厚生労働省は５月３１日、６月１日からの１か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発活動を行うと発表しました。詳細は以下のとおりです。
厚生労働省は、これを機に事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていくとしています。
入管法の審議や技能実習の制度改善があの程度では当該外国人労働者の信頼を得る取り組みとなるか疑問です。外向けのアリバイ作りと言われてはも仕方がないです。
６月２日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７２号を配信し 、５月３０日に厚労省が開催した「社会保障審議会年金部会」の内容を紹介しました。２０２５年に予定する年金制度改革に向けた論点案が主たる議題です。詳細は以下の通りです。
●次期制度改正に向けた主な検討事項案を提出／厚労省 厚生労働省は５月３０日、「社会保障審議会年金部会」を開催し、今後の議論の日程、 次期制度改正に向けた主な検討事項案と被用者保険の適用拡大についての資料を提出し た。検討事項案は、被用者保険の適用拡大（勤労者皆保険）、女性の就労の制約と指摘 される制度等（「年収の壁」等）、第３号被保険者制度、高齢期の働き方（在職老齢年 金制度等）、基礎年金の拠出期間延長など16項目。被用者保険の適用拡大については、 短時間労働者や、非適用業種である個人事務所への適用拡大が提示されている。 ２０２４年末までに年金部会の議論を取りまとめる予定。 参考資料として、ＪＩＬＰＴ調査（５月１６日発表）を紹介している。 ５月３０日開催の「第４回社会保障審議会年金部会」を紹介する厚労省ホームページ 第４回社会保障審議会年金部会に提出された「次期制度改正に向けた主な検討事項（案）」 厚生労働省 年金局が提示した「被用者保険の適用拡大」案 ＪＩＬＰＴ調査 「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査） 及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果
論点の中心は厚生年金の適用拡大と「年収の壁」解消とされています。適用拡大では現在従業員規模が１０１人以上とされているところ、２０２４年１０月からは５１人以上に拡大、更には従業員規模要件を撤廃すること、更に、フリーへランス・ギグワーカーへの適用拡大が予定されています。事業主の支払能力中心の議論では、最低賃金と同様の結果になりそうです。建設的議論を期待します。議論内容、決定経過の完全開示が建設的議論を担保します。
近年閣議により国会審議を省略し重要案件が決定されています。岸田政権下、一昨年からは防衛案件が目立ちます。昨年１２月は防衛予算倍増を決定しています。かかる事態を受け札幌平和フォーラムは下記集会を開催し、軍拡競争を惹起する軍事費増大阻止の世論拡大を喚起するとしました。札幌地区ユニオン組合員の皆さんは時間の許す限り対応方お願いします。
２０２３ 年 ６ 月 １ 日
札幌平和フォーラム発第 ３４ 号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 瀧本 久也
軍事費増大を許さない！６．２０ 防衛 財源確保法反対集会の開催について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて 、岸田政権は昨年１２月に安保３文書を改訂し、敵基地攻撃能力の保有やＧＤＰ
１％枠に抑えてきた防衛予算の倍増などを閣議決定しました。２０２３年度から５年間
の防衛費総額を４３兆円とする方針を固め、２７年度にはＧＤＰ２％ の１１兆円規模に
引き上げようとしています。現在、防衛費の財源確保 に向けた特別措置法案が衆議院を
通過しましたが、軍拡競争につながる軍事費増大を許してはなりません。
こうした情勢のもと、戦争をさせない北海道委員会では防衛財源確保法案廃案を訴え
るため、国会会期末の前日に街頭集会を実施することになりました。緊急のとりくみと
なりますが 、積極的な参加をお願いいたします。
記
１ 日 時 ２０２ ３ 年 ６ 月 ２０ 日（ 火 ）１ ８：０ ０ ～１ ８：３ ０
２ 場 所 札幌市 大通西 ３ 丁目 西側
３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会
４ 内 容 街頭宣伝行動 （パレードはありません
５ その他
・参加要請数は示しませんが、 積極的な 参加をお願いします。
・ 幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
以 上
閣議決定悪用の国政運営は、そろそろ釘を刺すべきではと思いませんか。重要案件を議論なしで通すというのは国民に対する背信ではないでしょうか。
ＣＵＮＮは６月１日「労働委員会関連情報メール通信」第６号 を配信し、中労委和解事例の続報を紹介しました。北海道の建設会社に職し退職後１０年を経て４０代で中皮腫を発症した組合員の労働委員会闘争・裁判闘争の結果報告です。詳細は以下のとおりです。
コミュニティ・ユニオン全国ネット「労働委員会関連情報メール通信」第６号 20230530 北海道の小さな建設会社のアスベスト被害も裁判所で団交拒否も含めて和解 前月に引き続いてアスベストユニオンの中労委和解事例を報告させてください。 北海道の小さな町で高校を卒業後に１０年余り地元の建設会社で働いていた組合員は、 退社から１０年余り経った４０代で中皮腫を発症しました。 アスベストユニオンは早く解決しようと団体交渉を要求したのですが、なぜか東京の 弁護士が代理人になって、団交拒否。うちではアスベストなど使っていないと言うのが 理由。まもなく労災認定されたので、団交に応じるかと思ったのですが、電話で、見舞 金（１００万円以下）ぐらいなら、というふざけた対応。 やむなく神奈川県労働委員会に不当労働行為救済申し立てをして、当然のごとく救済 命令を勝ち取りました。しかし会社は中労委に再審査を申し立てました。 組合員は、自分のことだけでなくて、多くの中皮腫患者の治療状況をよくしたいと、 患者と家族の会などで活動。大臣に申し入れをしたり、アスベストユニオンの大会など でも講演してもらいました（コロナ禍でオンラインでしたが）。中労委では当初から和 解が進められましたが、会社側は行政訴訟までも争うなどと言う姿勢です。 やむなくユニオンは、審理するまでもなく一日も早く命令をもらいたいと、強く要請 しました。ところが一昨年末ごろから組合員の容態が思わしくなくなってきました。や むなく急ピッチで昨年３月には民事損害賠償裁判を提訴し、弁護士さんのご尽力で即座 に事実上の尋問まで行いました。しかし、残念ながら昨年７月に亡くなられました。 あんなに元気に活動していたのに・・・中皮腫と言うのはそういう病気なのです。 悔しさも糧に、弁護士さんが奮闘した結果、裁判は、提訴から半年余りで、和解協議 に入ることになりました。すると会社側は裁判所で和解するなら、中労委も和解したい などと言い始めました。中労委でユニオンが提案した解決金５０万円を拒否して、３０ 万ならよいなどという、全くふざけた対応。裁判では桁が二つ違う水準での和解が進め られているのですが、会社は、そうした多額のお金を用意できるかどうかわからないな どと言っていました。ユニオンが３０万円もらうよりも、遺族に一日も早くきちんと和 解金を支払うべきだと主張し、中労委和解は決裂しました。 ところが今年の４月になって、国から建設アスベスト給付金が支給されたことを受け て、ついに会社が裁判所の和解勧告に応じて、遺族にも、ユニオンにも解決金を支払う ことになりました。しかし、めでたしめでたしではありません。小さな会社の従業員で も、大企業並みの損害賠償金が勝ち取れたことは、本当に大きな成果です。しかし、金 額の水準ではなくて、組合員が生きているうちに、解決したかったという思いでいっぱ いです。 〈Ｋ〉 ※各ユニオンで取り組まれている労働委員会対策、労働委員会の問題点、また活用法を お寄せください。情報共有を進めながら、各地の労働委員会の活用につなげていきた いと考えています。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………
北海道労働局は５月３０日、Labor Letter「令和５年４月の雇用失業情勢について」を公表しました。 道内の雇用情勢は、持ち直しの動きがやや弱いとし、引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があると指摘しています。令和５年４月の新規学卒を除く常用有効求人倍率は、０．９７倍（前年同月１．００倍）と、前年同月を０．０３ポイント下回っています。詳細は以下の資料をご参照ください。
Labor Letter「令和５年４月の雇用失業情勢」はこちらです。
道内の雇用失業情勢（概要版） 令和５年４月の情勢概況はこちらです。
正社員の有効求人倍率が０．７８倍、新規求人数が主要８業種の全てで減少していると報告されると、２０２３春闘賃上げ発表はどこの話なのだ、と思わざるを得ません。中央と地方、大企業と地場中小の格差は広がるばかりということでしょうか。
ＣＵＮＮは５月３０日、メール通信ＮＯ．２３３９を配信し、連合本部の最低賃金行政に関する要請行動を紹介しました。清水事務局長、仁平総合政策推進局長等が厚労省を訪問し要請書を手渡し最賃引き上げの取り組み充実を求めました。ＮＨＫのニュースでも報道されました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３３９ ２０２３年５月３０日 １．（情報）厚生労働省に対し、最低賃金行政に関する要請を実施／連合 ２０２３年０５月２９日 連合は５月２９日、厚生労働省に対し、最低賃金行政に関する要請を行いました。 冒頭、清水事務局長が、「今年の春季生活闘争では、例年にない成果が組合から報 告されている。この流れを労働組合のない企業で働く労働者へも確実に波及させるこ とが重要。今次の最低賃金審議は、その意味で今年が経済の好循環へ向かうターニン グポイントとなるかどうかのいわば分水嶺だ」と述べ、要請書を手交しました。 次いで、仁平総合政策推進局長が、要請書にもとづき特に以下の点を要請しまし た。 【目安審議について】 全国的整合性のある地域別最低賃金の決定や地方審議会における円滑な審議を促す という目安制度の重要な役割が最大限発揮するため、公労使で議論を尽くした、説得 力のある目安を示すことのできるよう審議会運営をはかること。早期の最低賃金引き 上げ発効が全労働者の利益であることを踏まえ、２０２３年１０月１日を軸に、より早 期の発効に最大限配慮すること。 各地方労働局に対しても、中央最低賃金審議会の審議や答申の丁寧な周知とともに、 早期発効の趣旨を踏まえた審議会運営がはかられるよう、指導を徹底すること。 【最低賃金の引上げに向けた環境整備】 中小・零細模事業者においても最低賃金の引き上げが確実に行われるよう、労務費 の上昇分が適切に取引価格に転嫁できる環境整備と中小企業・小規模事業者支援策の 周知徹底や、業務改善助成金をはじめとする各種助成策について、さらなる対象の拡 大や要件の見直しも含め、必要な支援を継続すること。 要請を受けた羽生田厚生労働副大臣は、「目安額の決定については、３要素のデー タに基づき労使で丁寧に議論を積み重ねて目安を導くことができるよう、厚生労働省 としても真摯に対応したい。また、賃上げしやすい環境整備としては、昨年拡充した 業務改善助成金や、中小企業庁と連携した生産性向上支援や下請け取引の適正化など に一層取り組む。」と、政府の基本認識と現下の取り組みを述べました。 その上で、「経済を好循環へ導くためにも賃金は重要な要素。引き続き行政として も取り組む」と述べました。 最後に、清水事務局長が「とりわけ今年の審議への関心・注目度は高い。ランク区 分の見直しが行われたところ、地域間格差是正に向けた取り組みの弾みとされたい」 と述べ、要請を終了しました。 以 上 ２０２３年度最低賃金行政に関する要請書はこちらです。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 発行責任者：岡本） 〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
一刻も早く全国平均１０００円実現を求めると強く主張しています。全国一律１０００円から始めないと労働力の都市圏集中は止まらないのではと危惧します。
５月２９日の連合要請行動を報じるＮＨＫニュースはこちらです。
５月２６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７０号を配信し 、帝国データバンクが５月１７日に発表した、景気・経済動向記事「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケ―ト」を紹介しました。同記事では「人手が不足していない要因」に「賃上げ（対応）」を回答する企業が５１．７％と達するとしています。詳細は以下の通りです。人手不足を解消している企業・苦慮する企業、両方の認識が確認できまる有効な資料です。
●人手が不足していない要因、「賃上げ」が ５１.７％でトップ／民間調査 帝国データバンクは１７日、「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアン ケート」結果を発表した。正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ね たところ、「人手が不足していない要因」では、「賃金や賞与の引き上げ」とした企業 は５１．７％で最も高く、「働きやすい職場環境づくり」（３５．０％）、「定年延長 やシニアの再雇用」（３１．２％）が続いた。「人手が不足している要因」では、「条 件に見合った人材から応募がない」が５４．６％で最も高く、「業界の人気がない」 （４５．４％）、「企業の知名度が低い」（４２．２％）が続く。 帝国データバンク２０２３年５月１７日公表 景気・経済動向記事 「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」 「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」 詳細
安心して、気持ちよく働ける職場は好業績を生むことの証でしょうか。ここまでくると賃上げできない企業の理由を深堀してみたくなります。
５月２６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７０号を配信し 、連合本部（芳野友子会長）の政策要求提出行動を紹介しました。同行動で芳野会長は松野官房長官と面談し「２０２３ 年度 連合の重点政策」を説明し実現を求めました。詳細は以下の通りです。
●重点政策に関する要請を実施／連合 連合は２３日、内閣官房長官に対し、連合の重点政策に関する要請を実施した。 要請内容は、誰もが能力開発等の機会確保される「人への投資」に関する財政支援の 拡充、ＩＬＯの「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の批准 に向け、ハラスメントそのものを禁止する規定の創設、質の担保された子ども・子育て 支援として、保育所などの職員配置の改善や安全面の強化と賃金・労働条件改善による 人材確保の推進、など。当面の経済財政運営および２０２４年度予算編成への反映を要 請した。 ５月２４日 連合ニュース「松野官房長官に対し連合の重点政策に関する要請を実施」 ５月２３日に提出した要請書
要請書は岸田首相宛ではなく松野官房長官宛でした。大分類では１１項目の要求が示されています。４項目目の９番目に最低賃金に関する要求が掲載されています。生存権確保と労働の対価たるナショナルミニマム水準となるよう求めていますが、今後の現局説明に際しては全国一律・１５００円／時間給と分かりやすく説明してくれることを期待します。労働者保護の行政サービス充実をもう少し求めてても良いかなと思います。職場で発生している、雇い止めや無期雇用転換に関する不利益は、民事案件として裁判解決が第一義とされます。就業規則の運用は提出されてしまえば、誤った内容でも受理され効力は発生します。これも裁判による解決が不利益回復の手段と説明されます。労働契約は労働基準法を下回ってはならないとしながらも、是正と権利回復は民事案件とされ裁判で解決するしかないというのは、労働者にとってあまりにも惨い仕打ちです。今年４月から解禁となった給与のデジタル通貨払いは、消費拡大・景気回復を意図しているようですが、恩恵対象は一部大企業で、これから発生する労働者被害に関する対策が無さすぎます、目先の利益に眼が眩んだごとく創造力欠如の最たるものです。このあたりのことを地方の労働組合員が「改正対応」を求める場合、地方在住では黙殺されます。何か良い方法を考えましょう！
５月２６日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８７０号を配信し 、５月２４日の第３５７回労政審で了承された、求人募集時に明示義務とされる項目の改正省令案を紹介しました。来年４月から企業は求人募集掲載の際、将来の勤務地や仕事内容の範囲や有期労働契約の更新回数の上限等含む更新 基準の明示が義務とされます。詳細は以下の通りです。
●労働者募集時の明示事項に有期労働契約の更新基準や更新上限の追加を諮問／
労政審部会
厚生労働省は２４日、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会を開催し、
労働者募集時に明示すべき労働条件として、有期労働契約の更新回数の上限等含む更新
基準、就業場所と業務の変更の範囲を追加するなどを内容とする職業安定法施行規則の
改正省令案を諮問した。労働契約締結時の明示事項についての労働基準法施行規則の改
正に対応するもの。また、行政手続きデジタル化の一環として、有料職業紹介事業者に
対して、手数料表等の公表について、インターネット等によることも可能とする。
施行は２０２４年４月１日。
厚労省ホームページ
「第357回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料」
職業安定法施行規則の一部を改正する省令案（概要）
「有期労働契約の更新回数の上限等含む更新 基準の明示が義務」という文言から、無期雇用転換の事前防止の指南的措置を連想してしまいます。穿ち過ぎでしょうか。
岸田首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際、自衛隊車両を提供するなどウクライナ支援拡充を約束しました。 日本が軍用車両を現に紛争をしている当事国へ提供するのは初めてです。これに対して、平和フォーラム は 以下の声明を発出して武器輸出拡大に対し抗議しました。
ウクライナへの武器輸出の拡大を危惧する 日本政府は武器ではなく人道援助の拡充を 岸田文雄首相は５月２１日、ウクライナのゼレンスキー大統領と広島で会談し、自衛隊 車両を提供するなどウクライナ支援を拡充すると約束しました。同日、防衛省が公表した 「ウクライナへの装備品等の提供について」によれば、1/2t トラック、高機動車、資材 運搬車を合計１００台規模で提供するとしています。高機動車は不整地走行性能が高く、 被弾しても走行できるタイヤ特性を持つ車両です。後方支援だけではなく、戦場から戦場 への兵員輸送、重火器、弾薬輸送などの戦闘支援に日本の「防衛装備品」が利用されるこ とになります。これまでもウクライナに対しては、２０２２年３月以来、防弾チョッキ、 ヘルメット、小型ドローンなどが提供されてきましたが、軍用車両が現に紛争をしている 当事国に提供されるのは初めてのことです。 そもそも日本政府は、アジア・太平洋戦争後半世紀以上に渡り、武器の輸出を原則禁じ ていました。１９６７年４月、当時の佐藤栄作首相が国会で、⓵共産国、⓶国連決議によ り武器等の輸出の禁止がされている国、➂国際紛争中の当事国またはそのおそれのある国 に武器輸出してはならないと答弁して以降、日本政府の運用基準として「武器輸出三原則 」が定着していました。しかし、安倍晋三元首相が２０１４年４月に、武器の輸出入を原 則認める「防衛装備移転三原則」の方針を決定して以降、２０１５年には武器等の技術開 発の助成を目的とした「安全保障技術研究推進制度」がはじまり、国際武器見本市の開催 や出展など、武器輸出入を念頭に置いた政府の動きが加速しました。日本学術会議の会員 候補６人の任命を菅義偉首相（当時）が拒否したのは、同会議が武器技術の開発に反対し 、安全保障技術研究推進制度に抗議の意思を示したことが理由と思われます。 その後、武器等を他国と共同開発し、武器輸出入をさらに拡大していくこと、また規模 が縮小していた国内の軍需産業を支援するために、岸田首相が２０２２年１２月、安保三 文書でこの防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを検討すると明言しています。見直し にむけた協議が続く政府与党内では、殺傷能力のある装備品を輸出できるようにする意向 すら示されています。 敵基地攻撃能力の保有と軍事費の大幅拡大の上に進められる武器輸出の緩和は、断じて 許されません。ウクライナ支援を口実にしての「幅広い防衛装備品の移転」つまるところ 攻撃的な兵器の輸出は、平和憲法をないがしろにし、国際紛争を助長させるものでしかあ りません。 平和フォーラムは、日本が「死の商人」となることを許しません。岸田政権が進める武 器輸出の緩和を阻み、ウクライナへの人道支援の拡充を政府に強く求めるとりくみを力強 くすすめていきます。 ２０２３年５月２５日 フォーラム平和・人権・環境 共同代表 藤本泰成 共同代表 勝島一博
憲法施行７６周年 ＳＴＯＰ改憲５・３憲法集会の際、右翼とおぼしき街宣車両が数台、国防大切・憲法九条改正等を拡声連呼し行進していました。国が自国で武器を製造し、戦争当事者へ戦争装備品を供与拡充し市井からは国防・軍備増強の声が大きくなる様は、彼の大戦前の世相に似ている気がします。平和支援・人道支援・外交戦略での貢献は日本だからこそできる質とレベルがあります。そこに特化して欲しいです。