１０月２３日（木）１８時から東京・憲政会記念館で社民党主催の日本社会党結成８０周年交流の夕べが開催されました。１５０人が参加し、差別と排外主義、戦争への道を加速する高市政権発足の現状況を憂い、その流れに抗う闘いの決意を固めました。参加者に配布されたパンフレット「日本社会党結成８０周年交流の夕べ」を入手しました。是非ご覧ください。
10/23 日本社会党結成８０周年交流の夕べ 平和・安全・公正な日本へ一致団結
カスハラ条例 効果は会社体制次第
北海道は２０２４（令和６）年１１月２６日に「北海道カスタマーハラスメント防止条例」を制定しました。北海道議会で全会一致可決ということもありニュース等で大きく取り扱われました。２０２５（令和７）年４月１日から施行されています。顧客等が従業員等に対して行き過ぎた要求や言動、迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント」を防止するという趣旨です。ここで、肝心なのは、この条例は迷惑客への事前防止周知や、被害請求の根拠とすることが主たる目的ではないことを認識することです。事業主・会社には従業員が安心安全に働ける環境を整備・維持する義務があります。安全配慮義務として周知されています。この安全配慮義務の質を高めるためには、事業主・会社が従業員と共に顧客対応と職場安全のための研鑽を積むことが必要です。決して「お上の手を煩わせず、自分一人で解決してみろ、いざとなれば条例がある」と発破をかけることではありません。条令を生かすも無くすも会社の姿勢次第ということです。本州では１０月２３日、顧客からの理不尽な要求が原因で罹災した夫の妻が会社に対して損害賠償請求訴訟を宇都宮地裁に起こしました。精神疾患は会社が組織的な対応を欠いたことに原因があると主張しています。詳細は下記千葉日報の記事を参照してください。
10月23日千葉日報「カスハラで精神疾患、会社提訴 従業員妻「組織的な対応せず」」
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11/10 過労死等防止対策 推進シンポジウム 申し込み簡単です
厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、全国で過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。北海道労働局も１１月１０日（月）１４時から表題シンポジュウムを開催します。参加費無料ですが事前申し込みが必要です。申し込みは簡単です。以下のＵＲＬから申し込みできます。
札幌地区ユニオンの組合員も既に数名申し込んでいます。上記ＵＲＬから申し込んでいます。早速トライしてみましょう。
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平和確保は過去を学び伝えることから！ 10/18札幌パートユニオン定例学習会NO.２
１０月１８日、札幌パートユニオンは宮本須美子さん（一般社団法人北海道被爆者連絡センター 代表理事）を講師にお招きし平和学習会を開催しました。冒頭、札幌パートユニオン大木会長は戦後８０年を迎えた今、日本のみならず世界で平和確保には力と武器の行使もやむを得ないという言葉があふれ出している。大変な危機とすべきで、私たちは二度と戦争を起こさせないという事を主張していこう、と檄を飛ばしました。講演では、宮本さん自身が長崎で体験した原爆投下直後の街の様子・被爆者の姿・独特な臭気には悲しさと怒り以上に、二度とあってはならないとの思いを強くしたとし、その思いは年を経るごと強くなるとしました。また、被爆地から徒歩で家族と疎開した先で体験した村人の暖かさは今を生きる糧になっているとし、人が人を支えるということが平和の基本ではないかとしました。参加者は３０分を超える講演に熱心に聞き入り涙を拭きながらメモをとる姿もありました。宮本須美子さん、貴重なお話ありがとうございました。私たちも日々の活動の中で平和の大切さを発信していきます。
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１０/１８ 札幌パートユニオン定例学習会第２回 場所変更 ５階です。
１０月１８日（土）札幌パートユニオンが１４時から開催する平和学習会「８０年前長崎で被爆した 宮本須美子さんの被爆体験や その思いをみんなで聞こう！」の会場が変更となります。当初、４階札幌地区ユニオン会議室でご案内していましたが、広い会議室が確保できましたので変更します。同じ建物の５階「連合北海道 会議室」です。エレベーター前に変更先を表示します。宜しくお願いします。
【札幌パートユニオン 定例学習会第２回】 講演：８０年前長崎で被爆した 宮本須美子さんの無被爆体験やその思いをみんなで聞こう！ 講師：宮本須美子さん （略歴） 1937年、名古屋市生まれ。札幌市厚別区在住。 北海道被爆者協会（今年3月解散）理事 北海道被爆者連絡センターの代表理事 現在に至る 昭和20年（1945年）に名古屋で空襲に遭い、父親を失う。 母方の実家の長崎へ避難し、同年8月9日に長崎で原爆を体験。 父方の実家に疎開する時に爆心地を通って被爆した。 日時：２０２５年１０月１８日（土）１４時～ 場所：ほくろうビル５階 連合北海道会議室
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連合第１９回定期大会 １０００万人連合を宣言
１０月１５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第２０９７号を配信し、連合が１０月７日・８日に開催した第１９回定期大会の内容を紹介しました。同大会では、芳野会長の３期目続投が承認され、組織拡大では１０００万人組織実現を宣言しました。詳細は以下のホームぺージをご参照下さい。
連合第１９回定期大会 組織拡大２０３０年８００万人組織 そして１０００万人組織の実現を宣言
大会・委員会の度に組織拡大は重要と宣言されます。連合結成時、組織化を担うのは構成組織、連合の役割は政策立案推進としていました。それでも、地方連合会に組織化担当のオルグを配置して人材育成を図りながら取り組むとしてきました。これが一体誰だったのか、どのくらいの成果だったのか、ついぞ知らされた記憶がありません。おそらく、今年もまた、なんとかオルグ配置します、との説明があるのでしょう。検討・健闘を期待して応援しましょう！
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北海道特定最低賃金 答申まとまる 10/9
-北海道労働局（村松達也 局長）は１０月９日のプレスリリースで、北海道特定最低賃金について１０月２日までに北海道地方最低賃金審議会（亀野淳 会長）の答申が出そろったとしました。北海道特定最低賃金は４業種（「処理牛乳・乳飲料、乳製品、砂糖・でんぷん糖類製造業」「鉄鋼業」「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」「船 舶 製 造 ・ 修 理 業 、船 体 ブ ロ ッ ク 製 造 業」）で議論され、９月２５日から順次答申されたとしています。詳細は北海道労働局ホームぺージをご覧下さい。
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10/25第6回おでかけ労働相談 札幌地区ユニオン
１０月第２週から一気に空気が冷たくなりました。昨日は最低気温６度、最高気温１７度。３月から４月にこの温度が表示されると爽快な季節迄あと少しと思うところですが、１２月を前にすると、は厳寒、アイスバーンそして灯油高が心配です。下がるのは「物価」だけで良いとつい小言がこぼれます。さて、札幌地区ユニオンは第２７期第６回「お出かけ労働相談」を１０月２５日に実施します。相談ご希望の方は、「相談申込票」をご利用ください。おでかけ労働相談ご利用にあたり「相談場所は、事前予約の際に確認した場所」とします。ご希望の方は以下の予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。１日２件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。
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１１月１０日 札幌市内で「過労死等防止対策推進シンポジウム」
厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この期間中、各都道府県労働局では「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催し、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを実施します。以上の主旨から北海道労働局は１１月１０日に、札幌市内中央区アスティ４５にて、以下のシンポジュウムを実施します。参加無料ですが、事前申し込みが必要です。チラシ・プログラムを参考に参加してみましょう。
１１月１０日（月）過労死対策等防止対策推進シンポジュウム 北海道会場 チラシ 印刷はこちらから
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賃金不払「4 億 5,100 万円の支払い指導」Ｒ6年監督指導結果
１０月６日、北海道労働局（村松達也局長）は令和６年に賃金不払が疑われる事業場へ実施した監督指導の結果を公表しました。事業場への監督指導は道内の労働基準監督署・支所が実施したもので、指導対象の賃金不払額の合計は４億５,１００万円に達します。北海道労働局は引き続き賃金不払事案の解消に向け、監督指導を徹底するとしました。また、倒産事案等解決困難な事案は、未払賃金立替払制度を適正運用し対処したいとしました。詳細は以下の北海道労働局ホームぺージをご参照下さい。
１０月６日付報道発表「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和６年)を 公表します 」