CUNN有期雇用プロジェクトチームより、コロナ禍の非正規女性労働者の失業対策について配信されました。日本経済新聞に掲載された記事を引用しています。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
　　　　　　　　　　（CUNN有期雇用PT通信）２６６号　20210120

労働移動の支援急げ　非正規女性、コロナで実質失業９０万人（日経１/１８）

野村総合研究所の武田佳奈上級コンサルタントは、昨年末にパート・アルバイト女性を
対象に約５万６０００人の調査を実施した。シフトが５割以上減った人は１割おり、彼女
たちの７割超は手当を受け取っていない。経済支援を受けていない「実質的失業者」は
パート・アルバイト女性で９０万人と推計する。
この数は１月の緊急事態宣言でさらに増える可能性がある。
シフトが減った人も休業手当が受け取れることを雇用主と労働者のどちらにも周知する
ことが大切で、休業支援金・給付金を知っている人は１６％に過ぎなかった。給付の延
長も大切だが、雇用の移動も急務だ。休業中のパート・アルバイト女性の５６％は新し
い仕事を探したいと答え、8割が異なる職種でもよいとしている。
休業中のパート・アルバイト女性の４５％が世帯収入が４００万円未満で、４０％は配
偶者も子どももいない。
働いて生計を維持してきた人が新型コロナウィルス禍で一気に困窮した。
何でも相談できるコロナ専門の相談窓口が必要だ。
単身者の支援など、世帯や個人の置かれている状況に合わせた取り組みを求めたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈Ｋ〉
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　事務局
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

札幌地区ユニオン加盟組合の組合員からの寄稿です。

４月２５日投票日の衆議院議員北海道２区補選に自民党が候補者擁立を見送りました。
１５日金曜日夜半に偶然その一報を耳にしました。関係者の方々は困惑しているとの
ことでした。候補者一本化の苦労が無くなったのだから、今こそ地元支持者と議論
確認してきた政策を堂々と主張できるのではないかと思うのですが違うらしいのです。
明確な批判の対象がいないことで拍子抜けすること、候補者一本化について収め方を
どうするか、これが目下の苦痛の種とのことでした。
野党候補予定者の方々にお願いしたいのです。是非、皆さんの社会保障政策、労働法
制政策及び平和政策を聞かしてください。有権者たる労働者は、今我票が死に票とな
らない可能性があると感じています。

言われてみれば、そんな気がします。忌憚のないところを聞きたいものです。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

北海道新型コロナウイルス感染症対策本部は１月１５日、定期便第１６号を配信しましたのでご案内します。この定期便は同対策本部が取り組む新型コロナウイルス感染症対策の状況を道民にお知らせするものです。１月８日から１４日までの新規感染者数は１１６７名で、１１月下旬をピークに維持してきた減少傾向が１月８日から増加傾向に転じたとしました。北海道は、今後、１週間の新規感染者数が１３２７人を超えた場合は国に対して「宣言に対する速やかに検討」を要請するとしています。詳細は以下の北海道定期便第１６号をご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ」北海道定期便第１６号はこちらです。

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コロナ禍の働き方で企業は在宅勤務・テレワークを「やむを得ない措置」として進め、政府も後追い形式で制度整備に努めています。今日の日本経済新聞朝刊に企業の取り組み例と政府の税制措置が掲載されていました。いつものことですが、働き方というか就業環境や労働条件について、議論が先行するということはありません。在宅勤務が適さない職種という選別ではなく、出社に適さない人材として在宅勤務が発令されているケースも相談として寄せられています。コロナ禍村八分といますか、体の良い孤立化促進です。問題の多い在宅勤務・テレワーク、労働環境・条件改善の議論深堀が急務です。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）のメールマガジンではＩＬＯの取り組みについて配信されています。ご参考にして下さい。

　ＩＬＯは１月１３日、新刊書「在宅就労：目に見えない労働からディーセント・ワーク
（働きがいのある人間らしい仕事）へ」を刊行した。同書によると、「在宅形態労働者の
社会的保護水準は他の労働者よりも低く、労働組合に加入することも労働協約が適用され
ることも少ない傾向がある」とし、法的保護の拡大、法律等遵守の向上、契約文書化の一
般化、社会保障の適用など、より良い保護を目指す提案を示している。

ILOホームページで紹介される「在宅就労：目に見えない労働からディーセント・ワーク（働きがい人間らしい仕事）へ」

２月３日には日本労働弁護団主催のオンライン集会「労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える」が開催されます。

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厚生労働省は１月８日、２０２０（令和２）年「高齢者の雇用状況」集計結果を公表しました。同年６月１日現在の高齢者の雇用状況報告をまとめたものです。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では高年齢者が年齢に関わりなく働きづけることができる社会実現を目指し、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの導入を義務付けています。今回の調査では６６歳以上働ける制度のある企業は５万４，８０２社、３３．４％（対前年比2.6ポイント増）、うち、中小企業は４万９，９８５社と９割超を占める、７０歳以上で働ける制度のある企業は５万１，６３３社、３１．５％（同２．６ポイント増）、中小企業は４万７，１７２社で同じく９割超、集計対象は、従業員３１人以上の企業１６万４，１５１社、等を公表しています。詳細は厚労省ホームページを参照して下さい。

１月８日厚生労働省ホームページに掲載された「令和２年　高年齢者の雇用状況　集計結果を公表します」

また、北海道労働局は１月１２日に同趣旨の集計結果の北海道版を公表しました。調査数値に占める中小企業の割合が９割超であることは本省の調査と一致しています。ただ、都心部の中小企業は北海道では大企業と同意ではないかと思うくらい規模・業態もしっかりしていると感じます。１０人程度の企業が圧倒的に多い北海道では、高齢者も貴重な戦力で、可能であれば厚遇で迎えたいと考えているところが多いと感じます。北海道労働局の調査結果はPDF版を参照して下さい。

１月１２日北海道労働局ホームページに掲載された「令和２年　高年齢者の雇用状況　集計結果」です。

２０２１（令和３）年４月から、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。上記の義務に７０歳までの就業確保の努力義務が加わります。若者の非正規を増やし続けた結果です。新自由主義経済のもと効率優先・労働力の省力化・ジャストインタイムの雇用調達等で労働者を粗末に扱うと労働力不足に陥るということです。

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厳しい寒波の年末と正月三が日、そして成人式を含む３連休を暦通りに休みました。地域住民・町内会の一員としてご近所挨拶を交わしたり除雪に汗を流して過ごしました。１月３日から９日までは町内会所属班のゴミ収集場所の責任当番でした。早朝にネットを組み立て、除雪と掃除の一週間でした。土日以外は、何等かの家庭ゴミが集まります。どんな天気でも収集車が根こそぎきれいに回収してくれます。その仕事ぶりを見る度に感心します。定期回収の段取り、作業時のチームワーク、素早さ、清潔さには脱帽しました。聞けば、結構人手が不足している会社が多いという事です。仕事がキツイ割には労働条件が低いことが理由と聞きます。家庭ごみ収集業務の大半は民間事業者が担当しています。地域の衛生環境維持に欠かせない業務担当の労働者の労働条件改善、これは急務です。２０２１春闘で議論しよう！

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