国から労働者へ直接給付 休業時補償賃金

新型コロナウィルスの変異が新たな脅威を振りまいています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を繰り返し、全国民へ日常活動の自粛を求めてもウィルスの変異速度に追いつかないのではと思うほどです。飲食店では営業自粛要請の長期化からいっそ休業へと舵を切るところも多発しています。たまらないのはセーフティーネットの薄い非正規等の不安定雇用労働者です。休業対応の中に従業員ケアが含まれていない事業者も多く、休業時の賃金までは面倒見切れないと開き直るところも出ています。国の制度で休業時の賃金補償が存在することはこのサイトでもご案内してきました。6月28日の読売新聞朝刊にこの制度についてとても分かり易い解説記事が掲載されましたのでご案内します。

2021年6月28日 読売新聞朝刊に掲載された、休業時の賃金を補償する新制度、と題する解説記事です。

2021年6月28日 読売新聞朝刊に掲載された、休業時の賃金を補償する新制度、と題する解説記事のPDFです。

国から直接給付といっても、申込書には事業主記載欄があります。やはり事業主への協力は必要です。ただ、事業主が「知らねえ」等とシラを切っても、事業主の協力なしということで提出できる制度となっています。諦めず頑張りましょう。

第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
  内 容 
       基調講演 
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)
                      の最低賃金引き上げの取り組み
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) 
                       事務局長 岡 本  哲 文     様
         (質  疑)
       ま と め  
  参 加  事前申込制とします。7月5日(月)までにお申し込み下さい。
  報告先  札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで 
       TEL011-210-1200 FAX011-206―4400

非常事態が続けば相互協力が何より必要です。隣近所へ目くばせをできる心の豊かさを持ちたいものです。加入する組合員が勤務する事務所はその逆パターンにあり苦労しているとのことです。うすい壁の隣室では高齢役員が恒例の昼テレビと世相講談が大声大会のように開催され、その上の役員室では健康自慢の高齢役員が全館禁煙をものともせず、換気扇強旋・窓全開で喫煙世相講談が始まるのだそうです。ほぼ、毎日、昼2時間程度とのこと。目下の共通話題は来る選挙だそうで、当該組合員は戦々恐々としている、とのことです。超高齢化社会の新たな社会問題なのかもしれません。

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労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!

2020年度国民年金保険料納付状況 国民年金 免除・猶予・厚生年金移行増

厚生労働者は6月28日、2020(令和2)年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表しました。同年度の最終納付率を77.2%(前年度から 0.9 ポイント増)とし統計を取り始めた2004(平成 16 )年度以降、最高値に達したとしました。ただ、新型コロナウィルスの影響は大きく国民年金の免除・猶予は609万人と過去最高となっています。一方、2018(平成20)年の法改正による短時間労働者の厚生年金適用拡大の効果も出ていて、前年度から10万人・5年間で370万人の加入者増となっています。国民年金からの移行が大きいとしています。6月29日の日本経済新聞・読売新聞朝刊に概要記事が掲載されています。

6月29日の日本経済新聞・読売新聞朝刊に掲載された概要記事です。

6月29日の日本経済新聞・読売新聞朝刊に掲載された概要記事のPDFです。

2021年6月28日 厚生労働省年金局が発表した内容です。

年金・保険は生きていく上のセーフティーネットです。自分の加入が現在、未加入とならざるを得ない人への支えにもなります。労使共に下手な小細工をして加入逃れをせず、100%加入達成に向け頑張りましょう。

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    「最低賃金引き上げを考えよう」

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地域の小規模組合・ユニオンにも結構イケてるとこありますよ!

6月28日の日本経済新聞朝刊に既存労働組合に対する厳し意見記事が掲載されました。日本の労働組合は企業別組合で、正社員中心の活動が同一企業内の非正規社員との分断を生み、結果組織率の低下に至っている。既存労組のこの凋落に対してインターネット上で団結する「オンライン労働組合」は機動力と運営コストの安さ等から急激に拡大している、という内容に読めました。日本国内には小規模組合・ユニオンは結構たくさんあって、各地域で結構元気に活動しています。運営と交渉全てを「オンラインで」という風にはなりませんが、WEB・Youtue等を駆使しながらハイブリットで、老若男女の組合員が汗をかいています。個人加盟の組合・ユニオンでは組合全てが別企業という場合も少なくなく、当、札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンも該当します。自分の会社との交渉に際し、要求作りから参加し、出席可能(本人が)であれば団体交渉に参加し、回答内容を検討して終結まで頑張るというスタイルです。地域の組合・ユニオンの取り組みを見てみませんか。結構たくさんあります。

2021年6月28日 日本経済新聞朝刊の記事です。ナショナルセンターや大組合の活動・議論内容は確かに一般組合員にはわかりにくくなっています。政治活動参加の比重が大きくなりすぎかな?

2021年6月28日 日本経済新聞朝刊の記事のPDFです。

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新型コロナウイルス感染症対策「道特別支援金B」のご案内-2

6月18日にお知らせした北海道独自の新型コロナウイルス感染症対策「道特別支援金B」のご案内の第2弾が届きましたのでご活用下さい。

北海道庁6月23日発 「道特別支援金」について

2021年6月23日版 道特別支援金Bに関する概要パンフレット

道特別支援金Bのチラシ

北海道の道特別支援金に関するホームページはこちらです。

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6/25 裁量労働制の運用状況公開 厚労省

厚生労働省は6月25日、2019年4月から施行となった改定「裁量労働制」(脱時間給・高プロ)の実態調査内容を公開しました。2019年10月31日現在の状況について同年11月から12月に調査した内容です。対象業種は導入に当たり営業職を含めて拡大すべきと当時の安倍首相は強弁しました。しかし、データ不備が理由で見送りとなりました。今回の調査は前回の強弁内容の妥当性立証のためのものでしょうか。厚労省の発表内容は以下です。

厚生労働省が6月25日にホームページで発表した「裁量労働制実態調査」の結果はこちらです。

2018年6月28日に成立した働き方改革関連法の重要4本柱の一つであった改定裁量労働制のバージョンアップ版の「脱時間給・高プロ」制度導入を巡る議論で明らかになっていたのは、目的は「個の能力を存分に活用した生産性向上」で、条件として提示されたのが「離脱規定」と「健康確保措置」を労使委員会で決定するということです。連合はこれに乗っかりスゴスゴと首相官邸に出向き大批判を受けました。相談現場にも罵倒のような電話が殺到しました。今日の朝刊各紙には厚労省における運用議論が来月から開始されると報じています。今度こそ、こんな制度は抹消しなくてはなりません。

2021年6月26日の日本経済新聞、北海道新聞、朝日新聞及び読売新聞に掲載された記事です。

2021年6月26日の日本経済新聞、北海道新聞、朝日新聞及び読売新聞に掲載された記事のPDFです。

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脱ハラスメントで 国際ろうきんへ

6月25日、ILO(国際労働機関)はハラスメント禁止条約を発効します。日本では2020年1月に、厚生労働省より「職場のパワーハラスメント防止のための指針」(ガイドライン)が示されました。パワハラの定義をより詳細に明記し、企業の講ずべき措置やパワハラに「該当する例」「該当しない例」などが明らかになったとて自賛しています。しかし労働組合や労働弁護団からは、罰則もなく・事業主の使い勝手が良すぎるものとの批判が挙がり、ILOからも同禁止条約の批准はできないとされています。大企業が大企業が2020年6月から施行、中小企業は2022年4月から施行となります。種々のコロナ対策を理由に、ガイドライン対応が遅れる中、「ろうきん」の労使は国際基準(ILO基準)に合致するハラスメント指針「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」を作成しました。保護対象は労働金庫と関連団体職員(約1万1千人)に加え、求職者、就活生、ボンティアまでとしています。今日の朝日新聞朝刊に紹介記事が掲載されました。

2021年6月25日の朝日新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年6月25日の朝日新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

「ろうきん」は各都道府県単位で地域事業所(それぞれ独立した企業)として活動しています。この集合体は全国労働金庫協会(労金協会)で一般企業でいうグループ会社の総本山のようなものです。労働組合も地域事業所毎に組織され、北海道には北海道労働金庫労働組合が組織されています。労働組合の集合体は全国労働金庫労働組合連合会(全労金)で連合加盟の組織です。今回の「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」は労金協会と全労金の協議により実現したものです。ご都合が宜しければ、学習会の講師としてお招きしたところです。

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パワハラが労災被害の構成要件になりました。

厚生労働省は2020(令和2))年度の「過労死等の労災補償状況」を6月23日に公表しました(厚労省6月23日公表の「令和2年度「過労死等の労災補償状況」」)。2020(令和2)年度に過重労働や仕事のストレスで精神障害を発症し、労働災害に認定された人は過去最多の608人に達したとし、原因にはパワーハラスメントを第1位としました。厚労省ではコロナ禍により長労働時間被害が減少したことや昨年の精神障害労災認定基準見直しで「パワハラ」が要因として明記されたことによるのではないかとしています。

2021年6月24日、朝日新聞と読売新聞朝刊が報じた厚労省発表内容。

2021年6月24日、朝日新聞と読売新聞朝刊が報じた厚労省発表内容のPDFです。

労働相談現場で受けるパワハラ被害は、傷害事件相当の内容もが大半です。それでも長労働時間とのセットでなければ労災認定は困難とされ、パワハラ被害はあくまで加算要件の扱いです。被害・相談者は身も心もズタズタになるのを覚悟で手続きを進めているのが実態です。さすがの厚労省も脳・心疾患の労災認定基準の見直しに着手したようで、労働時間とのセットとした基準を20年ぶりに改めそうです。是非、被害現場を具に見て欲しいものです。パワハラ単独の労災認定が実現するよう頑張ろう!

6月22日厚生労働省が労災における脳・心疾患の基準緩和に着手したことを報じる記事(日経・道新・朝日)です。

6月22日厚生労働省が労災における脳・心疾患の基準緩和に着手したことを報じる記事(日経・道新・朝日)のPDFです。

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各地域の行動で最賃全国一律1500円を実現しよう!

6月23日の朝刊に中央最低賃金審議会の議論開始の報道が大小色々と掲載されました。三原じゅん子厚労副大臣による「全国加重平均1000円実現の第一歩となるよう、審議のほどよろしくお願いします」的な挨拶で始まった審議会は「解雇・勤務日数減による生活苦は深刻・引き上げすべき」「コロナ禍で深刻な打撃を受けている宿泊・飲食業界等の配慮が必要・現行水準据え置きとすべき」という労使の主張から始まったようです。この後は暫く、審議会・小委員会の議論が続き、非公開ということもあり、当事者労働者には見えません。審議会議論に届くような地域行動が必要です。CUNNはメール通信1959を配信し全国同時アクションを7月9日・10日・11日の期間に展開しようと呼びかけました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは7月10日に実施します。6月23日の最低賃金中央審議会の内容を報じた記事は以下のとおりです。

6月23日厚生労働省 中央最低賃金審議会の様子を報じる記事(日経・道新・朝日・読売 朝刊)です

6月23日厚生労働省 中央最低賃金審議会の様子を報じる記事(日経・道新・朝日・読売 朝刊)のPDFです

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1959 2021年6月23日

1.「中央最低賃金審議会に声を上げよう!ユニオン全国同時アクション」を
                               よびかけます

中央最低賃金審議会の審議が始まりました!
コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを! 
中央最低賃金審議会に声を上げよう!
ユニオン全国同時アクション緊急の取り組みのお願い

みなさまの日頃からのご活動に敬意を表します。
6月22日、中央最低賃金審議会での審議が始まりました。7月1日、7日、13日
と日程が入っています。
昨年は、コロナ禍だからこそセイフティネットとしての最賃大幅引き上げの重要性は
高まり喫緊の課題となっているにもかかわらず、経営者側の引き下げ圧力の前に、各
都道府県の引き上げは0~3円にとどめられてしまいました。この流れを変えなけれ
ばなりません。
今春、私たちは、「➀コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを! 最低賃金今す
ぐ全国どこでも時給1000円以上! そして時給1500円をめざそう!」「➁必
要のない有期雇用をなくし、無期雇用をめざそう! 非正規雇用差別をなくそう!」
と『ユニオン非正規春闘』をよびかけ、2月26、27、28日に全国同時アクショ
ンを11都道府県で取り組みました。
中央最賃審議会での議論が行われるこの7月、もう一度、各地で一斉に最低賃金の大
幅引き上げの声を審議会にぶつけるべく、行動をよびかけます。
コロナ禍だからこそ、最賃大幅引き上げ、生活できる賃金を実現していきましょう。
緊急のよびかけとなりますが、積極的なご参加をお願いいたします。

➀行動名称
 中央最低賃金審議会に声を上げよう!ユニオン全国同時アクション

➁スローガン
 コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを!
 最低賃金いますぐ全国どこでも時給1000円以上!
 そして時給1500円をめざそう!

➂統一行動日(ゾーン)
 7月9日(金)、10日(土)、11日(日) 

➃行動場所、内容

 春期のアクションと同じです。各地で「見える行動」の取り組みをお願いします。
地元ターミナル駅や、スーパーなど地元の象徴的企業前、経営者団体事務所や自治体
庁舎前での街頭宣伝行動、シール投票、パフォーマンス、地元国会議員や政党への申
し入れ、職場支部・分会での非正規雇用労働者の要求の提出。コロナ情勢下での行動
が難しい地域におかれましては学習会の開催など、各団体で創意工夫していただいて
結構です。

➄回答集約締め切り 7月4日(日)

 以上、よろしくお願いいたします。

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 
       (発行責任者:岡本)
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
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中央で最低賃金審議会議論開始 地域運動で議論ウォッチを!

6月22日10時から厚労省内で第60回中央最低賃金審議会が開催されました。2021(令和3年)年度の最低賃金引き上げ議論開始です。今日の議論の詳細は判りませんが、配布資料を見る限りでは、同審議会の会長・会長代行を選任し、目安小委員会の委員確認、田村厚労大臣から同審議会会長への諮問伝達、資料説明等でしょうか。配布資料は以下の厚労省ホームぺージを参照して下さい。

厚労省ホームページ 第60回中央最低賃金審議会 配布資料

資料NO.4に「経済財政運営と改革の基本方針2021 」が紹介されています。骨太方針です。ここの4頁「(3)賃上げを通じた経済の底上げ」の項を三原じゅんこ厚労副大臣が説明し、しっかりと議論して欲しいと、付け加えたようです。7月中に答申をまとめる方針としています。都議選・オリンピック・コロナ等、議論エネルギーの大きい時期です。非正規労働者の生活苦・格差苦をしっかりと受け止めて議論して欲しいものです。平均1000円では現状苦の解決にはなりません。

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政令指定都市北九州市 市議会で全国一律最賃要請の意見書採択

CUNNはメール通信1958号で北九州市議会が6月16日に全国一律最低賃金制度導入の要請を内容とする意見書を賛成多数で可決したことを連合通信隔日版の記事を引用して紹介しました。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1958 2021年6月21日
1.(情報)全国一律最賃を要請/北九州市議会が意見書
                            210619連合通信・隔日版

 北九州市議会は6月16日、全国一律最低賃金制度の段階的導入を要請する意見書を、
日本維新の会を除く賛成多数で採択した。政令指定都市での採択は異例。地域の労働組
合が上部団体の違いを超えて連携するとともに、保守系議員の賛同も得て意見書を作成
採択にこぎ着けた。
 意見書は「最賃の(地域間)格差を是正する機能を持つはずだった目安制度は、有効
に機能しないどころか、その格差を定着化させる制度になりつつある」と指摘。現行の
目安制度の継続は、地域間の経済格差と人口流出を放置し「結果として国民経済の健全
な発展を阻害することになる」と警告している。
 要請項目は、全国一律最賃制の段階的導入のほか、中小企業の事業者負担の軽減を盛
り込んでいる。提出先は内閣総理大臣をはじめ厚生労働、経済産業の各大臣など。
…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
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政令指定都市で地域の労働組合がセンターの違いを超えて裏方に徹して頑張ったのでしょう。お見事でした。北九州市は金融破綻時の少し前にも「地域雇用増大促進指定」獲得に向けて、地域一体となって取り組み成功した経緯があります。その時の経験を活かしたということでしょうか。今回の意見書の素晴らしいところは、目安制度の機能破綻が格差固定化を促進しつつあること指摘し、格差是正のためには全国一律の最低賃金確立に向け段階的取り組むことが必要であることを、保守系議員も含め賛成多数で決めたことです。今、全国平均1000円達成を目標に掲げていたのでは、地方は救われないのです・・・との声が聞こえてきそうです。各地方でも頑張りましよう!

第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
  内 容 
       基調講演 
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)
                      の最低賃金引き上げの取り組み
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) 
                       事務局長 岡 本  哲 文     様
         (質  疑)
       ま と め  
  参 加  事前申込制とします。7月5日(月)までにお申し込み下さい。
  報告先  札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで 
       TEL011-210-1200 FAX011-206―4400

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