ＣＵＮＮは３月１３日、メール通信ＮＯ.２３１０を配信し、「最低賃金の一刻も早い大幅引き上げを求める全国署名」への参加協力を加盟ユニオンへ要請しました。２月に展開した最低賃金引上げの全国一斉行動「２月ユニオン同時アクション」の反響を以ての取り組みで、集約した署名をもとに厚生労働省／中央最低賃金審議会へ要請行動を実施するとしています。以下の通りです。札幌地区ユニオンは札幌パートユニオンを中心に組織内取り組みを検討します。組合員の皆さんへは近く、要請資料を発送いたします。ご協力お願いします。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２３１０　２０２３年３月１３日

１．（よびかけ）
    最低賃金の一刻も早い大幅引き上げを求める全国署名に
                                                  ご協力をお願いします

　３月９日にオンラインで今期第２回全国運営委員会を開催しました。
　そこで、添付の最低賃金引き上げを求める全国署名に協力して取り組むことを確認し
ました。時間が限られておりますが、ご協力をお願いいたします。
  一筆でも多く提出していきましょう。

〇中央最低賃金審議会長宛　　　　　　

〇要請事項
１．今年度、１０月と言わず、一刻も早く物価高騰を上回る最低賃金の改定を行うこと。
２．最低賃金の時間額１５００円を目指すこと。
３．全国一律最低賃金制度に向けた制度改正を行うこと。
４．すべての最低賃金審議会を完全公開とすること。

〇全国一般全国協議会がよびかけ、複数の労働組合が統一署名あるいは協力という形で
 ３月１日から取り組みが進められています。

〇４月１０日最終集約、４月１７日の週に厚労省に提出します。
　最賃再改定の課題もあり、５月連休前に提出しようということで早めの集約となってい
　ます。連休明けの追加提出も考えています。

〇署名用紙の「取扱い団体」欄には全国ネットを記載していますが、各団体の判断で
　ユニオン名を記載していただいてもかまいません。
　全国ネットとしては、これからの取り組みであり、ぎりぎりまで集約したいので、
　締め切りは４月１３日ととします。下町ユニオンに必着でご送付ください。

以上、よろしくお願いいたします。

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閣僚や元政府関係者の舌禍・不適切行動がまた話題になっています。報道機関への圧力は言論統制ともいえる所業で正に憲法違反です。憲法違反をゴリ押しする政府主導の憲法改定議論の行く末は明らかであり到底受け入れられるものではありません。また、育休期間中のリスキリング推進発言も政府財界の「腹底」を明らかにしました。徹頭徹尾、経済発展に向けて労働者をこき使いたいわけです。足りない頭は足りるように磨いて場所を厭わず働けということでしょう。ちょっと前から喧伝されている「ワーケーション」もこの典型です。休暇と仕事を職場ではない場所で推進しようという変な取り組みです。先のリスキリングの「腹底」を見る限り、「ワーケーション」で健康回復や長時間労働撲滅はあり得ません。これに乗っかる自治体・企業が出てこないことを期待します。

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ＣＵＮＮは３月８日、メール通信ＮＯ.２３０７で、この度、労政審が公表した「労災保険支給決定に対する事業者による異議申立て」容認について断固反対し、むしろ「メリット制」のあり方について、早急に見直しを議論を開始すべきとする、日本労働弁護団幹事長声明を紹介しました。以下の通りです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２３０７　２０２３年３月８日

１．（情報）労災保険支給決定に対する事業者による異議申立てに断固反対し、
　　　　　　メリット制のあり方について見直しを求める幹事長声明／日本労働弁護団

労災保険支給決定に対する事業者による異議申立てに断固反対し、
メリット制のあり方について見直しを求める幹事長声明 | 
日本労働弁護団 (roudou-bengodan.org)

　　労災保険支給決定に対する事業者による異議申立てに断固反対し、メリット制の
　　あり方について見直しを求める幹事長声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年２月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働弁護団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　佐々木亮

 
１　２０２２年１１月２９日、東京高等裁判所が、事業主による労災保険支給決定に対
　する事業主による取消訴訟の原告適格を認めず、訴えを却下した東京地裁判決を破棄
　し、事業主による原告適格があることを前提として、地裁に実体審理を行うために差
　し戻す判決を出した。
　　同判決は、労働保険料がメリット制によって上昇した事業主が、労働保険料認定処
　分を争ったものの、労災支給決定の取消し訴訟の原告適格があるとして、支給決定の
　違法を主張できないとした医療法人総生会事件平成２９年９月２１日労判１２０３号
　７６頁を参照し、支給決定を事業主が争うことを認めている。


２　しかし、上記判決は、下記理由により、到底容認できない。

（１）精神疾患や、脳心臓疾患の労災認定は相当の時間を要するため、取消判決等が確定
　　した場合、被災労働者及び遺族に致命的打撃を与えることとなる。
　　　すなわち、精神障害ないし脳心臓疾患は、事故労災とは異なり、直ちにその業務起
　　因性を判定しにくく、詳細な認定基準が定められ、労働時間の調査や、その他の「出
　　来事」の調査、さらには専門医や専門部会への照会等、相当な時間を要し、申請から
　　決定まで８か月ないし６か月が目標とされるが、現実には１年以上かかることもしば
　　しばみられ、事業主がこれを争う場合も、同等の時間がかかることが当然に予期され
　　る。
　　　実際、本件訴訟における労働保険審査会の決定が平成３０年８月２９日付（平成２
　　７年３月ころ発病）であることにも鑑みれば、本判決は決定の実に４年後、発病から
　　実に７年半以上後となっている。
　　　そして、取消訴訟による取消が対世効を有することに鑑みれば、国が敗訴し、取消
　　判決が確定すれば、被災者たる労働者や遺族が、それまでに受給してきた療養補償や
　　治療費を受給した理由がなくなり、国に対し、返還義務を負うことになるのである。
　　　これは、生活の手段を奪われた被災労働者及び遺族にとって、まさに致命的な打撃
　　になるのである。
　　　このように、支給決定処分を事業主に争わせることで、被災労働者にかかる法律関
　　係が安定することなどなく、かえって、多額にわたる労災保険金の返還義務が生じる
　　という、生活を根こそぎ奪うような被害が生じるのである。
　　　例えば、月例賃金３０万円の場合で前記２０２２年１１月２９日判決のように７年
　　年半、休業補償給付を受給していた場合、休業補償分だけでも月２４万円×１２か月
　　×７年半の２１６０万円、これに加えて７年半分の治療費の３割（健康保険の自己負
　　担分）の返金を求められることとなる。生活費を得る手段がない労働者や遺族が、こ
　　のような多額の費用の返還を求められることで、生活が根本的に破壊されるのである。

（２）さらに、被災労働者や、遺族に負担がかかることとなる。異議申し立てにおいて全
　　面的に再調査を行ったり、際限なく新主張を行わせることとなると、必然的に被災労
　　働者や遺族に対して再度の調査が行われることとなる。
　　　これにより、被災労働者や遺族は、自身の労災認定が争われていることや、自身に
　　とってショックだった出来事の想起という負担に再三さらされることとなり、心身の
　　健康を害するおそれがある。これと前記（１）の負担の可能性を考えると、被災労働
　　者又は遺族に対して過度な精神的苦痛が発生し、これ自体が疾患の原因ともなりかね
　　ない。

（３）また、労災認定が今以上に過少となり、労災認定の実務を停滞させ、現場に過重な
　　負担をかけることが予想される。
　　　すなわち、使用者に異議申し立てを認めると、労災認定段階から、使用者から「認
　　定を出せば確実に取消訴訟や審査請求に及ぶ」旨の言及を行う等の圧力があることや
　　今以上に抵抗を行うことが当然に予想される。
　　　特に、担当官が、事実認定について、必要以上に謙抑的になったり、精神疾患の労
　　災に認定において精神的負荷の総合評価を行う際に、必要以上に謙抑的になりうる。
　　さらに、労災段階から使用者が積極的に関与すると、労災認定の現場での混乱が生じ
　　手続きの長期化、ひいては労働基準監督官の過重な負担が生じることとなる。

（４）次に、仮に異議申し立てが行われるとなると、事実認定の根拠が一定明らかにされ
　　ることとなる。これに伴い、被災労働者の協力者の氏名や、その特定に繋がる供述内
　　容が明らかにされるおそれがある。
　　　被災労働者の協力者の中には、在職の者や、関連する企業に在職している等の事情
　　によって、事業主に協力者として氏名を知られることで不利益が及ぶ者がいる。異議
　　申し立ての手続きで、これらの者が露見するとあれば、申請に対する協力が得られな
　　くなり、また、労働基準監督署としても率直な聴取が不可能となり、かえって事実に
　　反する認定を行うこととなるのである。

（５）加えて、過労死防止も阻害することとなる。現在、労災認定が行われたことを契機
　　として、損害賠償交渉や、これにともなう再発防止策の交渉を行うことが多くなされ
　　ている。ところが、行政手続きにおいて、事業主が労災の要件該当性を争えるとなる
　　と、同手続きを行うことを前提として速やかな解決が図られず、また、裁判所も同手
　　続きを見ながら損害賠償訴訟を進行することも懸念される。
　　　前記２０２２年１１月２９日判決の第一審でも、メリット制の趣旨である災害防止
　　について、ひとたび認定されたのちに争わせたとしてもこれを促進することはない、
　　と判示されている上、上記の通り、災害発生防止をかえって妨げるのである。

（６）また、労基法１９条解雇への影響も懸念される。事実、２０２２年１１月２９日
　　判決の控訴人（原告）である事業主は、当該取消訴訟を提起している決定にかかる被
　　災労働者を解雇しており、使用者に労災認定に対する異議申し立てを認めた場合、行
　　政の決定を尊重せずに同様の対応を行う事業主が増える可能性が高い。

（７）加えて、集団的労使関係における悪用の危険もある。実際、前記２０２２年１１月
　　２９日判決は、背景に集団的労使紛争があり、その中で提訴されているのである。
　　　労災で休業し、本来であれば復職することができたはずの労働者が、使用者に労災
　　の取消訴訟まで提起されるという対応により、復職意欲をそがれ、職場から組合員を
　　排除する手段となってしまう。
　　　以上の通り、労災支給決定処分を事業主が争うことを認めた前記東京高裁判決は不
　　当で到底容認できない。

３　かかる判決が出た原因は、メリット制によって、直接、使用者の保険料が増大する可
　能性が生じることにある。
　　そもそも、メリット制は、労災保険料徴収法１２条３項に「できる」とある通り、任
　意的適用となっており、一部疾病等については、通達によってメリット制の対象外とな
　っている。その上、労災事故の防止という観点からは、業務起因性のある傷病が発生し
　たことと、保険料増大を直接結び付けるべき理由はない。
　　これに加え、現在のメリット制の在り方によって前記のような判決が出て、種々の被
　災労働者・遺族に対する負の影響があるため、メリット制のあり方について議論を速や
　かに開始し、迅速な補償を行うことで安心して労働者を療養させるという労基法第８章
　及び労働者災害補償保険法の趣旨を真に達成できる制度とすべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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