憲法施行 77 周年 STOP 改憲！ ５・３憲法集会へ

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４月 ３日、札幌平和運動フォーラムは５月３日開催の憲法集会への参加を加盟組合、関係団体及び各級議員へ呼びかけました。現政権発足このかた、憲法改悪への足場が着実に固められている感が強いです。新たな戦前どころではありません。閣議決定で武器輸出強行など言語同断です。民意を無視した岸田政権の暴走を許してはなりません。労働組合の怒り・国民の強い意志を示すことがとても必要と感じます。５・３憲法集会へ駆けつけましょう！実施要領は以下の通りです。

【 憲法施行７７周年 ＳＴＯＰ改憲！　５・３憲法集会】

　 日 時 ５月３日（金・祝）１０：３０～集会 １１：１５～パレード
　　　　　※パレードコース：大通西３丁目南側→赤れんがテラス前解散
　 会 場 札幌市大通西３丁目西側
　 主 催 戦争をさせない北海道委員会
　 内 容 リレートーク及びデモパレード
　 
   参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきまし
            ては「産別タテ」の要請指示に従ってください。
            札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加
            にご協力よろしくお願いいたします。
   
  その他 ・集会チラシのデータを添付しますのでご活用ください。
         ・本集会は「旗あり行動」としますので、各組織の幟旗や
           スローガンのぼりを掲揚してご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

集会チラシの奥にかすかにですが、札幌パートユニオンのオレンジ幟が見えます。今年は幟の数も増えるほど参加しましょう。５月１日にも強烈な現政権打倒アピールができれば効果は違うのですが、難しいようです。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオン組合員の皆さんは５月１日と５月３日の取り組みへ積極的参加で政権打倒をアピールしましょう！

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24春闘 連合第３回集計好調維持　道内も４.７２%　小企業従業員へ影響させよう！

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連合中央及び連合北海道の２４春闘賃上げの第３回集計内容が公開されています。連合中央は「２６２０組合の引き上げ加重平均１６，０３７円・５．２４%／組合員３００人未満の１６００組合の引き上げ加重平均１２，０９７円・４．６９%」、集計開始後で最も高い数値としています。北海道は組合員３００人以上の２９組合の引き上げ加重平均は１３，０１４円（４．７３％）３００人未満の７２組合の引き上げ加重平均１１，４３１円（４．７０%）とほぼ全国水準を維持としています。詳細は 連合北海道の２０２４春季生活闘争ニュース　第１９号を参照して下さい。これ以降の取り組みがより一層重要です。北海道内２６１万人の雇用労働者の内、この集計対象となる方は多くて５万人程度です。残り約２５０万の労働者の７割以上は中小零細企業・組合無の下で働いています。どうこの交渉結果を波及させていくか、みんなで智恵を絞りましょう。札幌地区ユニオンは情報をどんどん集め、「１年交渉敢行」を４月１３日の定期総会で提案する予定です。頑張りましょう！

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求む！ハラスメント被害の救済強化

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北海道労働局は「労働基準監督署別労働災害統計」で、札幌中央労働基準監督署と札幌東労働基準監督署がまとめた２０２３年の両署管内（石狩市浜益区を除く石狩管内）の労働災害発生状況（速報値）を公表しました。死亡と休業４日以上の労災件数は、４４４件・前年比４４．４％減と大幅に減少しているとし、対前年比で労災認定の新型コロナウイルス感染者が大きく減り、労災件数が減少したためとしました。今朝の北海道新聞１５面地域の話題で詳細を報じています。
　今、相談現場ではハラスメント被害の相談が増えています。人手不足とはいえ職場の苛め・ハラスメントは減っていない感があります。総ストレス化でしょうか。職場のハラスメントでは被害者が孤立し精神的疲弊が大きく労災申請がとても困難です。労災認定件数が減ったとは言いつつも、ハラスメント被害による労災申請受理状況は被害現場の数に比例するとは言い難いのが実感です。「ハラスメント被害は労働局・労基署へ」との周知強化をお願いしたいです。
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4/13札幌パートユニオン第40回定期総会 記念講演 ｢非正規労働者が見た国会のリアル｣by大椿参議員　

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札幌地区ユニオン加盟組合及び札幌パートユニオン組合員の皆さんへ朗報です。４月１３日（土）開催の定期総会に際して、記念講演として登壇していただく大椿ゆうこ参議院議員の講演情報が寄せられましたのでご案内します。表題は「非正規労働者が見た国会のリアル」との案内が入りました。ご本人は非正規労働者として働き、解雇も経験されたことは街頭演説等でも公開されております。生活目線としては私たち組合員に近いというよりほぼ一緒ではないかと思います。私たち目線の「国会リポート」ということになるのでしょうか。楽しみです。組合員の皆さんぜひ当日はご参加をお待ちしております。開催要項は以下のとおりです。

　日時　２０２４年４月１３日（土）
　　　　　　　　１４時～　　　　札幌パートユニオン第４０回定期総会
　　　　　　　　１５時１５分～　札幌地区ユニオン第２６回定期総会
　　　　　　　　１６時３０分～　札幌パートユニオン第４０回定期総会　記念講演
　　　　　　　　　　　　　　　　講師　参議院議員　大椿ゆうこ　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　演題　「非正規労働者が見た国会のリアル」
　　　　　　　
　　　　　　※大椿ゆうこさんのプロフィールはオフィシャルサイトをご覧ください。
　
　場所　　センチュリーロイヤルホテル(札幌市中央区北５条西５丁目)

繰り返しになります。組合員の皆さん、ご家族・知友人をお誘いの上、是非ご参加ください。

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「残業させない」という不当労　道幸先生を想う

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４月１日の日本経済新聞「法税務」欄に表題『「残業させない」再び問題　不当な圧力、パワハラの恐れも』との記事が掲載されました。社外労働組合の組合員に対する残業排除の措置が不当労働行為に該当するので注意を促す内容でした。スクラムユニオン・ひろしまの不当労申立ての例とともに紹介されています。私がこの世界に身を置いてすぐ、道幸先生に講師をお願いして加盟組織内組合員を対象に月１回１８時からユニオンセミナーを開催しました。その講義のマクラに「残業させない　という　不当労働行為」をサラッと解説されました。その情景が今日の日経記事を見て鮮明に浮かびました。２０回続けたユニオンセミナーでした。様々な業種から組合員が集まり録音をとって真剣にぺンを走らせる参加者が多かったと記憶しています。男女比は６対４で男性でした、遠くから、有給休暇や公休を利用して参加している組合員もいました。その様子を札幌地区連合会が「かべ新聞」に載せました。以下の通りです。日経記事はここにアップされています。

ユニオンセミナーの第１回を紹介する札幌地区連合会の壁新聞「札幌れんごう」

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厚労省　アルバイトの労働条件を確かめよう！」全国キャンペーン実施！

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２０２４年３月８日厚生労働省は、学生アルバイトのトラブル防止のためとして「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施すると報道向けに発表しました。以下の通りです。

令和６年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します
　　　　～学生アルバイトのトラブル防止のために～

　厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始
める４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペ
ーンを実施します。
　本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で１０回目となります。
　キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や、アルバイトを始める前
に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレット（下記キャンペーンの概要の別添２
及び別添３を参照）の配布などを行いますので、これからアルバイトを始める学生のみな
さんはもちろん、既にアルバイトをされている方も、この機会にぜひ、ご自身の労働条件
を確かめてみてください。

「キャンペーンの概要」はこちらから

　ワークルール検定のテキストはお役に立つと思います、是非ご活用くださいと付け加える親切です。元北海道大学法学部教授の道幸哲也先生が心血を注いだワークルール検定です。学生さんには少しハードルが高いかもしれませんがキット役に立ちます。

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4・26　チェルノブイリデー市民集会　in大通西６丁目　withデモ

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札幌平和運動フォーラム３月２８日、各構成組織、議員及び友好団体に対して４月２６日開催のチェルノブイリデー市民集会への参加を呼びかけました。
１９８６年４月２６日に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から３８年を迎え、改めてチェルノブイリやフクシマのような事故を繰り返さないことを誓い、脱原発社会の実現を求める決意集会です。札幌地区ユニオン加盟組合の皆んさの積極的参加をお願いします。実施要領は要請文書（ここをクリック）をご参照ください。デモ行進もあります。

４・２６　チェルノブイリデー　市民集会　チラシ（印刷はこちら）

　久しぶりのデモ行進です。青天を期待しましょう。札幌地区ユニオンの皆さんは４月１３日(土)の定期総会へご参加願います。交流会も設定しています。討論の後、おいしい交流会にしましょう。

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3/18最賃引き上げ要請行動　労組４団体

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下町ユニオン等４つの労働団体で構成する「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」は３月１８日に最低賃金引き上げを求める要請書を厚労省武見敬三大臣宛に提出しました。要請書では全国一律１５００円以上の最低賃金実現にかかわる４項目が提示され、参加者より詳細な説明がなされました。４項目は以下の通りです。

１．物価上昇を上回る地域別最低賃金の引き上げを行うこと。
２．新たな最低賃金引上げ目標を早急に決めること。
３．最低賃金審議会の審議を低賃金労働者の意向を反映できるものにすること。
４．最低賃金審議会の労働者委員に低賃金労働者の代表を入れること。

３月１８日に提出された上記要請書全文はこちらです。

提出時、厚労省側交渉員との意見交換の中では更に詳細資料が「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」より提示され、地方審議会の状況や議事録の取り扱い等について質問がだされ、厚労省が答弁に窮する場面もありました。６月以降に開催される中央・地方の審議会で今回の要請内容が反映される答弁があるか否か、しつかりと見守りましょう。

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労働行政の人員体制改善強化が進みますように！

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北海道新聞３月２２日の朝刊でも大きく取り上げられました。ハローワークの正職員が増そうです。ハロワークの非正規職員の多さについては、全労働や各地域のユニオンから毎年改善要望が挙げられています。内容は正職員化や職員数を大幅に増やすといった内容です。労働行政の定数削減は新自由主義経済政策を重用した時の政権が公務員定数２５%カットを発し進められました。達成目標年度を定め確実に減らせという乱暴なものです。ただ、その後の労働法制改悪により相談や問い合わせ、多様な救済制度創設等が続き、各労働行政の相談窓口は大混乱となります。北海道では連合北海道札幌地区連合会が２０００春闘から現地の労基(2ヵ所)・職安(3ヵ所)へ要請行動を開始し，しつこいくらいに人員増・体制強化を求めてきました。まだ、正職員１１１人の増と牛歩の歩みに近い内容ですが、厚労省も人員体制強化には乗り気のようです。引き続き地域の厳しい雇用情勢・労働相談の内容を訴えて、定員増・体制強化を実現しましょう。労働者が更に安心できる窓口となるように。

３月２１日　ヤフーニュースで紹介された記事（配信元は「KYODO」）

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政策過失被害は利用者と介護従事者に、改善しましょう!

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介護報酬引改定（全体では＋１．５９％）にあたり訪問介護報酬が逆に引き下げられるとの異常事態に各地で怒りの声が挙がっています。山梨ユニオンが発効するユニオン通信第２６５号では訪問介護事業所に働くユニオンの仲間からのリポートが掲載されています。以下の通りです。

山梨ユニオン 通信 第265号 「許せない! 法民介護報酬の引き下げ」  （印刷はこちら）

 また、北海道新聞では今日の朝刊総合面に掲載されるシリーズ記事「介護難民時代」で訪問介護報酬目減額を特集し、小規模事業者の経営困難な状況を報じています。以下の通りです。

３月２１日北海道新聞朝刊「訪問介護報酬減額　道内の小規模事業所に打撃　赤字経営、人材流出に拍車」

生活してきた場所・暮らしの場で安心して介護が受けられることを標題に開始された「介護保険制度」ですが、働き手確保や事業所運営の難しさは当初から各方面で指摘されています。市町村単位で介護保険事業の検討委員会をずーっと重ねてきて、また国では各団体から制度改善の声があがっているのに、何故このような失敗政策を生むのか。被害は利用者と介護従事者が被ります、改善しましょう。

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