当組合構成組織の札幌パートユニオン(個人加盟)に所属する組合員の高齢者比率は相当高いです。６０歳超で再雇用・再就職を果たし生活を支えている組合員数は６割を超えます。労働法制度や社会保障制度の改定がもろに生活に影響するため日々の組合活動への参加には積極的です。その組合員の方々からの目下の問い合わせは４月１３日告示予定の衆議院北海道２区の補選が殆どです。そして問い合わせの第一は、野党統一候補で臨むというが「理念は何なのだ」、というものてす。現政府与党候補に勝つためというところは理解するが、その先の理念は一体なんだろうか、ということです。憲法改悪、反戦・平和、反原発、社会保障政策及び労働者保護政策について、私たち組合員が納得できるものはあるのだろうか、これをしつこく聞かれます。統一候補擁立に同意するかどうかも決まらないところ、今すぐには答えられないのかなぁ～とも言います。自分を納得させているようにも聞こえます。与党に勝つためだけというのもお粗末すぎる気がします。労働相談では雇用・生活の場の格差今までになく酷くなっているので特に感じます。
月: 2021年1月
２０２０年冬季賞与増加は１５％ 帝国データバンク調査
民間調査会社帝国データバンクは１月６日、「２０２０年冬季賞与の動向調査」結果を発表しました。新型コロナウイルスの影響によって２０１９年冬季賞与と比較して変化があったかに対して、「賞与はあるが減少する（した）」企業は３２．５％「賞与はあり、増加する（した）」が１５．０％、「賞与はあり、変わらない」が３６．４％との回答を得たとしています。また、業界別では、賞与が「増加」と回答する企業では「小売」が、「減少」とする回答企業では「製造」がそれぞれ最高となったとしています。詳細は以下の調査結果を参照記してください。
帝国データバンクの２０２０年冬季賞与動向調査詳細はこちらからどうぞ
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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！
日本労働弁護団主催・オンライン集会 労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える
日本労働弁護団は２月３日(水)１８時３０分から「テレワーク」が抱える長時間労働・労働時間管理等に関する問題についてZoom研修・学習会を開催します。詳細は下記のチラシを参照して下さい。昨年１２月１６日、研修学習会「均等待遇の実現 ー最高裁判決を乗り越えて－」を同じくZoomで開催しました。最高裁で争いまた継続中の方々の取り組みに大いに勇気づけられました。札幌地区ユニオンの組合員の皆さん是非参加しましょう。参加方法はチラシを参照して下さい。
日本労働弁護団主催・オンライン集会 労働者・労働組合の立場から「テレワーク」を考える チラシのＰＤＦです。
札幌地区ユニオンは２０２１春闘学習会を１月３０日(土)１６時から当ユニオン大会議室で開催します。今、政府はコロナ禍のもと、テレワークの拡大・延長を進めています。新しい働き方・類似の働き方で多くの労働問題が寄せられている働き方です。現在の問題点に労政審等で議論することなく官邸主導で即決の勢いです。これも経済対策優先の一つです。医療・介護・保育体制改善への具体策もなく、地域の安全崩壊を地域の我慢で乗り切ろうとしています。せめて、労働者・労働組合が声を出しましょう。そのための集会になります。
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1月６日現在、解雇・雇止め８万１２１人 前回調査から５６９人増
１月７日厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（１ 月 ６ 日現在集計分）」を発表しました。その中で新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業から解雇・雇い止めを行使された労働者は８万１２１人に達しているとしました。前回調査（１２月２５日）から５６９人の離職予定者増となっていて、８日から再発令となった１都３県への緊急事態宣言の悪影響が心配されます。「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（１ 月 ６ 日現在集計分）」の詳細は１月１３日に厚労省ホームページにアップされます。
厚労省ホームページ「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」はこちらからどうぞ
１月８日読売新聞・北海道新聞の朝刊に掲載された関連記事のＰＤＦです。
今日の朝刊各紙のトップは「緊急事態宣言」の「８日から再発令 １カ月」でした。その横記事には殆どが「トランプ大統領支持者の大暴動」で占められていました。これもまた緊急事態です。民主主義も法治国家も建前だけの情けなくて悲しい事態です。再発しないように願います。
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東京・埼玉・千葉・神奈川に緊急事態宣言再発令 ２月７日まで 周囲への配慮度を少し上げて乗り切ろう！
政府は今日７日、新型コロナウイルス感染拡大対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定しました。東京、埼玉、千葉、神奈川が対象で、期間は１月８日から２月７日迄の１カ月間です。内容は感染リスクが高いとされる飲食店等への営業時間短縮要請が中心となっています。記者会見に臨んだ菅首相は、飲食店等の時短営業や午後８時以降の不要不急の外出自粛への協力を国民に呼び掛けるとしています。北海道の感染状況もこの１都３県に近い状況です。医療・介護の現場で働く方々の負担は限界に近いところに達しています。私たちは自身の被感染に気を付けるのは勿論ですが、身の回りで不自由を感じている人への配慮に気を回すことから始めましょう。そして、クリーンに働き周囲に明るさを振りまきましょう！今日は入居するビルの古紙回収日でした。厳寒の中、マスクから白い息を抑えめに出し、汗だくになって回収作業に精をだす若人に「ご苦労様です、宜しくお願いします」と入居者から声がかかります。そのたびに、「ありがとうございます！」との返事が抑え気味に返ってきます。配慮・気配りの見本のような光景でした。我が街はまだいける気がします。
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12年前と似すぎる状況！ 「コロナ被害相談村」 2021春闘で労働者のための労働法制実現を！
新型コロナ禍により職場・住むところ・生活が失われるという被害に見舞われたたまま年越しを迎える方に対する相談会を「コロナ被害相談村」が実施しました。開催した１２月２９日・３０日・１月２日の概要を実行委員会の棗一郎弁護士から報告されました。ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１８６３が配信しています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８６３ ２０２１年１月６日 １．（報告）年越し支援コロナ被害相談村／東京 首都圏のユニオンのなかまも実行委員会事務局、ボランティアとして多く参加しま した。 以下、実行委員会の棗一郎弁護士による報告です。 〈弁護士 棗一郎 旬報法律事務所 日本労働弁護団闘争本部長〉 労働弁護団、労働組合の皆さん １２月２９日・３０日・１月２日に開催したコロナ被害相談村の活動結果を報告しま す。３日間で、３３７件の相談があり、うち女性の相談が５７件（約１７％）でした。外 国人労働者も２０名程度いて、移住連に協力していただきました。ＬＧＢＴＱの相談 対応もＬＧＢＴ法連合会に頼んでやってもらいました。 年代別では、10代1名、20代18名、30代52名、40代74名、50代71名、60代55名、70代 23名、80代7名、不明。 支援内容としては、相談者の皆さんはほとんど所持金がないか、数百円数千円の人た ちでしたので、少額の食事代と食料品・お弁当を配布しました。東京都が年末年始の 一時的宿泊施設として借り上げたビジネスホテルに７０～８０名ほど同行案内しまし た。生活保護の必要がある方も多く、反貧困ネットのケースワーカーの人たちに相談 に入ってもらって助けて頂きました。新宿区へ同行申請した方も最後の日だけでも１ ５名ほどいました。 １２年前のリーマンショック・派遣村の時は６日間で相談者が５２０名ほどでしたの で、それを上回る規模の相談件数になりました。派遣村の時は製造業派遣の男性がほ とんどで女性は数人しかいませんでしたが、今回のコロナ被害相談の特徴は、女性の 相談者が多かったこと、外国人の相談者が多かったことです。女性相談専用のテント と会議室を設けて完全にプライバシーを保護する形で女性スタッフが相談に臨んだこ とが良かったと思います。具体的な相談内容は、相談票の整理と集計が終わった後 に、相談村のTwitterでもご報告します。 実行委員会の活動には、各労働組合に呼びかけて、個人での有志参加が多かったです が、登録ボランティアの数は約３５０人に上りました。 （中略） 医療スタッフも３日間常駐してもらい、診療・健康相談にも対応していただきまし た。幸い一人の感染者も出ていません。 カンパは合計で２００万円ほど集まりました。ありがとうございました。 ナショナルセンターの各代表にも激励に来ていただき、１月２日に連合の神津会長や 全労連の小畑議長にも激励のあいさつとカンパを頂きました。ありがとうございまし た。 実行委員会の結成を決めたのが１２月１９日の夜でしたので、わずか１０日の準備期 間しかなかったにもかかわらず、よくこれだけの支援活動ができたと思います。 また、労働組合だけでなく、新型コロナ災害緊急アクションほかの民間団体（大人食 堂、反貧困ネットワーク、もやい等）にも活動に協力いただき、コロナ被災者・被害 者の大きな支援のネットワークが出来上がったと思います。民間団体の皆さんから は、コロナ感染拡大は当分は収まる気配はなく、これからますます多くの被災者・被 害者が増えるので、継続的な支援活動を労働組合や労働弁護団と是非一緒に取り組ん でいきたいと申入れがありました。 全国各地でその要請に応えなければならないと思います。 もちろん、労働弁護団や労働組合は労働事件・相談に取り組む団体ですから、コロナ 禍による倒産・廃業、解雇・雇止め事件等に対応していかなければなりませんが、そ れだけではコロナ被害者を救済できませんので、それを超えた幅広い活動と民間団体 や行政との連携が求められると思います。今後は、労働弁護団主催のコロナ会議を開 いて活動を呼びかけたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。 コロナ被害相談村のTwitterも立ち上げましたので、ご覧ください。 https://twitter.com/covid19sodan/status/1345284814983688192?s=20 https://twitter.com/ibu61/status/1345515142004449280?s=20 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
文中、リーマンショック時の年越し派遣村の取り組みが記載されています。札幌でも２００８年暮れから２００９年は大変な年でした。老舗百貨店の丸井今井の民事再生が報じられ、札幌地区連合が「がんばろう丸井今井」のキャンペーンを張り、連合加盟組合タクシー利用促進キャンペーンも全市的に取り組みました。労働相談担当者は１２月１６日～１８日を札幌市と協働（札幌市はサンプラザ内、札幌地区連合はさっぽろ労働相談センター内）で、相談対応に張り付きました。また、１２月２９日・３０日も追加対応を余儀なくされ相談電話に張り付いたと聞いています。ここから感じた市井の肉声を議員等を通じて行政に持ち込み、麻生総理まで続いた新自由主義経済は「やっばりおかしい」という世論ができあがり、民主党政権が誕生しました。しかし、経験と歴史のない組織は責任者が生まれず、批判勢力に戻ってしまいました。今回のコロナ禍よる被害も、直前まで労働法制改悪論が席巻し、途中から「やっぱりおかしい」という世論が出来上がってきています。２０２１春闘でその理不尽の是正を非正規として働く当事者から発言して、働きやすい労働法制を実現しましょう！ ガンバロー！
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セコさが目立つ 同一労働同一賃金への対応
パートタイム・有期雇用労働法への全面対応が２０２１年４月から始まります。肝は均衡待遇規定＜法第８条＞（不合理な待遇差の禁止）と 均等待遇規定＜法第９条＞（差別的取扱いの禁止）です。組合員からの問い合わせ・情報を統合すると企業・業界団体・商工団体で労務の専門家士業の先生による講習会が活発になっています。 ただ、何れの講習会も狙いとするところが、この法律の主眼とするところから大きく乖離している気がします。ご存知のとおり、この法律は働き方改革の目玉であり、日本から「非正規」という言葉を無くすという号令の下成立したものです。主眼は、低賃金・労働条件の底上げで、法定労働時間で確実に自立できる賃金を確保するというものです。ところが、講習会で話題とされるのはまず１０月１３日・１５日の最高裁判決の内容です。そして、「差」をつけても良いケース、不可のケースを説明します。それから、受講事業主等の賃金規則を一覧にして、是正すべき部分を指摘します。後半には金言句を３つほど箇条書きにします。①仕事の内容と責任の内容を文書化すること➁手当の趣旨と支給する目的を文書化すること➂昇格の有無・雇用形態変更の有無を書面化すること、そして、最後に円満な話し合いにより解決するためには制度整備が大切ですとします。トドメは、詳しくは個別にご提案できます、となります。法律の主眼であった、労働条件の底上げとか生活改善という言葉は殆どでてきません。紛争とならないための条件整備としか聞こえません。聞く方も聞かせる方も「セコい」としか映りません。２０２１春闘はパートタイム・有期雇用労働法の適正運用を求めること、「遵法闘争」がメインとなると札幌地区ユニオンは考えています。頑張りましょう！
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情報の大切さを痛感！低調な休業手当受給状況
１２月に全国ユニオンやＣＵＮＮで実施した雇用と新型コロナウィルスの影響に関するホットラインの相談件数は低調でした。しかし、非正規の方々が情報不足により困惑する状況は浮き彫りになった気がします。直前まで常勤派遣として働き、失業を余儀なくされた方が、情報不足により路上生活が長期化しているという内容もあります。今日の北海道新聞夕刊に「休業手当」の受給がパートアルバイトの女性では、休業者の３割で原因は周知不足・情報不足が原因ではないか、との調査結果（野村総合研究所）が掲載されていました。
この調査は２０２０年１０月にインターネットにより実施されたもので女性１５００人の回答内容をまとめたものです。非正規男性、特にアルバイトの若者まで対象を広げればまだ増えると思います。このページが相談のきっかけとなるよう札幌地区ユニオン組合員も周知に努力しましょう。
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静かな三ケ日 本来の休日 これで良し
実に静かな休日、お正月三ケ日でした。新型コロナ禍の対応に追われる関係者の方々には申し訳ないと思うくらい静かでした。雪が結構多かったので、食前食後に除雪、お昼寝・入浴・就寝の繰り返しでした。ただひたすら没頭して日没を迎え床に就く、休日はこれで良いのだと思いました。明日の目覚めに期待します。
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初詣の大安にホッ 地域の自制配慮に感服
２日昼２時、近くの神社に初詣に出かけました。晴天と厳寒、冬真っ最中の行軍の趣でした。人も車も少なく、待ち時間なしの参拝の後のおみくじは「大安」で、要約すると「静かにゆっくり分相応に頑張ると願い事は叶う」とのことでした。簡単なようで結構難しい実行内容ですが、ホットしました。神社の方にお聞きすると、混雑しないのは、参拝の方独自の時間調整ではないか、混雑しないように何等かの自制配慮した結果ではないか、とのことでした。感心しながらの帰路、雪が降り始め今も深々と積もりの最中です。明朝は、静かに分相応に頑張る最初です。健康にはきっと良い。