１合同庁舎前（札幌市北区北８条西２丁目）南向き路上 内 容／主催者あいさつ、これまでの経過、現状報告、シュプレヒコール
札幌地区ユニオン第２７期の第３回「お出かけ労働相談」は７月２６日に実施します。相談ご希望の方は、「相談申込票」をご利用ください。おでかけ労働相談ご利用にあたり「相談場所は、事前予約の際に確認した場所」とします。ご希望の方は以下の予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。１日２件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。
参議院議員選挙も終盤です。土曜日まで連呼連呼連呼です。額に汗を飛ばし口角泡を飛ばしながら主張をします。よく聞きましょう、このときくらいは新聞に目を通しましょう。街頭の立ち合い説明はせいぜい５分程度です。ちょっと聞いてみましょう。期日前投票又は２０日投票日には必ず参加しましょう。
北海道地方最低賃金審議会は１４日１４時より第１回審議会（「本審」）を開催し、会長に亀野淳（北海道大学高等教育推進機構教授）氏を選出しました。亀野会長は北海道労働局（村松達也局長）より最低賃金改定の改正決定審議の諮問を受けました。審議会は今後の進め方等の提案を事務局から受け、第２回本審日程、参考人意見聴取、第１回専門部会及び第３回本審日程等を確認しました。また、コロナ禍の開催時を除き実施していた「事業所視察」は中央の審議日程の遅延等により見送りとしました。昨年の事業者側の参考人からは、賃上げに向けた環境整備、自治体・国の応援姿勢を強めて欲しい旨の発言がありました。そのような職場は、是非実情を視察し、視察が適わないのであれば、代替行程を設定すると良いのにとの「呟き」が傍聴席から聞かれました。この後、第２回本審は７月３０日１０時～、参考人意見聴取は７月３０日午後及び第３回本審は８月５日に予定し、詳細はホームぺージ等で公開するとしました。労働者・生活者の関心が、質の高い議論の源泉です。皆さん注目しましょう！連合北海道では７月３０日１２時１５分より第１合同庁舎前で昼休み集会を開催します。札幌地区ユニオン組合員は積極対応をお願いします。
２０２５年度最低賃金の中央審議会が７月１１日開催されました。政府は１５００円到達を２０２０年台に達成するとしています。全国平均は加重平均で１０５５円、単純平均は９９８円です。加重平均ベースでも２０２０年台到達には毎回７．３％の引き上げが必要で、単純平均ベースでは更に引上げることになります。秋田県は９５１円なので５４９円の差を解消しなければなりません。地方都市が格差と低賃金を余儀なくされているということです。公契約で設定される賃金を助成金付きで引き上げる、全国展開企業に企業内最低賃金として時間給１５００円以上を義務付ける、その他企業支援策を企業規模に応じて設定していく等、大胆な仕掛けが必要と感じます。北海道の地域最低賃金審議会は７月１４日に第１回が開催されます。労働者の声が審議会に届くよう頑張りましょう。北海道労働局のホームぺージで第１回審議会の資料が閲覧できます。ガンバロー！
７月１０日、札幌平和運動フォーラムは構成組織等に「ゆたかな教育をめざす全道集会」への参加を要請しました。本集会では「日本国憲法と教育」について考えるをテーマに講演会が開催され、講師の岩本一郎（北星学園大学教授）さんが、「戦後８０年と日本国憲法の歩み」を演題に登壇します。皆さんの積極的参加をお願いします。
２０２５年７月１０日
札幌平和運動フォーラム発第３４号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 高 師 康 一
「ゆたかな教育をめざす全道集会」の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
今年は敗戦８０年・被爆８０年を迎えます。節目にあたる今年、「日本国憲法と教育」
について考える集会を下記のとおり開催します。講師は戦争をさせない北海道委員会の呼
びかけ人で、民主教育をすすめる道民連合会長の岩本一郎さんです。道平和フォーラム主
催の各種集会で数多くスピーチをされています。改憲を声高に主張する勢力が増える中で
、日本国憲法の重要性と教育について約９０分間熱く語ってくださいます。平日の午後で
はありますが、各組織からの積極的なご参加をお願いいたします。
記
１ 日 時 ２０２５年７月３１日（水）１３：３０～１５：３０
２ 会 場 北海道教育会館 ３階（札幌市中央区南４条西１２丁目）
３ 主 催 民主教育をすすめる道民連合、連合北海道、北海道平和運動フォーラム、
北海道教職員組合、北海道私立学校教職員組合協議会、
札幌市立高等学校教職員組合
４ 内 容 記念講演「戦後８０年と日本国憲法の歩み」
講師 岩 本 一 郎さん（北星学園大学教授）
５ 参加要請 連合加盟産別は連合北海道からの指示に従ってください。
積極的な参加をお願いします。
７月９日、札幌平和運動フォーラムは７月８日に中央フォーラムが発出した「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するＮＧＯ緊急共同声明」を紹介しました。外国人の人権問題にとりくむ諸団体との共同声明です。
２０２５年 ７月 ９日 札幌平和運動フォーラム発第３３号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武藤 敏史 代表幹事 高師 康一 中央フォーラム声明「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する ＮＧＯ緊急共同声明」の発出について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、中央フォーラムは７月８日、外国人の人権問題にとりくむ諸団体とともに、「参 議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」を発出しましたのでお知 らせします。 ７月８日中央フォーラム発出「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」
主張諸々を再確認精査の上、皆さんの貴重な一票を無駄にしないよう取り組みましょう。
猛暑の中、７月２０日の２０２５参院選挙投開票に向け各党・各候補の動きが活発です。主張諸々を再確認精査の上、貴重な一票を無駄にしないよう取り組みましょう。さて、平和問題・憲法問題で各種集会等に積極的に取り組む「戦争をさせない１０００人委員会」がチラシ「どうかんがえる？ 参議院選挙２０２５」を作成しました。清水雅彦さん（日本体育大学教授）と飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が執筆参加されたものです。この間の日本の政治家の行状、政党の主張などを分析、解説されています。ご一読の上、活動資料とされてはいかがいしょうか。 以下の表題クリックで閲覧できます。
新しいチラシ「どうかんがえる？ 参議院選挙2025」ができました
ＣＭ等で簡便な手続きと速攻入金を強く打ち出す「スポットワーク」。現下の収入補填・緊急用立てへの救世主イメージがあるものの、急な業務キャンセルや賃金不払いのトラブルも発生しています。札幌地区ユニオンや上部団体全国ユニオンの相談窓口への問合せ相談も増えています。全国ユニオンは３月１３日の厚生労働省要請行動で「スキマバイトにおける労働条件明示について」の項目を掲げ、スポットワークへの厚労省指導管理等の強化を求めています。７月４日、厚生労働省は、「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請」した旨を公表し、同時に、スポットワークの労務管理に関わる指針を盛り込んだパンフレット等を公開しました。内容は以下のとおりです。
7/4 厚労省発「いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請しました。」
連合北海道は７月３日（月）１７時、２０２５春闘の第７回集計を実施しました。エントリーした１９０組合の中、妥結は１８５組合（９７．３％）。そのうち、集計可能な回答を引き出した組合は１７５組合（４８，１６４人）です。月例賃金の加重平均は１３，７３６円（４．９１％）で、昨年を１，０２８円・０．４０ポイント上回り、２０１６年以降で最も高い数値となりました。
また、回答１７５組合のうち１４５組合のベースアップは、９，４３２円・３．４０％（同６８２円・０．５３ポイント増）です。詳細は２０２５春季生活闘争ニュース第２３号をご覧ください。連合本部集計７月１日を最終集計としています。連合北海道は８月末を最終集計としてしいて、９月２６日に予定する第９１回地方委員会でまとめ（案）を提起する予定と思われます。今のところ、当初目標の６％には届かず、規模間格差解消は未達となっています。全国ユニオン北海道地方連合会は２０２５春闘後半の取り組みから秋闘へと取り組みを展開します。引きつづき頑張りましょう！
沖縄地方最低賃金審議会は７月１日、２０２５年度の第１回「最低賃金審議会」を開催しました。２０２４年度の審議会では中央審議会目安を６円上回り５６円引上げで決着し３年連続で「過去最大」更新としました。審議会開始にあたり沖縄労働局・柴田栄二郎局長は、「２０２０年代に最低時給の全国平均１５００円の達成」を掲げる政府方針を念頭に議論するよう求めました。県内生活者からは昨年の実績を踏まえてもなお、引き上げへの強い思いがあります。一気に１５００円まで到達する強いニーズと勢いはありそうです。詳細は以下の「
琉球放送」のニュース映像をご覧下さい。
「今年初めての「最低賃金審議会」 8月中旬～下旬に答申出す見込み」ＲＢＣ琉球放送のニュース
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