札幌地区ユニオンは、組合員及び連帯する労働者の労働条件改善と基本的労働権確保を目的とした取り組みを「総合生活改善闘争」と位置づけ年間行動とすることを第２５回定期総会(２０２３年４月１５日)で決定しました。本決定に基づき、１２月２３日(土)に第３回組織研修会を開催し「２０２４総合生活改善闘争　方針(案)」を討議し、１月１８日開催の第１０回執行委員会で整理の上、「2024総合生活改善闘争　方針(案)　　構成組織討議用」にまとめご提案させて頂きました。構成組織各位からは特段のご意見は寄せれませんでしたが、２月１５日の第１１回執行委員会で協議の上、「(1)賃上げ」の項に「年齢別到達基準を設定して要求金額を決定する」説明を付記することとしました。この「札幌地区ユニオン２０２４総合生活改善闘争方針」これから１年間、加盟組合の皆さん活動を展開していきます。宜しくお願いします。同方針は昨日付で各構成組織へ発送しています。頑張りましょう！以下に概要を記載します。

　　　　　　　　「２０２４総合生活改善闘争　方針（案）」

(はじめに)
　札幌地区ユニオンは第２５回定期総会で、これまで連合方針消化を中心に取り組んでき
た「春季生活闘争」を総括しました。そして、札幌地区ユニオンとし春闘方針を議論する
のであれば、連合による各年度の春闘方針の有意性は認めつつも、それが組合員のニーズ
と合致するか否かを議論すべとし、その上で職種・規模・組織結成の背景に多様性が認め
られる組織であれば、その組織に応じた「春季生活闘争」の在り方を追及し、年間を通じ
た総合労働条件改善闘争として運動を展開していくべきとしました。
　第２５期では７月１９日までに１９単組について、訪問又は郵送などにより各単組の
状況を聞き取りしました。
　今年はその単組事情を考慮の上、年間を通じた総合労働条件改善闘争を実践する一年目
です。格差が広がり、上を見ても下を見ても際限のない世相です。自分たちの現状をしっ
かりと把握しながらも、ひるむことなく大胆に運動しましょう。

１、課題

　総合生活改善闘争の中で取り組む課題を以下のとおりとします。
　これらの課題について、各構成組織が取り組む総合生活改善闘争に可能な範囲で取り入
れます。

　(１)賃上げ
　　２０２３年度最低賃金では物価高騰の状況を４%とすることで三者の意見は一致した
　ものの実際の引き上げは３%台にとどまりました。私たちの賃金が物価高騰分より低い
　レベルで算定される現状です。これまでの物価高騰分吸収し生活向上分を上乗せし、
　５%以上の賃金引上げとします。
　　➀月給換算賃上げ15,000円(平均定昇4,500円+生活向上10,500円)以上
　　➁時間給1500円(現行最賃5%引き上げ分48円＋生活向上492円)以上
　　➂賞　与　　月給者年間5カ月　時間給者(年支給=月所定労働時間5か月分)
　　➃燃料手当　別途算定
　　
　　➄年齢別到達基準額を設定して要求金額を決定する(詳細は方針を参照して下さい)。
　　　加盟組合に対して調査した２０歳から６５歳までの月例給は表のとおりです。
　　　月例給（月々定額で支給される金額）と時間給の年齢別の到達目標賃金を以下の
　　とおりとし、この金額に到達する要求案も検討してみましょう。
　　　時間給は月の平均所定労時間１７３．５時間として算定しました。
     ４０歳から賃金カーブが平たんになっています。業務量が増し、かつ実生活では生
　 計費が嵩む年代です。物価高を加味して賃金額を検討する場合６５歳までは右肩上が
 　りの賃金カーブを維持すべきです。また、６０歳以降、６５歳以降と「崖」が２段階
   となる実態も注視すべきです。現場の人手不足により定年年齢以降も同質・同量の業
　　務を求められている実態は多く見られます。賃金配分は業務量・業務内容を反映して
　　不利益変更とならぬよう配慮すべきです。

(２)雇用安定
　　全ての労働者の雇用安定に向け、次の内容を要求項目とします。

　　➀就業規則の開示
　　➁従業員代表の民主的選出と雇用形態別従業員代表の選出
　　➂不利益変更への対応　事前協議の徹底と代替措置
　　➃無期雇用転換の合理性
　　　・ただ無期の是正　　・結果的不利益への対応
　　➄高齢者雇用　再雇用時労働条件の合理性
　　(賃金と労働時間・業務量・職責等、労働条件のバランス)

（３）長時間労働対策

　　➀不払残業対策の徹底　　全て残業について賃金清算する取り組み
　　➁法定割増率改定分清算の徹底
　　　大企業は２０１０年４月には大企業が、２０２３年４月からは中小企業が、改正労
　　働基準法の施行により法定割増賃金率の引上げが適用されています。
　　
　　　取り組みの詳細は方針を参照して下さい。

(４)労働安全衛生(取り組みの詳細は方針を参照して下さい。)

　　➀ハラスメント行為とその対処への研修

　　➁労使合同の苦情処理受付体制構築と運営

　　➂労働災害被災時の労働者保護対応

(５)雇用不安定対策(取り組みの詳細は方針を参照して下さい。)

　　解雇、雇い止め及び企業倒産・事業所閉鎖時の大量離職は総合生活改善闘争において
　の取り組みに限らず突発的にかつ本人の予見しないところで発生することが大半です。
　　項目として表示し時期をみて研修活動等を企画し、さらには発生した事例には迅速に
　取り組んでまいります。

　　➀不合理な雇止めへの対応

　　➁企業倒産・事業所閉鎖対応

　　➂改正公益通報者保護法（2022年6月1日施行）の活用


(６)組合員増(取り組みの詳細は方針を参照して下さい。)


２、進め方

  以上の課題は札幌地区ユニオンが現下の労働法制改定・運用状況や他産別・単組の状況
を検証し、て札幌地区ユニオン加盟単組に起こり得るものを抽出したものです。
  各単組がこれに拘束されるものではありませんが、まずこの内容を検討していただき、
自らの労働条件改善向上の取り組を方針化して下さい。

  以下、取り組みの詳細は方針を参照して下さい。



（１）札幌地区ユニオン

　
（２）各構成組織

　　各構成組織は各自の総合労働条件改善闘争を取り組むにあたり以下の内容を履行され
　るようお願いします。
　　➀要求書を作成し、札幌地区ユニオンへ送付する。
　　
　　➁要求作成、交渉参加及び組合員説明等、札幌地区ユニオンへの支援を要する場合
　　　はどんどん申し出る。
　　
　　➂単組内日程を可能な限り札幌地区ユニオン報告する。


３、上部団体への対応(省略　詳細は方針を参照して下さい。)

４、当面の日程(省略　詳細は方針を参照して下さい。)

３月　５日（火）　２０２４春季生活闘争全道総決起集会／春季単組交流会
　　１７日（日）　北海道季節労働組合札幌地区本部　第４６回定期総会　
　　２１日（木）　札幌地区ユニオン第１２回執行委員会
　　
４月１３日（土）　札幌地区ユニオン第２６回定期総会
　　　　　　　　　札幌パートユニオン第４０回定期総会／記念講演
　　２２日（月）　２０２４春季生活闘争　地場未解決組合解決促進集会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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消費者庁は公益通報者保護法に基づく内部通報窓口の設置義務の啓発行動を企業・団体等に行っています。「公益通報保護法」は、従業員が、勤務先の不正行為を通報したこと（公益通報）を理由とする、解雇や降格、不自然な不利益扱いから保護されるための条件を定めています。従業員が３０１人以上の勤務先には内部通報窓口の設置義務もあります。この度、北海道季節労働組合は消費者庁より内部通報制度に関する機材を送付され、余部を当札幌地区ユニオンに持参してくれました。ここに掲載しますので積極的ご活用ください。介護施設や保育施設、病院などでの不適切行為が増えています。従業員の目・地域の目で命を守り育む姿勢が必要です。詳細は以下のとおりです。

内部通報制度　広報機材(表)

相談窓口に利用者・子ども・患者さんを守るための必死な行動が経営者・管理者に疎まれ、嫌われ仕事を干される等の不利益を受けているとの相談が寄せられます。また、監督・認可窓口への通報が経営者に筒抜けとなり、遠隔地へ配置転換となった事例もありました。とんでもないことです。是非活用しましょう、内部通報制度。内部通報制度広報機材（表）・（裏）の印刷はこちらから。

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