12/5公契約条例制定を目指し市民集会

札幌市内の弁護士、労働団体、学識者及び市民団体等で構成する「札幌市公契約条例の制定を求める会」は12月5日北海道自治労会館4Fホールで公契約条例の制定を目指す市民集会を開催しました。2013年札幌市議会では公契約条例が1票差で否決されました。同会はその後も学習会・打ち合わせ等を継続し札幌市等に公契約条例の必要性を訴えています。集会では、2年前に道内で初めて公契約条例を制定した旭川の事例・近況が報告され、弁護団、労働団体による取り組みも報告されました。建設労働者が多く働く北海道季節労働組合はこの模様を速報で全道に配信しましたのでご紹介します。来年は統一地方選挙の年です。各候補に公契約条例の必要性を理解してもらうチャンスです。公契約条例の制定に向けて頑張りましょう!

12月5日の公契約条例の制定を目指す札幌市民集会の模様を報じる道季労情報83号

 

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厚労省リーフレットの誤り 労働弁護団撤回申し入れ

12月4日、日本労働弁護団は根本匠厚労相に厚労省が作成した働き方改革関連法案・高プロを説明するリーフレットに誤りがあるとし、撤回を申し入れました。このリーフレットは既に9月に公表されていて、高プロ制度の説明文に「働き方にあった健康確保のための新たな規制の枠組みを設ける」と記載されていますが、労働時間の対象外事項については一切記載されていません。12月5日の朝日新聞朝刊に報道され、CUNNでは「CUNNメール通信 N0.1504」でその詳細を配信しています。以下に添付しますのでご覧下さい。厚労省からのコメントは確認できていませんが、内容について公表前に労政審の関係委員の確認はしたのでしょうか。

2018年12月5日の朝日新聞朝刊記事です。

【2018年12月5日配信 CUNNメール通信 N0.1504 】

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.1504 2018年12月5日

1. (情報)厚労省による高プロ説明文書、その杜撰な中身に労働弁護団らが撤回と
修正を要求
 
 ハーバービジネスオンライン2018.12.05
 HBO取材班

 12月4日、法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子氏と日本労働弁護団が、
厚生労働省に対し、安倍政権が進める働き方改革に伴う厚生労働省のリーフレット
「働き方改革~ 一億総活躍社会の実現に向けて ~」(参照:厚労省)における高
度プロフェッショナル制度(高プロ)の説明内容の撤回を求める申し入れを行った。

「このリーフレットは9月7日に発表されて厚労省のサイトにも載っており、世間に流
布しているものです。しかし、その中で高プロの説明が完全に誤っていることがわか
りました。そのため、内容をまず撤回して、作り直せということを厚生労働大臣と厚
労省の担当者宛に申し入れを行いました。すでに労使交渉などで使われてしまってい
るリーフレットなので、これは非常にまずいなという問題意識から申し入れを行いま
した」(日本労働弁護団幹事長・棗一郎氏)

 問題となった箇所は、このリーフレットのpdfにおける「別紙1」「労働時間法制の
見直しについて(労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正)」の
中の7ページ以下の部分だ。

 具体的な問題点を見ていこう。

◆具体的には何も決まってないのにリフレットだけ先行して作成・配布

 第一の問題点は、省令・指針の制定を待たずにリーフレットが作成・配布されたこ
とだ。
 高度プロフェッショナル制度は、対象業務や具体的年収要件など、重要な内容の多
くを省令で定めるとしている。にもかかわらず、省令・指針の制定を待たずにリーフ
レットが作成・配布されたのである。
 なにしろ、高プロに関する省令・指針の内容の検討は、リーフレット配布後の10月
15日の第147回労働政策審議会労働条件分科会でようやく始まっており、12月4日現在
においても、まだ省令の内容も確定していないのである。

 第二の問題点は、対象業務の記載が誤っている点だ。
 すでに指摘したように、省令・指針の制定を待たずに作成・配布されたために、対
象業務の記載が誤っているという事態になってしまったのだ。

 具体的には次の箇所だという。
 同リーフレットの別紙1-p8には、対象業務の具体例として、「金融商品の開発業
務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究
開発業務など」と記載されている。
 しかし、10月31日に行われた第148回労働政策審議会労働条件分科会に示された
「対象業務(素案)では、「金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、ア
ナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・
企画運営に関する高度な考察又は助言の業務)、研究開発業務」の5つのみであり、
「など」に相当するものは一切書かれていないのである。

 また、これらの5業務もすべてが該当するわけではなく、それぞれについて対象に
なり得る業務とそうでない業務が検討されている段階だ。その内容は、11月14日開催
の第149回労働政策審議会労働条件分科会でも修正が加えられており、いまだ内容は
確定していないのだ。

 そのような「何も決まっていない」状態にも関わらず、周知啓発のためのリーフ
レットに「金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、
コンサルタントの業務、研究開発業務など」と誤った記載を行ったことは、違法な形
での制度の乱用を誘発しかねず、重大な問題だという。

◆制度の本質を正しく伝えず 労働者を「引っ掛け」る内容

 第三の問題点は、制度の本質を正しく伝えていない点だ。
 高プロ制の本質は、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、
対象労働者については適用しない」(改正労基法41条の2)とあるように、労働基準
法の労働時間規制を適用除外することである。しかし、その本質的な規定が適切に説
明されていないのである。
 このリーフレットでは、「新たな規制の枠組みを設ける」と、どうとでも取れるよ
うなことが書いてあるだけで、時間外や休日労働の規制や残業代などの割増賃金がな
くなることがわかりやすく示されていないのである。周知を目的に配布されるリーフ
レットであるにも関わらず、だ。
 また、同リーフレットでは、盛んに「自由な働き方」を喧伝しているが、これも本
質とは異なるというのが第四の問題点だ。
 法律の条文を見ても、どこにも時間配分の指定をしない旨も記載されていないし、
出退勤の時刻の自由も保証されていない。現在、労働政策審議会労働条件分科会で裁
量性を確保するための規定が検討されてはいるものの、その内容はまだ確定していな
いのが現状だ。

 そして第五の問題点がQ&Aの悪質な回答だ。
 同リーフレットには、Q&Aとして以下のようなやり取りが記載されている。

【Q】高度プロフェッショナル制度で、みんなが残業代ゼロになる?
【A】高度プロフェッショナル制度の対象は、高収入(年収1075万円以上を想定)の
高度専門職のみです。制度に入る際に、対象となる方の賃金が下がらないよう、法に
基づく指針に明記し、労使の委員会でしっかりチェックします。

 まず、問いの立て方がおかしい。「みんなが残業代ゼロになる?」などいうことを
反対派は懸念しているわけではない。高プロの対象者が残業代ゼロになる、として反
対しているのだ。

 なのに「みんなが残業代ゼロになる?」と誤った問いを立てて、「高度プロフェッ
ショナル制度の対象は、高収入(年収1075万円以上を想定)の高度専門職のみです」
と、懸念を払しょくした風を装おう。あまりに不誠実だ。もしこの問いに誠実に答え
るなら、

「みんなが残業代ゼロになるわけではありませんが、高収入(年収1075万円以上を想
定)の高度専門職の方については、高度プロフェッショナル制度の対象者となった場
合は、残業代は支払われなくなります」

と回答するのが筋であろう。

 厚生労働省は新制度の内容を適切に周知する役割を負っているわけで、その厚生労
働省がこのような誤解を招く表現ばかりのリーフレットを、何も決まっていない段階
から作成・配布したのは大きな問題なのである。

 このような問題点について、上西教授と日本労働弁護団は、具体的な修正案を提示
して、元の文書の撤回と修正した新リーフレットの作成を求めるという。

 棗弁護士は会見でこう語った。

「実際の条文は、我々法律の専門家が見ても理解しにくい内容です。現場の労使は、
条文を見て交渉するのではなく、こうしたリーフレットを見て交渉するんです。これ
で交渉するんです。それなのに、”など”とか”自由な働き方”などと書いてあった
ら、労働者は誤解します。なので、直ちに撤回して、労政審で書き換えるとアナウン
スして頂きたい」

 政治家の不誠実な「ご飯論法」で成立した高プロ制。厚労省にまでも「ご飯論法」
で不誠実な説明をすることを許してはならないだろう。

<文/HBO取材班>

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大手の対応不変! 「調整弁」思想は不動

シャープ亀山工場に勤務する日系外国人等の大量雇止めが今朝の朝刊で報じられました。雇止めされた日系外国人等の労働者の雇用主はシャープの三次下請けの会社です。その会社がシャープ亀山工場へ作業員として送り込んでいたのですが偽装請負か労働者派遣法違反に該当する状況もあることは間違いありません。大手は「安く」「早く」集まり「解約」が用意であることだけを外国人労働者に求めます。これは不変です。調整弁思想は不動です。今議論されている制度創設は大手事業者の意向だけを汲んだものです。制度創設の前に今起きている惨状の原因を検証する方が先です。

2018年11月30日 中日新聞夕刊の報道内容です。

2018年12月4日北海道新聞朝刊の報道内容です。

2018年12月4日朝日新聞朝刊、読売新聞朝刊の報道内容です。

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職場のメンタルヘルス対策どうですか?

11月28日北海道労働局は職場のメンタルヘルス対策とストレスチェックの実施状況の調査結果を公表しました。メンタルヘルス対策は従業員30人以上の18,811事業所、ストレスチェックの実施状況は従業員50人以上の5,400事業所を対象としたものです。調査では何れも実施率が80%を超えており、一定の前進がみられるとしつつも、今後あらゆる機会を通じて指導・啓発に取り組むとしています。札幌市内の全事業所は約7万です。そこに約80万人の市民が働いています。道内・市内の労働者の健康状態を把握するにはもう少し時間が必要でしょう。市民・働く側からも実施に向けた要請や職場の不健康情報を提言する機会を作ってはどうでしょうか。北海道労働局が公表した調査結果は以下のとおりです。

2018年11月28日北海道労働局発表 職場におけるメンタルヘルス対策の取り組み状況及びストレス対策実施状況調査結果

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相談現場から-23  退職金共済の掛金が減額

企業は自社の退職金制度運用を共済事業団体に加入して備えることができます。月々、定額の掛金を共済事業団体に積み立てるもので全員加入です。掛金は変更可能ですが、労働者の同意が必要となります。地場企業の労働者には命綱にも近い貴重な制度です。このような相談が寄せられました。

【相談内容】

1.中小企業に勤務。営業職。勤続17年。
2.3年位前に社長が交代した。先代社長の次男がせ家業を継いだ。
3.本人入社時には先代社長と面接した。その際、退職金共済制度の掛金を2万円と
  すると説明された。その際は特にこだわってはいなかった。
4.最近、退職者が出た。その際、同人の中退金掛金が5千円であることが判明した。
5.退職金共済に問い合わせたところ、2回引き下げられ、現在は5千円とのこと。
6.これは不利益変更ではないか。

【以下のようにアドバイスしました】

1.採用時に労働条件として合意した内容なので労働契約法の観点からも本人同意が必要。
2.また、加入かる共済制度が中小企業退職金共済制度であれば本人同意が必要。
3.本人からは本来の状態に復すること及び不利益分の請求が可能です。

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