北海道新型コロナウイルス感染症対策本部は１月１５日、定期便第１６号を配信しましたのでご案内します。この定期便は同対策本部が取り組む新型コロナウイルス感染症対策の状況を道民にお知らせするものです。１月８日から１４日までの新規感染者数は１１６７名で、１１月下旬をピークに維持してきた減少傾向が１月８日から増加傾向に転じたとしました。北海道は、今後、１週間の新規感染者数が１３２７人を超えた場合は国に対して「宣言に対する速やかに検討」を要請するとしています。詳細は以下の北海道定期便第１６号をご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ」北海道定期便第１６号はこちらです。
コロナ禍の働き方で企業は在宅勤務・テレワークを「やむを得ない措置」として進め、政府も後追い形式で制度整備に努めています。今日の日本経済新聞朝刊に企業の取り組み例と政府の税制措置が掲載されていました。いつものことですが、働き方というか就業環境や労働条件について、議論が先行するということはありません。在宅勤務が適さない職種という選別ではなく、出社に適さない人材として在宅勤務が発令されているケースも相談として寄せられています。コロナ禍村八分といますか、体の良い孤立化促進です。問題の多い在宅勤務・テレワーク、労働環境・条件改善の議論深堀が急務です。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）のメールマガジンではＩＬＯの取り組みについて配信されています。ご参考にして下さい。
ＩＬＯは１月１３日、新刊書「在宅就労：目に見えない労働からディーセント・ワーク （働きがいのある人間らしい仕事）へ」を刊行した。同書によると、「在宅形態労働者の 社会的保護水準は他の労働者よりも低く、労働組合に加入することも労働協約が適用され ることも少ない傾向がある」とし、法的保護の拡大、法律等遵守の向上、契約文書化の一 般化、社会保障の適用など、より良い保護を目指す提案を示している。
ILOホームページで紹介される「在宅就労：目に見えない労働からディーセント・ワーク（働きがい人間らしい仕事）へ」
２月３日には日本労働弁護団主催のオンライン集会「労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える」が開催されます。
北海道平和運動フォーラムより表題シンポジュウム開催の案内が配信されましたのでご組合んの皆さんへ報告します。来る１月２２日には「核兵器禁止条約」が発効します。同条約には現在５１か国が批准していますが世界唯一の原子爆弾による被爆国日本は批准していません。原水禁では、条約発効に際し「日米韓国際シンポジウム－核兵器禁止条約発効後の課題と展望－」（仮称）がオンラインで開催されることとなりました。このシンポジュウムへの視聴参加は下記の内容により可能です。是非、参加しましょう！
１ 「日米韓国際シンポジウム－核兵器禁止条約発効後の課題と展望－」（仮称） （１）日時：２０２１年１月２３日（土）１０：００～１２：００ （２）内容：➀ 主催者あいさつ 川野浩一議長 ➁ 連帯メッセージ マーシャル諸島から ➂ 日米韓国際シンポジウム （３）シンポジスト 日 本：秋葉忠利さん（原水禁・顧問） アメリカ：ケビン・マーティンさん（ピースアクション） 韓 国：イ・ヨンアさん（参与連帯） 司 会：藤本泰成さん（原水禁・副議長） （４）視聴方法：原水禁ホームページ（http://gensuikin.peace-forum.com/）から 配信する予定です。 なお、１月２３日以降はYouTube「原水禁チャンネル」 （https://www.youtube.com/channel/UCE9kPbD9CrNxSe9eF54nz3Q） に掲載されますので、学習会等でご活用ください。 ２ オンライン事前学習会 （１）時期：１月１２日（火）～２２日（金） （２）内容：事前学習動画２本 （３）視聴方法：原水禁ホームページ（上記URL）から視聴することができます。
厚生労働省は１月８日、２０２０（令和２）年「高齢者の雇用状況」集計結果を公表しました。同年６月１日現在の高齢者の雇用状況報告をまとめたものです。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では高年齢者が年齢に関わりなく働きづけることができる社会実現を目指し、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの導入を義務付けています。今回の調査では６６歳以上働ける制度のある企業は５万４，８０２社、３３．４％（対前年比2.6ポイント増）、うち、中小企業は４万９，９８５社と９割超を占める、７０歳以上で働ける制度のある企業は５万１，６３３社、３１．５％（同２．６ポイント増）、中小企業は４万７，１７２社で同じく９割超、集計対象は、従業員３１人以上の企業１６万４，１５１社、等を公表しています。詳細は厚労省ホームページを参照して下さい。
１月８日厚生労働省ホームページに掲載された「令和２年 高年齢者の雇用状況 集計結果を公表します」
また、北海道労働局は１月１２日に同趣旨の集計結果の北海道版を公表しました。調査数値に占める中小企業の割合が９割超であることは本省の調査と一致しています。ただ、都心部の中小企業は北海道では大企業と同意ではないかと思うくらい規模・業態もしっかりしていると感じます。１０人程度の企業が圧倒的に多い北海道では、高齢者も貴重な戦力で、可能であれば厚遇で迎えたいと考えているところが多いと感じます。北海道労働局の調査結果はPDF版を参照して下さい。
１月１２日北海道労働局ホームページに掲載された「令和２年 高年齢者の雇用状況 集計結果」です。
２０２１（令和３）年４月から、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。上記の義務に７０歳までの就業確保の努力義務が加わります。若者の非正規を増やし続けた結果です。新自由主義経済のもと効率優先・労働力の省力化・ジャストインタイムの雇用調達等で労働者を粗末に扱うと労働力不足に陥るということです。
厳しい寒波の年末と正月三が日、そして成人式を含む３連休を暦通りに休みました。地域住民・町内会の一員としてご近所挨拶を交わしたり除雪に汗を流して過ごしました。１月３日から９日までは町内会所属班のゴミ収集場所の責任当番でした。早朝にネットを組み立て、除雪と掃除の一週間でした。土日以外は、何等かの家庭ゴミが集まります。どんな天気でも収集車が根こそぎきれいに回収してくれます。その仕事ぶりを見る度に感心します。定期回収の段取り、作業時のチームワーク、素早さ、清潔さには脱帽しました。聞けば、結構人手が不足している会社が多いという事です。仕事がキツイ割には労働条件が低いことが理由と聞きます。家庭ごみ収集業務の大半は民間事業者が担当しています。地域の衛生環境維持に欠かせない業務担当の労働者の労働条件改善、これは急務です。２０２１春闘で議論しよう！
当組合構成組織の札幌パートユニオン(個人加盟)に所属する組合員の高齢者比率は相当高いです。６０歳超で再雇用・再就職を果たし生活を支えている組合員数は６割を超えます。労働法制度や社会保障制度の改定がもろに生活に影響するため日々の組合活動への参加には積極的です。その組合員の方々からの目下の問い合わせは４月１３日告示予定の衆議院北海道２区の補選が殆どです。そして問い合わせの第一は、野党統一候補で臨むというが「理念は何なのだ」、というものてす。現政府与党候補に勝つためというところは理解するが、その先の理念は一体なんだろうか、ということです。憲法改悪、反戦・平和、反原発、社会保障政策及び労働者保護政策について、私たち組合員が納得できるものはあるのだろうか、これをしつこく聞かれます。統一候補擁立に同意するかどうかも決まらないところ、今すぐには答えられないのかなぁ～とも言います。自分を納得させているようにも聞こえます。与党に勝つためだけというのもお粗末すぎる気がします。労働相談では雇用・生活の場の格差今までになく酷くなっているので特に感じます。
民間調査会社帝国データバンクは１月６日、「２０２０年冬季賞与の動向調査」結果を発表しました。新型コロナウイルスの影響によって２０１９年冬季賞与と比較して変化があったかに対して、「賞与はあるが減少する（した）」企業は３２．５％「賞与はあり、増加する（した）」が１５．０％、「賞与はあり、変わらない」が３６．４％との回答を得たとしています。また、業界別では、賞与が「増加」と回答する企業では「小売」が、「減少」とする回答企業では「製造」がそれぞれ最高となったとしています。詳細は以下の調査結果を参照記してください。
帝国データバンクの２０２０年冬季賞与動向調査詳細はこちらからどうぞ
日本労働弁護団は２月３日(水)１８時３０分から「テレワーク」が抱える長時間労働・労働時間管理等に関する問題についてZoom研修・学習会を開催します。詳細は下記のチラシを参照して下さい。昨年１２月１６日、研修学習会「均等待遇の実現 ー最高裁判決を乗り越えて－」を同じくZoomで開催しました。最高裁で争いまた継続中の方々の取り組みに大いに勇気づけられました。札幌地区ユニオンの組合員の皆さん是非参加しましょう。参加方法はチラシを参照して下さい。
日本労働弁護団主催・オンライン集会 労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える チラシのＰＤＦです。
札幌地区ユニオンは２０２１春闘学習会を１月３０日(土)１６時から当ユニオン大会議室で開催します。今、政府はコロナ禍のもと、テレワークの拡大・延長を進めています。新しい働き方・類似の働き方で多くの労働問題が寄せられている働き方です。現在の問題点に労政審等で議論することなく官邸主導で即決の勢いです。これも経済対策優先の一つです。医療・介護・保育体制改善への具体策もなく、地域の安全崩壊を地域の我慢で乗り切ろうとしています。せめて、労働者・労働組合が声を出しましょう。そのための集会になります。
１月７日厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（１ 月 ６ 日現在集計分）」を発表しました。その中で新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業から解雇・雇い止めを行使された労働者は８万１２１人に達しているとしました。前回調査（１２月２５日）から５６９人の離職予定者増となっていて、８日から再発令となった１都３県への緊急事態宣言の悪影響が心配されます。「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（１ 月 ６ 日現在集計分）」の詳細は１月１３日に厚労省ホームページにアップされます。
厚労省ホームページ「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」はこちらからどうぞ
１月８日読売新聞・北海道新聞の朝刊に掲載された関連記事のＰＤＦです。
今日の朝刊各紙のトップは「緊急事態宣言」の「８日から再発令 １カ月」でした。その横記事には殆どが「トランプ大統領支持者の大暴動」で占められていました。これもまた緊急事態です。民主主義も法治国家も建前だけの情けなくて悲しい事態です。再発しないように願います。
政府は今日７日、新型コロナウイルス感染拡大対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定しました。東京、埼玉、千葉、神奈川が対象で、期間は１月８日から２月７日迄の１カ月間です。内容は感染リスクが高いとされる飲食店等への営業時間短縮要請が中心となっています。記者会見に臨んだ菅首相は、飲食店等の時短営業や午後８時以降の不要不急の外出自粛への協力を国民に呼び掛けるとしています。北海道の感染状況もこの１都３県に近い状況です。医療・介護の現場で働く方々の負担は限界に近いところに達しています。私たちは自身の被感染に気を付けるのは勿論ですが、身の回りで不自由を感じている人への配慮に気を回すことから始めましょう。そして、クリーンに働き周囲に明るさを振りまきましょう！今日は入居するビルの古紙回収日でした。厳寒の中、マスクから白い息を抑えめに出し、汗だくになって回収作業に精をだす若人に「ご苦労様です、宜しくお願いします」と入居者から声がかかります。そのたびに、「ありがとうございます！」との返事が抑え気味に返ってきます。配慮・気配りの見本のような光景でした。我が街はまだいける気がします。