今朝の日本経済新聞は最低賃金額と募集賃金との差が縮小している（全文閲覧には登録が必要です。）と報じました。これまでの１５０円程度の差が１００円未満にまで縮小しており、募集する企業の賃上げ余力がなくなってきているとの分析です。この傾向を詳細に説明しているのが、宮野宏樹氏が管理するホームページ「ｎｏ＋ｅ」です。 ご一読ください。ここ３年間の官製春闘で５％以上の賃上げ成果を評価する声はあります。しかし、格差の解消に効果があったという報告は聞きません。小規模事業主は発注者たる大手企業の締め付け注文と酷政による物価高で利益確保はままならず、当然従業員への賃金改善に回る資金確保に事欠き、強いては人材流出を止められない、富の格差は埋まるどころか広がる一方です。経済格差の是正に向けた緊急政策、取り分け賃上げ原資確保に向けた特別原資確保策が必要なのです。最低賃金議論が本格化する前に打ち出せないものか・・・。
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