３月１０日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８５１号を配信し、厚労省が周知する賃金のデジタル払いのガイドライン、Ｑ＆Ａ、リーフレットを紹介しました。以下の通りです。
●賃金のデジタル払いのガイドライン、Ｑ＆Ａ、リーフレットを公表／厚労省 厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、 業者向けのガイドライン、指定申請書や労働者同意書等の様式、よくある質問と回答、 労使向けのリーフレットを公表している。賃金の通貨払い原則の例外として、銀行口座 等への振り込みに加え、労使協定の締結と労働者の個別同意を条件として厚生労働大臣 が指定する資金移動業者の口座への支払いが４月１日から可能になる。 厚労省ホームページ｢資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)）について｣ 厚労省賃金課３月８日付「資金移動業者の口座への賃金支払に関する 資金移動業者向けガイドライン」 労働者・雇用主向けリーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」
労働基準法の大原則「賃金の直接払い」を強引に捻じ曲げての新制度で一番得するは誰か？労働者ではありません。むしろ、デジタル化が全てに優先し経済活性の特効薬になるとの根拠なき屁理屈の犠牲者が労働者です。せめて、労働基準監督署の指導力・監督権限を今以上に強めてほしいものです。人員削減は計画的に実施したものの、増える業務対応は再任用・非正規でまかなうという現状こそ、真っ先に改めるべきです。「小さな政府」は妄想だったのです。