２月２１日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１９４１号を配信し、厚労省が２月１９日に公表した２０２３年の労働災害発生状況（２月速報値）を紹介しました。以下の通りです。
●労災の死亡者数１５.６％増、休業４日以上死傷者数３.８％増／厚労省 厚生労働省は１９日、２０２３年の労働災害発生状況（２月速報値）を公表した。死亡災 害は、死亡者数が３７人で１５．６％増加。 業種別では、建設業５０．０％増、製造業１０．０％増、陸上貨物運送事業３３．３％減 など。 休業４日以上の死傷者数は、４，０４９人で３．８％増加。業種別では、陸上貨物運送事 業７．１％増、第三次産業５．５％増、製造業０．７％増、建設業４．９％減（増減率は 前年同期比）。 公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いた もの。 令和６年２月速報値における労働災害発生状況について
人手不足対策必要の声が大きくなっていた時期の調査結果なのでしょう。低賃金・長時間労働の職場に事故が多く、退職者が増え更に職場の過重労働度合が酷くなるという負の連鎖でしょうか。少数精鋭を目指したの職場の末路の感が強いです。週４０時間労働の環境厳守で適正人員を確保。労災防止はこれに尽きます。