国から労働者へ直接給付 休業時補償賃金

新型コロナウィルスの変異が新たな脅威を振りまいています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を繰り返し、全国民へ日常活動の自粛を求めてもウィルスの変異速度に追いつかないのではと思うほどです。飲食店では営業自粛要請の長期化からいっそ休業へと舵を切るところも多発しています。たまらないのはセーフティーネットの薄い非正規等の不安定雇用労働者です。休業対応の中に従業員ケアが含まれていない事業者も多く、休業時の賃金までは面倒見切れないと開き直るところも出ています。国の制度で休業時の賃金補償が存在することはこのサイトでもご案内してきました。6月28日の読売新聞朝刊にこの制度についてとても分かり易い解説記事が掲載されましたのでご案内します。

2021年6月28日 読売新聞朝刊に掲載された、休業時の賃金を補償する新制度、と題する解説記事です。

2021年6月28日 読売新聞朝刊に掲載された、休業時の賃金を補償する新制度、と題する解説記事のPDFです。

国から直接給付といっても、申込書には事業主記載欄があります。やはり事業主への協力は必要です。ただ、事業主が「知らねえ」等とシラを切っても、事業主の協力なしということで提出できる制度となっています。諦めず頑張りましょう。

第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回
    「最低賃金引き上げを考えよう」

  日 時 2021年7月10日(土)15時~
  内 容 
       基調講演 
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク)
                      の最低賃金引き上げの取り組み
          CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) 
                       事務局長 岡 本  哲 文     様
         (質  疑)
       ま と め  
  参 加  事前申込制とします。7月5日(月)までにお申し込み下さい。
  報告先  札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで 
       TEL011-210-1200 FAX011-206―4400

非常事態が続けば相互協力が何より必要です。隣近所へ目くばせをできる心の豊かさを持ちたいものです。加入する組合員が勤務する事務所はその逆パターンにあり苦労しているとのことです。うすい壁の隣室では高齢役員が恒例の昼テレビと世相講談が大声大会のように開催され、その上の役員室では健康自慢の高齢役員が全館禁煙をものともせず、換気扇強旋・窓全開で喫煙世相講談が始まるのだそうです。ほぼ、毎日、昼2時間程度とのこと。目下の共通話題は来る選挙だそうで、当該組合員は戦々恐々としている、とのことです。超高齢化社会の新たな社会問題なのかもしれません。

職場の労働相談はこちらへどうぞ!

労働組合結成相談もこちらへどうぞ!

こちらの電話をご利用ください!

札幌地区ユニオン  011-210-4195

札幌パートユニオン 011‐210-1200

労働組合が増えれば職場・地域・世間が良くなる!