平和な社会をつくるのは私たち!7.21北海道集会

6月30日、札幌平和運動フォーラムは加盟組織等に対して7・21北海道集会の案内及び参加を発令しました。中央フォーラムの2026年度運動方針で確認された基地問題や軍事機能強化反対運動の一環として取り組まれるものです。今回はジャーナリストの半田滋さんの講演等が行われます。全国ユニオン北海道地連・札幌地区ユニオンの加盟単組の積極的な参加をお願いします。内容は以下の通りです。

1 集会名 平和な社会をつくるのは私たち! 7.21北海道集会

2 日 時 2026年7月21日(火)18:00~20:00(開場17:30)

3 場 所 かでる2.7 4F 大会議室(札幌市中央区北2条西7丁目)

4 主 催 北海道平和運動フォーラム

5 定 員 216名

6 内 容
                主催者挨拶
                中央情勢報告含めた中央フォーラム挨拶
                動画視聴
                半田 滋さん講演(90分/質疑応答を含む)     
7 参加要請数

・上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
 「産別タテ」の要請指示に従ってください。
 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加に
 ご協力よろしくお願いいたします。
                                                            以 上

国主導の全体主義・国体護持的思考がヒタヒタと迫る気持ち悪さを感じます。慰霊の日の県民への立ち振る舞い、スピーチの空虚さそして屈せず堂々と帰路につく首相の姿に沖縄の海、丘及び空に散った御霊は慰霊と感じたのでしょうか。これから、法律を曲げて戦争物資を商取引の対象としながら経済活性化と嘯く姿は新たな戦前と映らないだろうか。支持者等の深層心理をくすぐり、ノリの一体感を煽る国旗損壊罪に賛成し、危険について全く頓着しない国会議員の存在は危機ではないのか。今、この気持ち悪さと危険について「嫌」と声を大きくしなくてはならいと強く思います。集会に参加して確認してみよう!

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2026年度最低賃金改定議論始まる 格差解消へガンバロー!

連合中央は2026春闘総括の中で今年の5%を超す賃上げを高く評価しこの流れを継続することを宣言しました。連合北海道も6月17日の第93回地方委員会で同春闘の北海道の取り組みを総括し中小が大手組合を凌ぐ成果もあり前年を上回る結果を得たとしました。中央・北海道共に格差解消への課題は残るとしています。春闘の中間まとめの後は間髪を入れず最低賃金の取り組み開始となります。格差解消の機会です。労働政策研究・研修機構(JILPT)は6月23日配信のメールマガジン労働情報第2161号で、2026年度最低賃金改定に向け始動した審議会の動きなどを紹介しました。以下の通りです。

●今年度の最低賃金改定に向け、発効日の在り方など方針示す/厚労省審議会

 厚生労働省中央最低賃金審議会は23日、今年度の最賃改定審議に向けて「令和7年度地
方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理」を提示した。昨年度、多く
の地域で目安額を上回る答申と発効日の大幅な後ろ倒し(地域ごとのばらつき)が見られ
たことに対し、一時的に地域間格差が拡大するほか、労使双方の予見可能性が損なわれる
恐れがあるなどと指摘。対応方針として、近隣県等との競争意識から実態と乖離した引上
げ額を導き出すのは適切でなく、法定3要素のデータを総合的に考慮して決定すべきであ
ること、大幅な引上げ額の担保のために発効日を「交渉材料」とせず、地域の事情を踏ま
え十分議論すべきとした。
 また、原則(公示から30日経過後)によらない「指定日発効」とする場合、特に企業
の支払い準備期間を主な理由とする場合は、賃金原資の確保や給与規程見直し等に要する
具体的期間について公労使間で十分議論し、指定日発効の判断理由を地方最賃審の公益委
員見解等として出来るだけ明らかに示した上で決定すべきとした。

6月23日開催「第73回中央最低賃金審議会 資料」

同日開催された「第3回目安制度の在り方に関する全員協議会」 資料

また、同配信では連合中央が6月17日に実施した最低賃金引き上げ等に関する厚生労働省への要請行動を紹介しています。以下の通りです。

●最低賃金の大幅引き上げと早期発効を要請/連合

 連合は17日、最低賃金行政等に関して厚生労働省に要請を行った。地域別最低賃金に
ついては、中期的に大幅な水準引き上げをめざすことや、10月1日を中心とする発効時
期の早期化を求めた。あわせて、労務費上昇分の価格転嫁環境の整備や、中小企業・小規
模事業者支援策の周知徹底、業務改善助成金の安定的な予算確保や手続きの簡素化、特定
(産業別)最低賃金の運用改善についても要請した。

連合ニュース2026年「最低賃金行政等に関する厚生労働省への要請行動」

連合北海道は6月26日9時30分より北海道労働局に対して2026年度北海道地域最低賃金の引き上げに要請行動を実施しました。

6月26日提出「2026年度北海道最低賃金改正等に関する要請書」

本要請で連合北海道山田組織労働局長は、生活維持可能かつ法律要件を満たす水準賃金の維持確保、従来の発効日厳守に向けた厳正な指導及び物価高騰に配慮した価格転嫁への適切な対応等を北海道労働局へ求めました。また、同要請行動に参加した全国ユニオン北海道地連山本事務局長(札幌地区ユニオン書記長)は、中小企業への積極的な支援を国を挙げて強く推し進めることにあらゆる手を尽くして欲しい、賃上げ原資を確保するための格差無き経済活動等への積極的関与等を求め、さらに、昨今見苦しいほどに目立つ経済団体による労働行政機関への抑圧・侮蔑的振舞いに強い姿勢で対処すること等を求めました。今年も新聞報道を通じて、政府の姿勢が早々に打ち出されています。強い経済活動打ち出す政権とはいいながら、最賃にはブレーキを掛ける方向が打ち出されています。失政物価高の中、低賃金では生産活動に支障が出るのです。まさか、食事の数を減らすことを厭わず、馬車馬以上に働けとでも言うのでしょうか。少し前、麦を食えとはいわれても馬車馬のように働けとは言われなかった、こんな思想の方はいたかなぁ~!? 皆さん、頑張りましょう!!

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高市政権労働法制改悪亡国の危機! 6/27第1回組織研修会

6月27日、札幌地区ユニオンは第1回組織研修会を開催しました。今回は高市政権下の労働法制改悪施策にどう立ち向かうかをテーマとしました。冒頭、小林代表は「首相就任以降、労働政策後退が憂慮される現政権は、今や平和棄損の経済政策へと突き進むとしている、働く者が結集してこの危機的方向性に対峙しよう」と檄を飛ばしました。討論では「高市政権の労働法制改悪を斬る!」と題した問題提起を山本書記長が労働基準法の改悪の履歴と共に示しました。山本書記長は数々の変更を続ける労働基準法は、全て改悪を内容としている、その目的は経済活動優先と弱者置き去りの施策、強いては平和棄損容認にまで踏み込む、と現状の危機感を指摘しました。その上で、これまでの労働政策・労働基準法改悪の被害を総括反省し、全ての「格差」を是正するという視点から政策を立て直すべきとしました。組合員討論では、氷河期世代が直近の格差被害として象徴されるが、国民総体で原因究明・対策検討に時間を掛けて行動することで、好まざる格差解消・予防につながり、希望が見える世になるのではないか、との意見をまとめました。参加された組合員(20名弱)の皆さんご苦労さまでした。

第1回組織研修会の資料議案書

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緊急告知!平和伝道師「花岡蔚」さん 非武装中立を考える北海道行脚

護憲ネットワーク北海道は平和伝道師「花岡蔚」さんを講師とする非武装中立を考える北海道行脚を企画しました。6月23日の占冠村コミュニティプラザを皮切りに全道5カ所で実施予定です。以下の日程及びチラシを参照して下さい。高市政権の2期目、労働法制改悪と米国追随の軍拡路線が濃くなっています。一体、現内閣が描く平和はどのような姿でしょうか。懐手に武器を握りしめ笑いながらもう片方の手で相手が動けぬツボを押して、片方の足はしっかりと相手の足甲を固めておく、80年前より更にエグイ接遇に見えます。今の経済政策、外交及び憲法議論をはじめとする法改正は全てこのエグイ接遇を可能とする手段・準備としか見えません。私たちが希求する平和の姿が現政権の政策でどこまで叶えられるか確認してみましょう。そのための良い機会です。平和伝道師「花岡蔚」さんの講演会に参加しましょう。

   平和伝道師「花岡蔚」さん 非武装中立を考える北海道行脚スケジュール

1. 6月23日(火)占冠村コミュニテイプラザ  18時~     参加費500円
2. 6月24日(水)釧路市交流プラザさいわい  18時~      参加無料
3. 6月25日(木)帯広市労働者会館       14時~     参加費500円
4. 6月26日(金)札幌市カナモトホール会議室 18時30分~  参加費800円
5. 6月27日(土)旭川市ときわ市民ホール    14時~     参加費500円
※別紙チラシもご参照ください
※問い合わせなどは各地区実行委員会事務局か護憲ネット事務局へお願いいたします。
 連絡先  護遠ネットワーク北海道事務局
 〒060 —0012札幌市中央区北12条西18丁目1-19ブリック札幌桑園204号室
      電話 011-676-5862 FAX 011-590-0316
      mail: gokennet@bf.wakwak.com
平和伝道師花岡蔚 非武装中立を考える北海道行脚 チラシ(印刷はこちら

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来る猛暑を乗り越えよう! みんなで育てる 安全職場!!

北海道労働局は6月3日付プレスリリースで、7月1日から「第99回全国安全週間」を「多様な人材 全員参加 みんなで育てる 安全職場」をスローガンのもとに展開するに先立ち、労働局長による建設現場安全パトロール実施を公表しました。業種は重点業種とされる建設業です。詳細は下記ホームページを参照して下さい。

6月3日付プレスリース「北海道労働局長による建設工事現場に対する 安全衛生パトロールの実施について 」

6月18日に実施された上記安全パトロールの様子は、6月19日の北海道新聞朝刊に掲載されました。以下の通りです。

北海道新聞6月19日付朝刊「事故や熱中症対策確認 北海道労働局長ら、札幌の建設現場でパトロール」

やはり「労災防止指導員」による巡回指導の制度が残っていれば効果は一段と上がるのにとつくづく思います。この制度の廃止が職場の安全衛生の劣化に繋がったのは事実で、当時の事業仕分け責任者は罪深い。何を思い、どこに相談してそのような仕分けをしたのか、情けない。今からでも遅くないので復活のと提案をしてみたらどうでしょうか。

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今こそ中小企業支援 賃上げ原資確保へ!

今朝の日本経済新聞は最低賃金額と募集賃金との差が縮小している(全文閲覧には登録が必要です。)と報じました。これまでの150円程度の差が100円未満にまで縮小しており、募集する企業の賃上げ余力がなくなってきているとの分析です。この傾向を詳細に説明しているのが、宮野宏樹氏が管理するホームページ「no+e」です。 ご一読ください。ここ3年間の官製春闘で5%以上の賃上げ成果を評価する声はあります。しかし、格差の解消に効果があったという報告は聞きません。小規模事業主は発注者たる大手企業の締め付け注文と酷政による物価高で利益確保はままならず、当然従業員への賃金改善に回る資金確保に事欠き、強いては人材流出を止められない、富の格差は埋まるどころか広がる一方です。経済格差の是正に向けた緊急政策、取り分け賃上げ原資確保に向けた特別原資確保策が必要なのです。最低賃金議論が本格化する前に打ち出せないものか・・・。

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6/27 第3回おでかけ労働相談

北海道の酷暑が始まりそうです。スーパーエルニーニョの到来にどう対処したらよいのか悩みます。汗まみれのデスクワークが常態化する中、事務職の熱中症も労災防止の夏季重点予防対象となりそうな勢いです。無理せずに頑張りましょう!さて、札幌地区ユニオンのおでかけ労働相談第3回を6月27日土曜日に開催予定です。以下の申し込み書から予約して下さい。

札幌地区ユニオン第28期第3回おでかけ労働相談 予約票(印刷はこちら)

今日、早朝5時からサッカーワールドカップの日本とオランダの試合を見ました。両チームとも選手層の厚いことにたまげます、日本は途中出場の選手がゴールを決める質の高さ、今や「控え」という表現がふさわしくなく、新たな呼称が必要と思うほどでした。ベンチメンバーもそれぞに役割があるようで、招集された全メンバーが各々の課題・役割を意識して、貫徹に集中することがどれ位できるか、そういうレベルなんだろうなと感じます。人材に優る宝なしです。

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陽だまり No.209お届けします

札幌パートユニオン機関紙「陽だまり NO.209」をお届けします。目下校正を終了し、 組合員の皆さんへメール又は郵便でお届けする準備を進めています。今回は第97回全道メーデーの取り組み、札幌地区ユニオン及び札幌パートユニオンの定期総会の報告及び2026春闘石狩地域地場未解決組合解決促進集会で登壇した北海道ウィメンズ・ユニオン近藤恵子執行委員長の雄姿等盛りだくさんです。また、労働法制改悪反対の取り組みでは、労働弁護団北海道ブロック主催の学習会参加及び札幌地区ユニオン第1回組織研修会の開催案内を掲載しています。是非、ご一読下さい。以下、目次的ご紹介です。

【目 次】
1頁 第97回全道メーデー開催  全国ユニオン北海道地方連合会 として結集!

2頁 札幌パートユニオン第42回定期総会・札幌地区ユニオン第28回定期総会を開催
   定期総会終了後全国ユニオン・関口事務局長を迎えて、記念講演

3頁 「2026春闘勝利! 石狩地域地場未解決組合 解決促進集会」へ参加

4頁 労働弁護団北海道ブロック主催 「労働時間規制緩和に対峙するための学習会」に
   参加

   6月27日(土)札幌パートユニオン第42期第1回定例学習会&
   札幌地区ユニオン第28期第1回組織研修会、やります!

   労働弁護団北海道ブロック主催学習会
    「いま、労働組合が社会のために戦う意義~なぜ人権・平和への投資があなたの
     給料を守るのか~」

札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.209の閲覧・印刷はこちらから

与党・自民党による「国旗損壊罪」法案が今国会に提案される見通しです。明らかに与党及び高市首相ファン層の心情をくすぐる覚醒法案で、福祉・経済・教育・環境・防災・交通・地方自治等今国民が苦しさに喘ぐどの分野にも利とならない法案です。提案者は、この法案を必要とする国民の声をどのよう説明するつもりでしょうか。そして、この様な無駄事に歳費・日月を費やすことに、ストレートに怒りを示すこと、これこそ国民の義務ではないかと痛感します。正に「駄法案」であり、国民の多くが「駄法案」と認定した場合は、提案者・団体から議員資格はく奪・停止とする法案こそ必要なのではないかとも思います。ともあれ、有権者としてあまりにも酷い国政・政策議論について怒りを示す方法を工夫することは必要です。かつて上田文雄弁護士(故人)は若かりし頃、1人デモ・ストライキを敢行し自らの主張をくりかえしてきたといいます。皆で、額を寄せ合い考え頑張りましょう。もう一言、この法案に賛成しようか逡巡する野党がおられるようです。どうせ止めてもやるんだろうけど、ものには優先順位があることを、国民の生活を見て感じませんかね。

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札幌地区ユニオン 第1回組織研修会(6/27)

国会の議事進行の辣腕ぶりは安部政権を上回ります。議論なき国政に国益はあるのか、国益とは一体何なのかを考えれば、今の「やんちゃ」な国政運営に是非「まった」を掛けるべきです。憲法に定める平和追及の理念には、経済発展財政基盤確保が即必要とし、「武器輸出」を効率的経済活動と定義の上、対応企業には財政支援で厚遇する。情報管理分野では首相と一部閣僚による「国家情報会議」を創設して、安全保障上の重要情報活動や外国によるスパイ活動へ対処するとしています。国益に反する外国からの被害に適正に対処するためというふれ込みです。警察・公安等の「取締り監視機関」に対して一括管理指示の権限を持つこのスキームを誰が欲したか疑問です。「武器輸出」と「国家情報会議創設」が国民生活改善に直結するとは思えず、むしろ紛争当事者の片側を応援することにならないか、強いては世界の二極分断化のお先棒を担ぐことではないのか、「外交活動」が見えないこれ等行動には過去の暗黒治安維持体制に逆戻りする危うさと「傲慢」を感じます。今、この危険施策推進の経済活動を高精度・効果的・効率的に進めるために企業の労務管理裁量を大きくする施策が強調されています。詳細は2018年に概ね提示されたものの、労働時間の残業上限時間で労働団体と政府の意見が過労死ラインで一致したことに非難が殺到し、施策は塩漬け状態でした。ただ、ここにきて、首相直轄の「日本成長戦略会議」が労働時間の規制緩和を裁量労働制活用としてまとめ、「労働政策審議会」に持ち込んでいます。2018年に国民・労働者から大きな反対と苦情の声が上がり、今も過労死遺族会が強く反対する、この労働時間規制緩和・裁量労働制導入は何しても廃案とすべきです。札幌地区ユニオンは常に、労働時間規制緩和・労働法制改悪に反対の方針を確認しています。今、ここに再度本課題の問題点を明確にして、多くの労働者に行動参加を呼び掛けるべく、第28期第1回組織研修会を開催します。組合員皆さんの積極的参加を要請します。参加要領は本日送付の発文書(4号)を参照してください。

札幌地区ユニオン 第28期 第1回組織研修会発文書・参加要請

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