～職場のハラスメント撲滅のためのオンラインシンポジウム開催～

厚生労働省ホームぺージ「１２月は　職場のハラスメント撲滅月間　です」

札幌市内は今日未明から午前中にかけて「ボタ雪」が降り続いています。自宅の除雪道具点検配置に手を付けようかなと思った矢先でした。ここ数年同じことを繰り返しています。世情は急激に変化し、様々な対応を求められるところ、身の回りでは良いことも悪いことも、同じことを繰り返しています。気忙しさの原因はこういうところにあるのでしょうか。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１２月１日のメールマガジン労働情報／第１７３３号で、日本医労連（佐々木悦子委員長、約15万1,000人）がまとめた「２０２０年度院内保育所実態調査」結果を配信しました。同調査では病院内で働く医療従事者の子どもを預かる院内保育所では、コロナ禍の勤務により、時間外労働が昨年より増加し、約７割の施設で、精神的負担があったことが認められるとしています。詳細は以下のとおりです。

　　●院内保育所ではコロナ禍で時間外労働が増加／日本医労連調査

　病院内で働く医療従事者の子どもを預かる院内保育所では、コロナ禍の勤務により、
時間外労働が昨年より増加した。また、約７割の施設で、精神的負担があったと回答
している―日本医労連（佐々木悦子委員長、約１５万１，０００人）の「２０２０年度
院内保育所実態調査」結果から、延長保育などを含めた長時間労働に対応しながら、
コロナ禍の最前線で働く医療従事者を支える院内保育所の状況が明らかとなった。
　日本医労連は、医療従事者が子育てをしながら安心して働くことができる環境整備に
向けて、院内保育所の必要性を強調するとともに、保育所職員の処遇改善を求めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＪＩＬＰＴ調査部）

「院内保育所ではコロナ禍で時間外労働が増加／日本医労連調査」の詳細はこちら

保育所職員の非正規労働者化は病院内保育所も顕著の様です。保育・介護・医療現場の人件費抑え込み・非正規化はそもそも明確な根拠はなく、ただ一点「コスト削減による小さな政府実現」のために実施されたものです。今が見直しの好機です。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１月２５日のメールマガジン労働情報／第１７３２号で、連合が１１月１８日に公表した「フリーランスとして働く人の意識・実態調査２０２１」の内容を配信しました。詳細は以下のとおりです。

◎フリーランスの働き方、満足しているが５割超の一方、収入への満足度は２割／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合調査

　連合は１８日、「フリーランスとして働く人の意識・実態調査２０２１」結果を公表し
た。働き方についての満足度では５割超が満足と回答。一方、収入の満足度は２割にとど
まる。また「この１年間にフリーランスの仕事でトラブルを経験した」との回答は
３９．７％。
　トラブルの内容は「報酬支払いの遅延」（２９．５％）、「一方的な仕事内容の変更」
（２９．５％）、「不当に低い報酬額」（２６．４％）など。
　より働きやすくなるために必要なことは、「福利厚生」(４３．６％)、「所得補償制
度」(３５．７％)、「雇用保険のような制度」(３２．９％)など。

連合調査「フリーランスとして働く人の意識・実態調査２０２１」はこちらからどうぞ

調査サンプル１０００とはいえ、５０代の方が半数以上というのは驚きです。働く動機について記載がありませんでした。自ら選択したのか、やむなく選択したのか、背景事情によっては収入満足度との兼ね合いも気になります。調査内容の扱い方によっては、自由意志で収入に頓着しない裁量の高い、能力を生かせる働き方、等と誇大宣伝に使われそうです。よく読んで行間から出る「危うさ」に注意しましょう！

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１月２５日のメールマガジン労働情報／第１７３２号で、厚生労働省が同日に発表した「２０２１年　賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を配信しました。内容は以下のとおりです。

●１人平均賃金の改定額４,６９４円、前年を下回る／厚労省

　厚生労働省は２５日、２０２１年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表
した。２１年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は８０．７％で、前
年（８１．５％）を下回った。
　改定額（予定を含む）は４，６９４円（前年４，９４０円）、改定率は１．６％
（同１．７％）。定期昇給を行った・行う企業割合は、管理職では ６３．１％
（前年６７．３％）、一般職では７４．６％（同７５．５％）。
　定期昇給制度がある企業でベースアップを行った・行う割合は、管理職１５．１％
（前年２１．５％）、一般職１７．７％（同２６．０％）となっている。

厚生労働省ホームページ「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要」

厚生労働省11月19日プレスリリース「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果

令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 

かなり強い意気込みで仕掛けた３％賃上げ要請も結構な抵抗にあっているようです。具体的な策がないとか、財源どうするんだとかほぼ、袋叩き状態です。前々任者、前任者と同じ念仏ではそうなります。最近では、景気の良いところとか言い出して収束の仕方は財界寄りになるところが情けない。３%引上げの的をどこに絞るか位は発言しないと駄目なんじゃないでしょうか。やっぱり最賃でしょう。最賃に的を絞り３%以上かつ１０００円超え方針が一番明瞭簡潔。是非取り組みをお願いしたいです。

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法務省と厚生労働省は、２０２１年１１月２６日付けで、アジア共栄事業協同組合、九州ファクトリー協同組合、スカイブルー協同組合及び豊洋企業協同組合に対し監理団体の許可の取消しを通知しました。外国人技能実習機構が立ち入り検査したところ、受け入れ企業への監査不履行、第三者への名義貸しが認められ、昨年２月に発令した改善勧告を踏まえての処分とのことです。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社井上製作所、榎本　和雄、株式会社春日、有限会社寿建設工業、株式会社才賀商店、サイガ水産株式会社、株式会社ソーケン、株式会社Ｔｅａｍエイワン、丹羽　猛誌、株式会社丹羽プレス、林　イチ、平下　富雄、有限会社フジプレス、株式会社ベイシックサンミッシェルトキワ及び陽品ガスエンジニアリング株式会社に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。さらに、同日付で、有限会社アパレルメイクきれい、株式会社カワセプレス及び平田　清美に対し、改善命令を行いました。詳細は、下記の内容をご参照ください。

１１月２６日厚生労働省のホームぺージ「技能実習法に基づく行政処分等を行いました」はこちらです。

１１月２６日のプレスリリースの内容です。

アジア共栄事業協同組合の仲介で働く外国人技能実習生は１１月１日までで３千人に達しているとのことです。別の管理団体がスムーズに引継ぎ受け入れを履行するまで見守って欲しいものです。

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札幌パートユニオン（会長　新野勝昭）は１１月２６日、機関紙「陽だまり」No.１９１を発効しました。組合員の皆さん・札幌地区ユニオン各加盟組合へは同日付けで送付しています。内容は以下のとおりです。

　　　　　　　【内　容】

　1P　最賃電話相談ウィーク(10.1～7)を実施
　2P  労働者の大きな声で、最賃引き上げ！
　3P  ２０年ぶりに「脳・心疾患の労災認定基準」が改訂され
　　　　９月１５日から運用が開始されました。
　4P 　シフトが減らされ休業しても会社から補償がされないなど、
　　　　困っていることはありませんか？
　5P 　平和の取り組み　反戦・平和の声を! 政権は、軍事力強化・改憲へ着々
　6P   さよなら原発! 核ゴミ反対! 原発建設・再稼働反対! 
　　　 核のゴミ処分場、泊原発再稼働、大間原発建設・・・今は？何が問題？
　7P   オレンジ広場　組合員の声を届けます
　　　　　　　　　　契約社員でも戦いの前進をかちとることは出来る
　　　　　　　　　　選挙の結末
　9P   コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　第３３回全国交流集会・静岡
　　　 全国総会と記念講演のＷＥＢ視聴（１２/４）に参加しよう！
 10P 　あらの会長の二言三言　「地球温暖化・気候危機・環境破壊を考える」
 11P   職場の問題解決の取り組み
　　　　１０月１日から北海道の地域別最低賃金は、８８９円に！
 12P   これまで・これから(日程)／編集後記／お知らせ

札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.191　はこちらからどうぞ

１１月２７日は札幌パートユニオン恒例の昼街宣を予定していました。これが朝からの落雷・降雨・降雪・強風で止む無く中止としました。年内には快晴・無風の状態で街宣行動にチャレンジしたいなぁ～という声もチラホラ出ています。元気な組合員は宝物です。

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◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２０４７　２０２１年１１月２５日

１．（情報）野党共闘否定の言動に苦言／東京管理職ユニオン／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「新自由主義との決別こそ」
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　211125連合通信隔日版　
　
　全国ユニオン（連合加盟）の鈴木剛会長が委員長を務める東京管理職
ユニオンが、11月21日の大会で確認した運動方針で、総選挙後の連合執
行部の言動に苦言を呈している。
　労働組合と敵対する日本維新の会との提携に流されるのではなく、新
自由主義路線と決別するよう求めている。方針は、総選挙後に「日本維
新の会」の議席が３倍に増加する新たな事態となる中、連合の芳野友子
会長が野党共闘を批判する言動を繰り返している点を問題視。
　「国民民主党は野党共闘を批判し、労働組合に否定的な日本維新の会
との提携を強め、連合に対する介入を強めている」と警告している。　
　日本維新の会は、解雇の金銭解決制の推進など労働規制緩和を主張し
ており、連合の雇用・労働政策と真っ向から対立する。
　大阪では同会出身の首長が、公務労組に対する不当労働行為で相次い
で断罪された。その維新との提携を進める国民民主の関係者が、立憲民
主支持の連合加盟産別に対し、提携を承諾するよう説得する意向を示し
ていたと報じられている。
　こうした動きは「自律的な労働運動への政党による介入」と同ユニオン
は指摘する。そのうえで、方針は「現行の小選挙区制では、野党共闘以外
は戦術的にあり得ない。連合を含め、労働組合がめざす社会は新自由主義
社会からの決別であり、社会民主主義的で連帯的な社会である。
　野党共闘の否定や右傾化を許してはならない」と述べている。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
https://cunn.online　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
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国民民主の集票状況・選挙区ごとの優劣を見れば一目瞭然。野党共闘に参加しなかった国民民主の行動は自公にはサンキュー以外のなにものでもなかった筈です。これを取り戻すには大変なパワーが必要です、ということでしょう。

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