６月１３日、連合北海道（会長 須間等）及び連合北海道最低賃金対策委員会（副委員長 金子ユリ）は北海道労働局に対して２０２５年度北海道地域最低賃金の引上げ等を求めて要請書を提出しました。金子副委員長は、昨年の大幅引上げを評価しつつも、米価・燃料の高騰等諸物価上昇の中、憲法の保障する生存権維持には政府目標以上の引上げが必要とし、適正な意見聴取と議論担保及び適正日程確保を求めました。北海道労働局足立和也労働基準部長は関係法令に従い、適正な日程確保のうえ議論を喚起したいとしました。政府の骨太方針では最低賃金について２０３０年までに全国平均額を１５００円に引き上げるとしています。労働者と産業が集積する大都市圏の金額の上昇が地方の低賃金を呑み込む現象が出ています。大都市２０００円・小地方１０００円でも平均すれば１５００円というような現象は回避しなくてはなりません。当事者の地方労働者の団結と大合唱が必要痛感しました。この要請行動には山本書記長（北海道季節労働組合札幌地区本部枠）が出席しています。
