働き方改革再構築/労働時間規制緩和 断固阻止!

11月10日に北海道労働局が開催した「過労死等防止対策推進シンポジュウム」でパネルディスカッションパネラーの方々が、「今この瞬間も労働時間の規制緩和が国会内等で発言される」ことを大変憂慮されていました。全くその通りです。例えば経団連です。社員が希望した場合には労働時間拡大できる等、労働時間規制の緩和、柔軟な働き方選択を内容とする「働き方改革の再構築」を提言する方針ほ明言しています。2026春闘方針の経営側方針として盛り込まれそうです。とんでもない方針です。断固阻止しましょう。NHKニュースで報じられた内容ご参照下さい。

11月7日NHKニュース「経団連「働き方改革の再構築」提言へ“希望で労働時間拡大も」

札幌地区ユニオンは2026総合生活改善闘争方針を提案します。12月20日土曜日14時の第3回組織研修会で提起します。是非参加して下さい。2026春闘方針も含めて年間の生活条件闘争方針案です。是非参加して下さい。近く要請文書を発送します。

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11/10過労死シンポ 労働時間は規制強化へ!

北海道労働局は11月10日、当ホームぺージでもご案内した「過労死等防止対策推進シンポジュウム」を札幌市中央区のアスティホールで開催しました。北海道と札幌市が後援し、札幌弁護士会、日本産業カウンセラー協会北海道支部及び過労死等防止対策推進北海道センターが協賛しています。基調講演で清山 玲 氏(茨城大学教授/過労死等防止対策推進協議会委員)は過労死防止対策推進法施行から10年を経て、過労死という概念を定着させたことや毎年の検証結果公表及び企業側への防止措置が図られるようになったのは成果としました。一方、労災申請件数の増加に対して認定件数の伸びが緩いのは今後の課題としました。パネルディスカットションにパネラーとして参加された寺西笑子さん(全国過労死を考える家族の会代表理事)は、本会議(衆・参)で過労死防止対策推進法が全会一致の可決を得たことは大きな意義がある、一方、労働団体が過労死認定となる水準の残業上限時間に合意したこと、今この瞬間も労働時間の規制緩和が国会内で発言されることには憂慮するとしました。また、コーディネーターの川村雅則氏(北海学園大学教授)は、過労死等防止対策推進北海道センタ-として、多くの事業者と面談・意見交換を実施したいこと、自治体の公契約条例活用による効果及び労働団体の積極的関わり等が提示されました。大変な悪天候でしたが、会場には200名を超す市民等が参加し熱心に議論に参加しました。閉会には過労死等防止対策推進北海道センターから島田度弁護士が挨拶に立ち、労働時間規制緩和について官邸近辺からの声が大きくなる今こそ、頑張らなくてはいけないと檄を飛ばしました。労働時間の規制緩和は何としても阻止、否 規制強化しましょう。

「過労死」の対策を法制化したことは大きな前進、清山玲清山 玲 氏(茨城大学教授 /過労死等防止対策推進協議会委員)
多くの方々の参加により法は改善される と寺西笑子さん(全国過労死を考える家族の会代表理事)
閉会挨拶に立つ島田度弁護士(過労死等防止対策推進北海道センター 役員)

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11/29 第7回おでかけ労働相談 札幌地区ユニオン

札幌市内の早朝、屋外の駐車場の窓ガラスは霜降り状態で、住宅地から見上げる山々は雪景色です。厳しい冬季を乗り越えようという今、鳥インフルエンザによる恵庭・白老の養鶏場感染被害、物価高による灯油・ガソリンの高騰、米を筆頭とする食料品価格の高騰、そして熊出没による外出規制と、危機も多様化しています。一人・単独世帯で生き残れるかという、新たな焦りと不安があり、私たちは、やはり、なるべく人の近くに居ないと生き残れないなと、改めて気づかされます。このような中、札幌地区ユニオンは第27期第7回「お出かけ労働相談」を11月29日に実施します。相談ご希望の方は、「相談申込票」をご利用ください。「相談場所は、事前予約の際に確認した場所」です。予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。1日2件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。

11月29日 第7回おでかけ労働相談予約票はこちらです。

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「2025年版過労死等防止対策白書」 馬車馬のように働いた結果か⁉

10月31日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第2102号を配信し、厚生労働省が10月28日に公表した「2025年版過労死等防止対策白書」を紹介しました。内容は以下のとおりです。

●「過労死等防止対策白書」公表、外食産業等の働き方の実態など調査分析/厚労省

厚生労働省は28日日、「2025年版過労死等防止対策白書」を公表した。
近年の過労死等の状況では、精神障害事案の労災請求件数や労災支給決定(認定)
件数の分析(概要7-9頁)から、精神障害に係る請求件数が2010年度に比べて
3倍以上、「自殺以外」が同約3.5倍、精神障害の発病に関与した事案での決定
件数(支給・不支給)では、「対人関係」、「パワハラ」等の職場環境に関する出
来事が大きく増加したと指摘。取組みの方向性として、長時間・過重労働の防止等
に加え、職場環境改善の取組を進めることを挙げた(同15頁)。
「過労死等防止対策大綱」が重点対象としている業種等(自動車運転従事者、教職員、
IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野)の労災認定状
況(概要10-11頁)からは、精神障害事案で、医療と自動車運転従事者が大幅増、
建設業の高止まり、精神障害の発病に関与したと考えられる出来事は、重点業種等ご
とに異なる傾向があるとし、取組みの方向性として、業種等ごとの特徴を踏まえた対
応等を挙げた(同15頁)。

厚労省10月28日公表「「令和7年版 過労死等防止対策白書」を公表します」


令和7年版 過労死等防止対策白書〔概要版]

精神障害での労災申請・認定が、年々増加しています。昨年度は過去最多で 「上司とのトラブル」など「職場の対人関係」に起因するケースが最多としています。職場の人手不足、接客技術の低下及び職場内コミュニュケーションの不足に起因しているのではないでしょうか。30年前の職場内省力化方針の失敗を総括しないままに、機械・AIに依存してはこの傾向はより深刻になるのではないでしょうか。

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全国ユニオン北海道地連 10/29連合北海道大会デビュー

10月29日、連合北海道は第38回定期大会を札幌市内ホテルで開催しました。全国ユニオン北海道地方連合会は代議員2名・傍聴2名を擁して参加しました。冒頭、須間会長はこの一年、春闘、政治及び地域運動において北海道独自の運動を進め特色ある成果を確認している、連合本部の地域活性化運動の主翼を担い一致団結して邁進しようと檄を飛ばしました。運動方針では連合北海道の30万人組織の早期達成、連合1000万組織達成への積極的参画、2026春闘の「5%以上の賃上げ・時間給1300円以上貫徹」が説明されました。提案された議案は満場一致で可決され、17時50分・定刻に須間会長の団結ガンバロー三唱で散開しました。全国ユニオンからは小林委員長・大木副委員長他2名、山本事務局長は北海道季節労働組合代議員で参加しました。お疲れ様でした。

2期目始動の須間会長 北海道からの改革発信が必要と強調!
代議員・傍聴を含め250名強が参加した第38回定期大会

特別報告では第28代高校生平和大使2名から活動報告を受けました。「微力だけど無力じゃない!」をスローガンに世界を伝導する姿に圧倒されます。雑念・損得が無い運動は見事としか言いようがありません。見習いましょう!

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10/23 日本社会党結成80周年交流の夕べ 平和・安全・公正な日本へ一致団結

10月23日(木)18時から東京・憲政会記念館で社民党主催の日本社会党結成80周年交流の夕べが開催されました。150人が参加し、差別と排外主義、戦争への道を加速する高市政権発足の現状況を憂い、その流れに抗う闘いの決意を固めました。参加者に配布されたパンフレット「日本社会党結成80周年交流の夕べ」を入手しました。是非ご覧ください。

会場配布された資料・栞です。飼料としては貴重です。(全ページはこちら
資料 日本社会党の歴代委員長

 

資料 社会民主党の歴代党首

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カスハラ条例 効果は会社体制次第

北海道は2024(令和6)年11月26日に「北海道カスタマーハラスメント防止条例」を制定しました。北海道議会で全会一致可決ということもありニュース等で大きく取り扱われました。2025(令和7)年4月1日から施行されています。顧客等が従業員等に対して行き過ぎた要求や言動、迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント」を防止するという趣旨です。ここで、肝心なのは、この条例は迷惑客への事前防止周知や、被害請求の根拠とすることが主たる目的ではないことを認識することです。事業主・会社には従業員が安心安全に働ける環境を整備・維持する義務があります。安全配慮義務として周知されています。この安全配慮義務の質を高めるためには、事業主・会社が従業員と共に顧客対応と職場安全のための研鑽を積むことが必要です。決して「お上の手を煩わせず、自分一人で解決してみろ、いざとなれば条例がある」と発破をかけることではありません。条令を生かすも無くすも会社の姿勢次第ということです。本州では10月23日、顧客からの理不尽な要求が原因で罹災した夫の妻が会社に対して損害賠償請求訴訟を宇都宮地裁に起こしました。精神疾患は会社が組織的な対応を欠いたことに原因があると主張しています。詳細は下記千葉日報の記事を参照してください。

10月23日千葉日報「カスハラで精神疾患、会社提訴 従業員妻「組織的な対応せず」」

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11/10 過労死等防止対策 推進シンポジウム 申し込み簡単です

厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、全国で過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。北海道労働局も11月10日(月)14時から表題シンポジュウムを開催します。参加費無料ですが事前申し込みが必要です。申し込みは簡単です。以下のURLから申し込みできます。

過労死等防止対策推進シンポジウム申し込みURLはこちらです

札幌地区ユニオンの組合員も既に数名申し込んでいます。上記URLから申し込んでいます。早速トライしてみましょう。

11月10日(月)過労死対策等防止対策推進シンポジュウム 北海道会場 チラシ 表面
11月10日(月)過労死対策等防止対策推進シンポジュウム 北海道会場 チラシ 裏面(プログラム/参加申込書)

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平和確保は過去を学び伝えることから!   10/18札幌パートユニオン定例学習会NO.2

10月18日、札幌パートユニオンは宮本須美子さん(一般社団法人北海道被爆者連絡センター 代表理事)を講師にお招きし平和学習会を開催しました。冒頭、札幌パートユニオン大木会長は戦後80年を迎えた今、日本のみならず世界で平和確保には力と武器の行使もやむを得ないという言葉があふれ出している。大変な危機とすべきで、私たちは二度と戦争を起こさせないという事を主張していこう、と檄を飛ばしました。講演では、宮本さん自身が長崎で体験した原爆投下直後の街の様子・被爆者の姿・独特な臭気には悲しさと怒り以上に、二度とあってはならないとの思いを強くしたとし、その思いは年を経るごと強くなるとしました。また、被爆地から徒歩で家族と疎開した先で体験した村人の暖かさは今を生きる糧になっているとし、人が人を支えるということが平和の基本ではないかとしました。参加者は30分を超える講演に熱心に聞き入り涙を拭きながらメモをとる姿もありました。宮本須美子さん、貴重なお話ありがとうございました。私たちも日々の活動の中で平和の大切さを発信していきます。

静かに、熱くそして気迫あふれる講演。宮本須美子さん。ありがとうございます。

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10/18 札幌パートユニオン定例学習会第2回 場所変更 5階です。

10月18日(土)札幌パートユニオンが14時から開催する平和学習会「80年前長崎で被爆した 宮本須美子さんの被爆体験や その思いをみんなで聞こう!」の会場が変更となります。当初、4階札幌地区ユニオン会議室でご案内していましたが、広い会議室が確保できましたので変更します。同じ建物の5階「連合北海道 会議室」です。エレベーター前に変更先を表示します。宜しくお願いします。

    【札幌パートユニオン 定例学習会第2回】

講演:80年前長崎で被爆した
    宮本須美子さんの無被爆体験やその思いをみんなで聞こう!
講師:宮本須美子さん
  (略歴) 1937年、名古屋市生まれ。札幌市厚別区在住。
       北海道被爆者協会(今年3月解散)理事
       北海道被爆者連絡センターの代表理事 現在に至る
       昭和20年(1945年)に名古屋で空襲に遭い、父親を失う。
       母方の実家の長崎へ避難し、同年8月9日に長崎で原爆を体験。
       父方の実家に疎開する時に爆心地を通って被爆した。
日時:2025年10月18日(土)14時~
場所:ほくろうビル5階 連合北海道会議室

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