グーグル日本法人に労働組合「Google Japan Union」結成 東京管理職ユニオン 

CUNNは3月3日、メール通信NO.2300で、2月22日に結成、東京管理職ユニオンに加盟した労働組合「Google Japan  Union」について配信しました。弁護士ドットコムの配信記事と共にご紹介します。以下の通りです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2300 2023年3月3日

1.(情報・報告)
  大規模リストラに危機感「社内に不安が広がっている」/東京管理職ユニオン2023年3月2日 弁護士ドットコム〉

 米グーグルが全世界で1万2000人の従業員解雇を発表したことを受けて、日本法人
(グーグル合同会社)でも大規模なリストラの動きが懸念されるとして、日本法人で働く
 従業員らが労働組合「Google Japan Union」を東京管理職ユニオン
 の支部として結成した。
 結成会見をおこなった20323年3月2日の朝には、退職手当について説明する「退
職パッケージ」の通知が届いたという。

●予告されていた通知が今朝届いた

 ユニオンに加入しているのは、日本法人の社員ら数十人と関連会社「グーグルクラウド
ジャパン」の社員らだ。
 グーグルの日本法人で組合がつくられるのは初めてのことだという。
 会見に参加した組合員によると、米グーグルで大規模リストラが公表された2023年
1月以降、一緒に働いていた米国の社員が会社から締め出され、連絡が取れなくなったと
いう。
日本法人でも2023年2月1日、社員らに「2023年3月に何らかの知らせを行う」
という通知があったそうだ。
 アメリカでのレイオフの基準は不明だとして、日本法人の社員らには、成績や立場に関
係なく本国同様のリストラがおこなわれるとの不安が広がっている。
 社員らは2023年2月22日に労働組合を結成。
 現在は数十人だが、2023年3月中に50人を超える見込みだという。
 すでに組合は日本法人に団体交渉を申し入れている。
 そのような中、2023年3月2日朝、日本法人の複数の社員を対象に退職パッケージ
の提案の通知が届いた。
 応じない場合にどうなるのか明示されていないものの、応じた場合の解雇手当や、14
 日以内の早期合意で退職すれば追加手当が出ることや、再就職のあっせんサービスの提
 供が説明されたとしているという。
 ユニオン側の姿勢は、このパッケージに合意する考えはなく、これまで通りに働き続け
る考えだ。

●グーグルの社員ら「どんな状況かもわかない」「意味不明」

 この日の会見に参加した組合員らは不安とともに、会社への不信を口にした。
「あまりに情報がなさすぎて、何がどういう理由でおこなわれているかわからず不安なた
め、ユーザーのためにいいものを作りたいという気持ちが出せない。不明な状態が早く終
わってほしいです」(日本で暮らして10年以上となる米国籍のダンさん)
 就労ビザで働いている米国籍のキャシーさん(29)は、仕事がなくなると日本にいら
れなくなるかもしれないと話す。「米国でのレイオフの必要性が明確ではなく、選ばれた
基準も意味不明でした。誇りに思って一緒に働いていたメンバーが突然消える状況があっ
て、働くのがつらくなっていました。 私は就労ビザで働いているので、仕事がなくなる
と日本にいる権利がなくなってしまう。日本を第二のふるさとと考えているんですが、仕
事を失うのが毎日不安です」

 東京管理職ユニオンの神部紅書記長は「通知は一方的なので、今後上司との面談で具体
的な話がなされるのではないか」とみている。

 団体交渉では日本法人から出された通知を受けて、誠実な説明などをもとめていく。

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3月6日、米グーグル日本法人は代理人弁護士を通じて「グーグルジャパンユニオン」との団体交渉に応じる意向を示していて、日程調整中とのことです。

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