全国ユニオン会長鈴木氏 連合会長選を検討!?  【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク】

予てから調整難航が伝えられていた、連合本部会長人事について毎日新聞から新たな情報が報じられ、CUNNではメール通信NO.2010で全国の仲間へ配信しました。全国ユニオン会長鈴木剛氏が連合会長への立候補を検討しているという内容です。詳細は以下の通りです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2010 2021年9月21日

1.(情報)連合会長選に鈴木氏立候補へ 中小産別から名乗り 改選調整難航
                         2021年9月20日(月) 2:00  毎日新聞

  日本労働組合総連合会(連合)の新会長を決める選挙に、全国コミュニティ・ユニオ
ン連合会(全国ユニオン)の鈴木剛会長(52)が立候補を検討していることが202
1年9月19日、明らかになった。
700万人が加盟する連合で、組合員数の少ない中小産別から委員長が選出されれば
極めて異例。
 2年に1度の役員改選に向けた調整が難航し、2021年10月6日の定期大会を前
に候補が固まらない事態となっていた。
 全国ユニオンは非正規労働者らが個人加盟する労働組合で構成され、約3000人が
加盟。連合傘下では小所帯とされる。
 3期6年の任期を間もなく終える神津里季生氏を含め、過去の会長はいずれも影響力
や規模が大きい産別の出身者ばかりだった。
 関係者によると、鈴木氏は「非正規・中小の労働運動に力を尽くしたい」と述べ、出
馬に意欲を示しているという。
 連合は新会長らを決めるにあたり、中心的な産別の関係者で役員推薦委員会をつく
り、立候補者を検討、打診していた。
 神津氏の下で事務局長を務める相原康伸氏やUAゼンセン会長の松浦昭彦氏らの他、
推薦委の責任者を務める運輸労連委員長の難波淳介氏の名前が挙がったが、いずれも
調整は不調に終わった。
  立候補の締め切りは2021年9月22日。
関係者によると、2021年9月17日の臨時中央執行委員会で、立候補者が出なけ
れば締め切りを延期する方針が報告された。
  鈴木氏はこうした状況も踏まえて出馬の可能性を模索したとみられる。
                                                           
                                                         【東海林智】
…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

      コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  事務局
                          (発行責任者:岡本)
    〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
         TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
         https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 

……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

全国ユニオンからは2005年にも連合会長に当時の鴨会長が立候補しました。当時無投票当選と見られてられていたUAゼンセン高木剛会長との一騎打ち選挙となりました。鴨会長は落選したものの、107票を獲得し大きな話題となりました。

  【札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィーク

 札幌地区ユニオンは10月1日からの新最低賃金発効日から7日間を【最賃電話相談ウィーク】として相談員を増員配置した労働相談体制を設定しました。どんどんお電話ください。

 

 

札幌地区ユニオン最賃電話相談ウィークのチラシです。

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自動車運転事業場の法令違反85.2% 北海道労働局

北海道労働局は9月19日に自動車運転手(トラック、バス及びタクシー・ハイヤー等)を使用する事業場に対して行った2020(令和2)年の監督指導状況の取りまとめ結果を公表しました。公表内容は以下の通りです。

9月19日に北海道労働局が発表した「自動車運転手を使用する事業場に対する令和2年の監督指導状況」

9月19日に北海道労働局が発表した「自動車運転手を使用する事業場に対する令和2年の監督指導状況」のPDFです。

9月19日に北海道労働局が発表した「自動車運転手を使用する事業場に対する令和2年の監督指導状況」の別紙 PDFです。

別添 「自動車運転手の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号)

監督指導は道内17の労働基準監督署(支署)が162の事業場に実施しています。労働基準関係法令の違反は138事業所・85.2%に達しています。いろいろ活動して法改正まで漕ぎつけても、法令違反は増えるばかりです。若者が敬遠する理由もきっとここにあります。

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エネルギー基本計画(案)検証のシルバーウィーク

9月16日、札幌平和運動フォーラムより「エネルギー基本計画(案)に対する意見公募」の取り組み要請がありました。エネルギー基本計画原案は一般からの意見公募を経て、COP26【11月1日~12日開催】 の前までに閣議決定される見通しとのことです。詳細は以下の発文書をご覧ください。緊急事態宣言下のシルバーウィーク、じっくり読んで投稿してみましょう。

                              2021年9月16日
                        札幌平和運動フォーラム発第61号
労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者
                          札幌平和運動フォーラム
                          代表幹事 東藤  正明
                          代表幹事 名古屋 亜美




   「エネルギー基本計画(案)に対する意見公募」のとりくみについて

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 エネルギー基本計画は、経済産業省の資源エネルギーに関する調査会で2020年から議論
され、8月4日、経済産業省審議会で「エネルギー基本計画」の原案が了承されました。原
案では、再生可能エネルギーの割合を36~38%とし、温室効果ガスを46%削減することと
していますが、原子力発電については20~22%とこれまでの構成比から変えていません。
政府がカーボンニュートラルを打ち出した以上、過酷事故を起こした原子力政策に頼るの
ではなく、省エネや再生可能エネルギー技術の進展を見据えたエネルギー戦略に舵を切り
一刻も早く再生可能エネルギー100%の電源構成を実現すべきです。
 エネルギー基本計画原案は、一般からの意見公募を経て、COP26【11月1日~12日開催】
の前までに閣議決定される見通しですが、計画策定に向けた意見公募(パブリックコメン
ト)を経済産業省資源エネルギー庁が開始しましたので、組織内外への周知や意見公募の
とりくみを要請いたします。

                 記

1.意見公募(パブリックコメント)へのとりくみ
(1)内容:案件番号620221018 
   「エネルギー基本計画(案)に対する意見の募集について」
エネルギー基本計画(案)に対する意見の募集についての公募サイトはこちらです。

エネルギー基本計画(案)のPDFです。

(2)とりくみ期間:10月4日(月)まで

(3)参考:原水禁もキャンペーンに加わっている「ATO4NEN」のサイトに、
   パブリックコメントの解説や例文を掲載していますのでご活用願います。

パブリックコメントの解説や例文を掲載しているATO4NENのサイトです。

【参考文例】
 ・(L283)ALPS処理水について、風評対策の徹底と原子力規制委員会の認可を前
  提に海洋放出を行うこととなっていますが、地元との「合意形成」を盛り込む
  べきではないでしょうか。

 ・(L757)福島第一原発事故の経験から「原子力の安全を最優先」としています
  が、甚大な被害をもたらす原発を「ゼロ」にすることを「最優先」すべきで
  あって、その上で必要となる再生可能エネルギー等の建設や法整備を行うような
  計画を求めます。

 ・(L2225・L2242)放射性廃棄物を発生させたことを「現世代の責任」にしていま
  すが、原子力政策を進めてきた国と電力会社の責任を「現世代」に転嫁する標記
  は極めて遺憾です。これ以上放射性廃棄物を発生させないことが「現世代の責任」
  ではないでしょうか。

 ・(L2252・L2265)地層処分事業では、「安全確保の考え方」と標記していますが、
  地元に対して「安全性を周知」と言えないところが現時点における処分方法の限界
  だと思います。技術開発の段階で実施主体を設立することや場所を選定することは
  拙速ですし、日本学術会議の提言にあるとおり当面は地上での暫定保管を求めます。

 ・(L2325)すでに破綻している核燃料サイクルは断念すべきです。


(4)その他

   パブリックコメントは、「原子力政策から再生可能エネルギー100%のエネルギー
  政策へと転換すべきである」という趣旨のご意見をお書きください。
   また、L2228以降に寿都町や神恵内村の文献調査にかかわる記載、L2153泊・大間
  の記載がありますので地域特有の課題を盛り込むなど、工夫してお書きください。
  なお、エネルギー基本計画(案)については、上記意見公募サイトから閲覧するこ
  とができます。

                                    以 上

組合員の方からDVDの差し入れがありました。タイトルは「東京原発」です。2004年3月に劇場公開となった作品です。今、全国民が鑑賞するとエネルギー世論が変わるのではないかと思うくらい面白かったです。シルバーウィーク中にトライしてみてはどうでしょう。このくらい腹の座った知事がいると・・・と思いましたが、周囲は大変でしょうね。

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時間給1000円超が主流 求人相場

8月14日、求人情報大手のリクルートとマイナビは三大都市圏及び北海道内の8月求人情報・募集の平均賃金を公表しました。いずれも前年同月比を上回り1000円を超えています。内容は以下の9月15日の日本経済新聞に掲載された記事を参照してください。

2021年9月15日の日本経済新聞に掲載された記事です。

2021年9月15日の日本経済新聞に掲載された記事のPDFです。

忙しいところ、伸び盛りの会社業種では短時間・期間限定の従業員にも投資前提の賃金を用意するということでしようか。思えば、スーパー等のパートさんも店舗を出れば消費者です。低賃金でこき使われるところには買い物にもいかないでしょう。消費者の立場から悪しき事業所を淘汰する、こういう考え方も必要かもしれません。

【9月18日 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 中止について】

組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。

2021年9月9日   札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭

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脳・心疾患の労災認定基準改定 今日運用開始

脳・心臓疾患の労災認定基準が9月14日改定されました。20年ぶりの見直しです。9月15日から運用が開始されます。北海道新聞と読売新聞の9月15日付け朝刊に関連記事が掲載されました。以下をご参照ください。

2021年9月15日北海道新聞・読売新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年9月15日の北海道新聞・読売新聞 朝刊に掲載された記事のPDFです。

改定となった基準でも労働時間では「発症前1か月100時間又は発症前2~6カ月平均で月80時間超について、これには拘らず別の要素も加味することとなりました。そみのところは明確に「これだ」という風にはなっていません。まずは、相談してみてください、ということでしょうか。

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9.19「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動中止

9月19日に予定していた『「9.19「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動』の中止が決定しました。札幌平和運動フォーラムは本日付けで、北海道等に発令されている緊急事態宣言延長に伴い、9月2日に実施を通知していた「9.19「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動」の中止を発表しました。

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コロナ後遺症対策 隣近所地域の総がかり励ましで乗り切ろう!

新型コロナ感染症の脅威が後遺症としても襲い掛かる可能性があるとの症例記事が紹介されています。治癒したと思い退院しても異変が長引く、倦怠感に始まり臭覚・味覚障害等日常生活が不可能な程の症例もあります。詳細は以下の記事を参照してください。

9月12日付北海道新聞朝刊、9月14日付日本経済新聞朝刊の関連記事です。

9月12日付北海道新聞朝刊、9月14日付日本経済新聞朝刊の関連記事のPDFです。

退院後も労災適用の下で交渉治療に当たれる人もいますが、誰もが労災適用とはならないでしょう。医療体制に限界があり行政対応を当てにできないなか、やはり隣近所で気配りし合うしか効果性は期待できないと痛感します。国会議員を沢山抱えている党が、内部抗争に没頭するのは、少し待てないのかい。落ち着いてからゆっくりやればいいっしょ!

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審議会で決める最低賃金って一体、何なのだろう!

9月11日の北海道新聞朝刊の「生活・くらし」欄に北海道地域最低賃金に関する記事が掲載されました。28円引き上げか決まり10月1日から889円としてスタートするにあたり、北海道地域最低賃金審議会の労・使各委員がコメントを付しています。ご覧ください。

2021年9月11日の北海道新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年9月11日の北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

最低賃金の根拠法の第一は日本国憲法ですが、その日本国憲法の下で最低賃金の目的・決定等について定めているのが「最低賃金法」で、1959年にあの岸信介首相時代に経済政策の一つとして制定されたものです。この最低賃金法の第9条には次の内容が定めてあります。

第九条 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低
   賃金(一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。)は、あまねく全国各地
   域について決定されなければならない。

  2 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業
   の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
  
  3 前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低
   限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する
   ものとする。

記事の中の使用者側委員(桑原さん)は第2項に基づいた意見を述べています。そして労働者側委員(山田さん)は第3項に拠る意見を述べています。それでは第1項に基づく意見は誰が述べているのか、これは謎です。「賃金の低廉な労働者について」賃金の最低額を保障するため地域別に決定すると定めているものの、「賃金の低廉な労働者」とは誰なのか、この労働者の生活実態はどのように把握していて、当人の意見はどうなのか、これがわからないと審議会は成立しないと思います。当事者の意見が分からない議題とは果たして成立するのか、労使の委員の主張を読んで、これが当事者の意見を代弁していると思う人がいるだろうか。誰の意見を参考にして議論しているのか明らかではない審議会で決まる最低賃金とは一体何だろう!? ある求人誌では道内求人広告の掲載される募集賃金の平均は900円を超えて久しいと言っています。これも最低賃金。

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コロナ禍の休業と賃金保証

労働基準法第26条に休業手当の定めがあります。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中の当該労働者に、その平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない・・・という決まりです。9月11日北海道新聞朝刊「挑戦!ワークルール検定 ■77■ 解説・開本英幸弁護士」に分かり易い記事が掲載されています。参考にしましょう。

2021年9月11日北海道新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年9月11日北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

【9月18日 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 中止について】

組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。

2021年9月9日   札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭

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同一労働同一賃金 連合福岡ユニオンの相談活動で課題明らか

今年4月から全事業所への同一労働同一賃金導入が始まっています。各地の労働組合の相談窓口には結構多くの相談が寄せられています。札幌地区ユニオンも同様です。9月10日、西日本新聞で連合福岡ユニオンの取り組みが紹介されました。相談内容から現行の同一労働同一賃金施策の改善点が明らかになっています。CUNNが「メール通信N0.2004」で配信しました。記事内容は以下の通りです。

2021年9月10日配信された西日本新聞の記事です。

2021年9月10日にCUNNが配信した西日本新聞の記事のPDFです。

同一労働同一賃金への改善を会社から率先して進めている場合は問題はあまりないです。労働者側から改善請求を言い出すと雇用不安に陥る、罰則がない分事業者は指摘があるまで放置しがちで、指摘があったとしても民事の争いなので「取り締まり・行政罰」は期待できず結局は「高嶺の花」となりがち、札幌地区ユニオンの相談現場にこのような声は寄せれらます。同じような状況が記事から伺えます。地域のユニオン・労働組合への期待度は高まると思います。

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