実態直視・的確な支援必要 非正規女性失業対策

CUNN有期雇用プロジェクトチームより、コロナ禍の非正規女性労働者の失業対策について配信されました。日本経済新聞に掲載された記事を引用しています。記事と共にご覧ください。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
          (CUNN有期雇用PT通信)266号 20210120

労働移動の支援急げ 非正規女性、コロナで実質失業90万人(日経1/18)

野村総合研究所の武田佳奈上級コンサルタントは、昨年末にパート・アルバイト女性を
対象に約5万6000人の調査を実施した。シフトが5割以上減った人は1割おり、彼女
たちの7割超は手当を受け取っていない。経済支援を受けていない「実質的失業者」は
パート・アルバイト女性で90万人と推計する。
この数は1月の緊急事態宣言でさらに増える可能性がある。
シフトが減った人も休業手当が受け取れることを雇用主と労働者のどちらにも周知する
ことが大切で、休業支援金・給付金を知っている人は16%に過ぎなかった。給付の延
長も大切だが、雇用の移動も急務だ。休業中のパート・アルバイト女性の56%は新し
い仕事を探したいと答え、8割が異なる職種でもよいとしている。
休業中のパート・アルバイト女性の45%が世帯収入が400万円未満で、40%は配
偶者も子どももいない。
働いて生計を維持してきた人が新型コロナウィルス禍で一気に困窮した。
何でも相談できるコロナ専門の相談窓口が必要だ。
単身者の支援など、世帯や個人の置かれている状況に合わせた取り組みを求めたい。
                                  〈K〉
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  事務局
       (発行責任者:岡本)
〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 

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1月18日の日本経済新聞に掲載された記事です。

1月18日の日本経済新聞に掲載された記事のPDFです。

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緊急web配信「私たちは戦争を許さない市民集会」

2015年9月19日に強行採決された安保法制の「違憲性」につき現在全国22の裁判所で25件の訴訟が続けられています。これまでの訴訟の経過を共有するため、1月21日に東京・日本教育会館一ツ橋ホールにて「私たちは戦争を許さない」市民集会の開催が予定されておりました。しかし、緊急事態宣言を受けてWeb開催に変更になりました。ただ、全国各地からの参加が可能との報告が札幌平和運動フォーラムより配信されましたので、参加希望の組合員の皆さんは下記の要領にて参加して下さい。

              記
集会開催日時:2021年1月21日(木)18:30配信開始
内    容:添付のチラシをご参照ください。
視 聴 方 法:zoom(無料配信)
下記リンクをクリックしてご参加ください。
https://zoom.us/j/95074390490

主    催:安保法制違憲訴訟全国ネットワーク

1月21日「私たちは戦争を許さない」安保法制の憲法違反を訴える 市民集会のチラシです。

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札幌地区ユニオンの学習会 

札幌地区ユニオンは狭いながらも会議室を常備しています。執務室の隣で中ドアと外ドアから入退室可能です。札幌地区ユニオン事務所とのコネクティングルームちゅうわけです。20名少しまで収容可能です。最近は執行委員会や2~3名の打ち合わせに使用しています。この度、札幌地区ユニオンはウイルス退治機能満載の空気清浄機25畳用を2台購入しました。新品です。会議室でこの空気清浄機をガンガン稼働し10数名程度の学習会を開催しようと企画しています。参加希望の組合員の皆さんはご連絡ください。

1.日本労働弁護団主催・オンライン集会

   集会名    労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える
   日時   2021年2月3日(水)18時30分~20時
   場所   Zoom会議 
   内容   基調報告「テレワークに関する論点について」 日本労働弁護団
        労働組合報告・問題提起
        当事者からの報告

2.【連合本部主催】学習会「解雇・雇止めへの対応について」

   日時   2021年2月5日(金)14時~15時30分(講演60分、質疑応答30分)
   場所   Zoom会議
   内容   ・14:00~15:00  学習会「解雇・雇止めへの対応について」(仮)
                  講 師/岡田 俊宏 弁護士

       ・15:00~15:30  質疑応答

3.2021春季生活闘争について

(1)2021春季生活闘争石狩地域討論集会
   日時:2021年1月27日(水)13時30分~
   場所:Zoom会議
   内容:2021春季生活闘争方針(連合・連合北海道・連合石狩地協) 他

(2)札幌地区ユニオン2021春闘学習会
   日時:2021年1月30日(土)16時開始
   ※組合員の皆さんには文書送付済みです。

以上の学習会は、「札幌地区ユニオン2021春闘学習会」を除き、Zoom会議方式で開催されます。札幌地区ユニオンで参加申し込みをしています。学習会当日は、会議室内にプロジェクターで映像を映し出し進行します。参加希望の組合員の皆さんはご連絡ください。札幌地区ユニオン書記長山本 功までご連絡ください。メール・電話・FAXどれでも結構です。参加状況によりお断りする場合があることをご了解ください。

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北海道平和運動フォーラムより お知らせ2件

本日、北海道平和運動フォーラムより当面の行動2件について連絡が入りましたのでご報告します。

1.第44回紀元節復活反対 2・11道民集会

「第44回紀元節復活反対2.11道民集会(WEB開催)」の参加要請について

 2月11日は「建国記念の日」とされています。この日は、神話をもとに明治政府が
制定し、侵略戦争美化の道具としてきた「紀元節」にあたります。かつて日本は、皇国史
観のもと、アジア・太平洋の人々に侵略し植民地支配の不当な犠牲を強いてきました。
1966年に当時の政府・自民党は、各界の反対を押し切り2月11日を「建国記念の日
」としました。これに対して、労働組合・民主団体によって結成された「靖国神社国営化
阻止道民連絡会議(略称:靖国共闘会議)」が主催し、1969年より「紀元節復活反対
2.11道民集会」を開催してきました。労働界の再編成にともない別開催となった時期
もありましたが、2005年度より統一開催が復活し、北海道平和運動フォーラムが事務
局団体となっています。
 今年度「第44回紀元節復活反対2.11道民集会」は、新型コロナウイルス感染症の
収束が見通せないことから、下記のとおり、ZOOMを活用したWEBによる開催となり
ました。各単組におかれましては御多用かと存じますが、ご参加のほどご協力よろしくお
願いいたします。

                記

名 称:第44回紀元節復活反対2.11道民集会
日 時:2021年2月11日(木・祝)10:00~12:00(配信9:50~)
主 催:靖国神社国営化阻止道民連絡会議(略称:靖国共闘会議)
講 演:「なぜいま、ナショナリズムの時代なのか」
講師 吉⽥ 徹さん (北海道大学法学研究科教授)
視聴方法:次のURLからZOOMミーティングに参加し視聴することができます。
https://us05web.zoom.us/j/85895668411?pwd=STZpTmRJSENqTFEydlBQSVFULyt0dz09
 
講師 吉田 徹さん

                                  以 上 
第44回紀元節復活反対 2・11道民集会のチラシです。

第44回紀元節復活反対 2・11道民集会のチラシのPDFです。

2.「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動当面の中止について

    「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動 当面の中止について  
 日頃のご健闘に対し、心より敬意を表します。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染
拡大に関連する解雇や雇い止めは、8日時点で 見込みを含めて8万836人に上ったと
発表しました。緊急事態宣言が再発令されたこと. で経済活動が停滞し、今後も解雇や雇
い止めが急増する可能性が懸念されています。 
 また、感染拡大に伴う医療逼迫、相次ぐ医療従事者の退職による医療崩壊など、国民の
くらしと健康を守るためには感染対策を続けていかなければなりません。こうした状況を
 踏まえ、「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動は、当面の間、中止が決定いた
し ました。なお、毎月19日は街宣車による街宣活動(流し街宣)を実施するとともに
1月19日は、北海道平和運動フォーラムホームページに総がかり行動に代えたメッセー
 ジが配信される予定(夕方配信予定)ですので、多くの方々に動画の視聴を呼びかけて
いただきますようお願いいたします。

平和運動の当面の取り組みについて以上2件ご報告します。さて、札幌地区ユニオンの相談電話には今日も解雇・雇い止め・労働条件不利益変更に悩む労働者から問い合わせが入っています。良く名前や看板見る、飲食店や喫茶関連そして服飾品販売のお店が、よく調べると大手食品メーカーが系列トップに君臨している、こういう事例が増えています。地方・遠方からカットしていくという姿は今昔変わりありません。

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衆院道2区補選 今こそ社会保障・平和・労働法制の政策確認の時⁉

札幌地区ユニオン加盟組合の組合員からの寄稿です。

4月25日投票日の衆議院議員北海道2区補選に自民党が候補者擁立を見送りました。
15日金曜日夜半に偶然その一報を耳にしました。関係者の方々は困惑しているとの
ことでした。候補者一本化の苦労が無くなったのだから、今こそ地元支持者と議論
確認してきた政策を堂々と主張できるのではないかと思うのですが違うらしいのです。
明確な批判の対象がいないことで拍子抜けすること、候補者一本化について収め方を
どうするか、これが目下の苦痛の種とのことでした。
野党候補予定者の方々にお願いしたいのです。是非、皆さんの社会保障政策、労働法
制政策及び平和政策を聞かしてください。有権者たる労働者は、今我票が死に票とな
らない可能性があると感じています。

言われてみれば、そんな気がします。忌憚のないところを聞きたいものです。

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直近1週間の新規感染者数合計1167名     北海道定期便第16号

北海道新型コロナウイルス感染症対策本部は1月15日、定期便第16号を配信しましたのでご案内します。この定期便は同対策本部が取り組む新型コロナウイルス感染症対策の状況を道民にお知らせするものです。1月8日から14日までの新規感染者数は1167名で、11月下旬をピークに維持してきた減少傾向が1月8日から増加傾向に転じたとしました。北海道は、今後、1週間の新規感染者数が1327人を超えた場合は国に対して「宣言に対する速やかに検討」を要請するとしています。詳細は以下の北海道定期便第16号をご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ」北海道定期便第16号はこちらです。

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在宅勤務・テレワーク、労働環境・条件改善の議論深堀が急務です

コロナ禍の働き方で企業は在宅勤務・テレワークを「やむを得ない措置」として進め、政府も後追い形式で制度整備に努めています。今日の日本経済新聞朝刊に企業の取り組み例と政府の税制措置が掲載されていました。いつものことですが、働き方というか就業環境や労働条件について、議論が先行するということはありません。在宅勤務が適さない職種という選別ではなく、出社に適さない人材として在宅勤務が発令されているケースも相談として寄せられています。コロナ禍村八分といますか、体の良い孤立化促進です。問題の多い在宅勤務・テレワーク、労働環境・条件改善の議論深堀が急務です。労働政策研究・研修機構(JILPT)のメールマガジンではILOの取り組みについて配信されています。ご参考にして下さい。

 ILOは1月13日、新刊書「在宅就労:目に見えない労働からディーセント・ワーク
(働きがいのある人間らしい仕事)へ」を刊行した。同書によると、「在宅形態労働者の
社会的保護水準は他の労働者よりも低く、労働組合に加入することも労働協約が適用され
ることも少ない傾向がある」とし、法的保護の拡大、法律等遵守の向上、契約文書化の一
般化、社会保障の適用など、より良い保護を目指す提案を示している。

ILOホームページで紹介される「在宅就労:目に見えない労働からディーセント・ワーク(働きがい人間らしい仕事)へ」

2021年1月15日日本経済新聞朝刊記事です。

2021年1月15日日本経済新聞朝刊記事PDFですです。

2月3日には日本労働弁護団主催のオンライン集会「労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える」が開催されます。

日本労働弁護団主催・オンライン集会 労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える のチラシです。

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日米韓国際シンポジウム -核兵器禁止条約発効後の課題と展望-(仮称)のご案内

北海道平和運動フォーラムより表題シンポジュウム開催の案内が配信されましたのでご組合んの皆さんへ報告します。来る1月22日には「核兵器禁止条約」が発効します。同条約には現在51か国が批准していますが世界唯一の原子爆弾による被爆国日本は批准していません。原水禁では、条約発効に際し「日米韓国際シンポジウム-核兵器禁止条約発効後の課題と展望-」(仮称)がオンラインで開催されることとなりました。このシンポジュウムへの視聴参加は下記の内容により可能です。是非、参加しましょう!

1 「日米韓国際シンポジウム-核兵器禁止条約発効後の課題と展望-」(仮称)

(1)日時:2021年1月23日(土)10:00~12:00
(2)内容:➀ 主催者あいさつ 川野浩一議長
      ➁ 連帯メッセージ マーシャル諸島から
      ➂ 日米韓国際シンポジウム

(3)シンポジスト 日  本:秋葉忠利さん(原水禁・顧問)
          アメリカ:ケビン・マーティンさん(ピースアクション)
          韓  国:イ・ヨンアさん(参与連帯)

          司  会:藤本泰成さん(原水禁・副議長)

(4)視聴方法:原水禁ホームページ(http://gensuikin.peace-forum.com/)から
        配信する予定です。
        なお、1月23日以降はYouTube「原水禁チャンネル」
       (https://www.youtube.com/channel/UCE9kPbD9CrNxSe9eF54nz3Q)
        に掲載されますので、学習会等でご活用ください。

2 オンライン事前学習会
(1)時期:1月12日(火)~22日(金)
(2)内容:事前学習動画2本
(3)視聴方法:原水禁ホームページ(上記URL)から視聴することができます。

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「労働力不足補填及び高齢者の生活確保に関する法律」と正直に言えばいいのに、と思いませんか

厚生労働省は1月8日、2020(令和2)年「高齢者の雇用状況」集計結果を公表しました。同年6月1日現在の高齢者の雇用状況報告をまとめたものです。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では高年齢者が年齢に関わりなく働きづけることができる社会実現を目指し、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの導入を義務付けています。今回の調査では66歳以上働ける制度のある企業は5万4,802社、33.4%(対前年比2.6ポイント増)、うち、中小企業は4万9,985社と9割超を占める、70歳以上で働ける制度のある企業は5万1,633社、31.5%(同2.6ポイント増)、中小企業は4万7,172社で同じく9割超、集計対象は、従業員31人以上の企業16万4,151社、等を公表しています。詳細は厚労省ホームページを参照して下さい。

1月8日厚生労働省ホームページに掲載された「令和2年 高年齢者の雇用状況 集計結果を公表します」

また、北海道労働局は1月12日に同趣旨の集計結果の北海道版を公表しました。調査数値に占める中小企業の割合が9割超であることは本省の調査と一致しています。ただ、都心部の中小企業は北海道では大企業と同意ではないかと思うくらい規模・業態もしっかりしていると感じます。10人程度の企業が圧倒的に多い北海道では、高齢者も貴重な戦力で、可能であれば厚遇で迎えたいと考えているところが多いと感じます。北海道労働局の調査結果はPDF版を参照して下さい。

1月12日北海道労働局ホームページに掲載された「令和2年 高年齢者の雇用状況 集計結果」です。

2021(令和3)年4月から、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。上記の義務に70歳までの就業確保の努力義務が加わります。若者の非正規を増やし続けた結果です。新自由主義経済のもと効率優先・労働力の省力化・ジャストインタイムの雇用調達等で労働者を粗末に扱うと労働力不足に陥るということです。

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激務の定期回収に脱帽感謝 労働条件改善急務 ごみ回収事業

厳しい寒波の年末と正月三が日、そして成人式を含む3連休を暦通りに休みました。地域住民・町内会の一員としてご近所挨拶を交わしたり除雪に汗を流して過ごしました。1月3日から9日までは町内会所属班のゴミ収集場所の責任当番でした。早朝にネットを組み立て、除雪と掃除の一週間でした。土日以外は、何等かの家庭ゴミが集まります。どんな天気でも収集車が根こそぎきれいに回収してくれます。その仕事ぶりを見る度に感心します。定期回収の段取り、作業時のチームワーク、素早さ、清潔さには脱帽しました。聞けば、結構人手が不足している会社が多いという事です。仕事がキツイ割には労働条件が低いことが理由と聞きます。家庭ごみ収集業務の大半は民間事業者が担当しています。地域の衛生環境維持に欠かせない業務担当の労働者の労働条件改善、これは急務です。2021春闘で議論しよう!

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