最低賃金で人材確保は困難⁉

就職情報サイトが求人情報から時間給を考察しています。北海道内では7月でアルバイト時間給が2%上昇し975円になっているとのことです。また三大都市圏では8月のアルバイト・パート募集時の平均時間給が、これも2%アップの1084円とのことでした。最低賃金で良い人材を集めようとしても無理ということでしようか。最低賃金が賃下げに利用されないように願います。

9月5日と17日の日本経済新聞朝刊に掲載された時間給に関する記事です。

9月5日と17日の日本経済新聞朝刊に掲載された時間給に関する記事のPDF版です。

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大企業390社昨年より減 の夏賞与82万8,171円

厚生労働省は9月11日に2020年の民間主要企業夏季一時金(賞与)の妥結状況を公表しました。平均妥結額は82万8,171円で、対昨年比で1万7,282円(2.04%)の減額です。集計対象企業は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた390社。所謂「大企業」です。
9月11日厚生労働省公表 2020民間主要企業夏季一時金妥結状況はこちらです。 

連合本部が7月6日に公表した2020春闘の最終集計では夏季一時金は2.22カ月で金額は655,452円でした。上の「大企業390社」は連合加盟なのでしょうか。社名を知りたいものです。

連合本部2020春季生活闘争第7回(最終)回答集計結果

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監督署・職安の人員増に協力しませんか!?

全労働省労働組合は、労働局、労働基準監督署及び職業安定所等の労働行政機関で働く職員で構成する労働組合です。日々、労働基準監督署の苦情相談対応やハローワークの職業相談窓口対応等で汗を流しています。長い間行政職員の定数削減対象とされつつも、働き方改革関連法等の労働法制改正に対応し、地域の労働行政サービスの向上に努めています。ただ、それでも人手が足りません。毎年のように国に対して職員定数の増員をお願いしています。労働局内の労使交渉でも努力しています。しかし中々、実現されません。民意の後押しがないからだと私たちは思っています。札幌地区ユニオンでは請願書名を集めて協力しようと呼びかけています。皆さんもどうでしょうか。

全労働省労働組合の「現下の雇用失業情勢をふまえた労働行政体制の整備をめざす請願署名」です。

この請願署名用紙の2枚目に住所・氏名を記載して札幌地区ユニオンまで送付して下さい。全労働省労働組合へ届けます。〒060-0004 札幌市中央区北4条西12丁目ほくろうビル4階 札幌地区ユニオン  期日9月30日

全労働省北海道支部の当局との交渉内容(議事録)

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札幌市保育労働者に朗報 コロナ禍の従事者に慰労金

札幌市はコロナ禍の中、道・国の緊急事態宣言中に業務に就いた保育従事者に対して慰労金を支給するとしました。退職者も含め約1万8千人に対して5万円とし、保育所、児童クラブ等児童福祉施設の職員を対象としています。13日の読売新聞朝刊に関連記事が掲載されています。久々の朗報です。

2020年9月13日読売新聞朝刊に掲載された記事です。

2020年9月13日、読売新聞朝刊に掲載された記事のPDF版です

受付期間や申請方法は各施設に配布した申請書で周知しています。札幌市のホームぺージにも掲載しています。

札幌市ホームページ「児童福祉施設等従事者慰労金について」はこちらから

札幌市のホームページには「慰労金は、申請者ご本人の口座に直接振り込みます。」と記載されています。処遇改善加算金に関する労働相談には事業主による恣意的配分の内容が数件あります。直接本人に振り込まれるのであればその点は安心でしょう。ただ、事業主を通じて申請というのが何か起きそうな気もしますが。

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道内11地域で説明会 パワハラ防止対策と同一労働同一賃金ガイドライン 北海道労働局

9月4日、北海道労働局は9月15日の苫小牧市を皮切りに全道11の地域で26回にわたり「改正労働施策総合推進法(パワーハラスメント防止対策義務化)」及び「パートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金ガイドライン)」等に関する説明会を実施することを公表しました。パワーハラスメント防止対策義務化は2020年6月1日(中小企業は2022年4月1日)から、同一労働同一賃金への対応は2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から義務化となります。昨年末にドタバタに近い形でまとめられた内容で、労組関係者からは年頭より効果的導入には不安が多いと危惧していました。今年2月に本格化したコロナ禍により、内容そのものを職場内で議論する時間もなく、大企業も含め殆どの職場で着手できていません。このような状況を鑑みての対処とは思いますが、対象は事業主のみです。労働者は企業から説明を受けるか、自ら労働局等に日参し教を請うしかないのでしょうか。労働者の方が事業主より圧倒的に多いのです。周知の工夫が必要と思います。

「改正労働施策総合推進法(パワーハラスメント防止対策義務化)」及び「パートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金ガイドライン)」等に関する説明会に関する発表内容

2020年6月1日からパワーハラスメント防止措置義務化のパンフレット

2020年4月1日施行のパートタイム・有期雇用労働法に関するパンフレット

12月は札幌市内で6回開催されます。10時から16時の長丁場の説明会です。年末に6時間の外出を確保するのは大変ですが、対象外の労働者から見ればうらやましい限りです。当事者に機会を!

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北海道地域最低賃金10月3日発効

厚生労働省はホームページ上で地域別最低賃金の全国一覧を公表しています。都道府県ごとに決定される2020年度地域別最低賃金額は、10月1日から順次改定され、北海道は10月3日より改定されます。

都道府県の2020(令和2)年度地域別最低賃金額及び発効年月日一覧はこちらです。以下のとおりです。

北海道はCランクです。その理由はわかりませんが、現在ではBランクの中位にあります。基準は何なのでしょうか。

ランク             都 道 府 県
Aランク 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Cランク 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Dランク 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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「組合員であるが故の不利益」 どう主張する!? 組合員限定の学習会

札幌地区ユニオンは9月26日(土)今期第2回目の組織研修会を開催します。北海道大学名誉教授の道幸哲也先生をお招きしての講演をもとに不当労働行為の学習会を開催します。労働組合法には組合員であることを理由とする不利益な処遇は不当労働行為なのでいけませんと定めています。しかし、これを人にわかるように説明していくのがとても困難なのが実情です。労働法・不当労働行為の大家である道幸先生に無理を通してお願いした学習会です。組合員の皆さん奮ってご参加ください。既に、参加申し込み書を送付しています。9月18日の締め切りに間に合うようにご報告下さい。

昨年12月14日に開催した道幸先生をお招きしての学習会。就業規則がテーマでした。質問続出。

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2019年度労基立ち入り 違法残業半数確認 是正勧告

9月8日厚生労働省は、2019(令和元)年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して全国の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。この監督指導は各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象とした、としています。
対象となった32,981事業場のうち15,593事業場(47.3%)で違法な時間外労働を確認され、是正・改善に向け指導したとしています。また,このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,785事業場(違法な時間外労働があったもののうち37.1%)としています。厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を実施するとしています。

9月8日厚労省プレスリリース 「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」

きょうもワーケーションを道内観光地で積極的な取り組むような記事が出ていましたが、休暇先の仕事ということで、現在の長時間労働隠蔽が巧妙になるような気がしてなりません。休むときは休もう!

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新型コロナへ労災対応は好評価!

9月7日日本経済新聞朝刊に新型コロナへの感染に対する労災申請急増と迅速に認定対応への好評価が掲載されています。以下の記事を参照してください。感染経路特定重視から業務による感染可能性に着目点を変更したことが大きいとされています。申請は5月の30件台から9月2日には1000件超となり、審査を終えた500件について100%労災と認定されています。

2020年9月7日の日本経済新聞朝刊に掲載されたコロナ関連の労災申請急増と認定状況に関する記事

2020年9月7日の日本経済新聞朝刊に掲載されたコロナ関連の労災申請急増と認定状況に関する記事のPDF版です。

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業務効率化優先に偏り過ぎと思います

今日の日本経済新聞朝刊に、2021年度から労使協定書類の押印廃止を厚労省が進めるとの記事が掲載されています。テレワーク中に労使協定書類に押印するためだけに出社するケースを想定し業務効率化を推進する狙いとのことです。就業規則も含めた36協定等労使協定書類の存在を知らないという従業員は多数確認できます。労働相談の労働条件不利益変更被害の原因の多くは、周知されない就業規則の一方的不利益変更が原因です。手続きの簡略化の前に、説明周知の徹底が実現されないといけません。労働組合が頼りないからこんな扱いになるのだろうか・・・と心配になりました。頑張りましよう!

2020年9月7日 日本経済新聞 朝刊記事です。業務効率化後押しはリアリティあるなぁ~!

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