埼玉県内で店舗展開するローソンのＦＣ企業に働く外国人１０名が東京ユニオン（全国ユニオン）に加入し賃金未払分の請求等処遇改善を求めたことが「地方紙と共同通信のよんななニュース」に配信されました。以下の通りです。
４７ニュース 地方紙と共同通信のよんななニュースの掲載内容はこちらです
処遇改善要求書は８月１日に東京都品川区の本社内で手交されています。その様子はユーチューブで配信されています。
今回加入の組合員の方々はスリランカ、バングラディッシュ、ネパール出身で相当日本語が堪能です。そのせいか、全員夜間勤務・ワンオペの酷使状態で休憩時間（１時間）も取得せず無給であったとしています。また、今時珍しい歳時商品の買い取り強制があったというのも驚きです。当該組合員が「食べられません」と言うのに対して「買って捨てろ」と会社が強弁したとの証言もあります。海外の日本コンビニ店ではこんな労務管理はしていない筈です。これ以上の被害が生じないうちに解決して欲しいものです。
本来の目的未達のまま、８月２６日に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が閉会 しました。核保有国・ロシアのやりたい放題に感じました。核の脅威をあれほど露骨にひけらかす姿勢には世界の危機を感じます。このような中、８月３０日付で原水禁が声明を発表しましたの でお知らせいたします。以下の通りです。
２０２２年８月３０日 札幌平和運動フォーラム発第４４号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 鈴木 賢一 代表幹事 武藤 敏史 ＮＰＴ再検討会議閉会にあたっての原水禁声明の発出について 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、８月１日から行われてきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が２６日に閉会 しました。核の脅威がかつてないほど高まっているなか、原水禁が声明を発表しましたの でお知らせいたします。 『「核なき世界」へ、真摯な対話をNPT再検討会議閉会にあたっての原水禁声明』はこちら
世界唯一の戦争被爆国日本の役割が大切で重要なのは世界の国全てが理解しています。日本政府はどのように感じて居るのでしょう。核なき世界の実現に向けどのようなＰＬＡＮを持っているのでしょう。聞きたいものです。
４回目のコロナワクチン接種を終えた組合員からの声です。ほぼ、そのまま掲載します。
８月２６日金曜日にコロナワクチン４回目の接種を完了しました。 これまでの３回の接種日は日曜日の午前中に設定されていました。今回はウィークデー の１３時設定で受付窓口は前３回程の混雑はないものの、それこそ「次から次」の状態で した。受付担当者、接種看護担当者、１５分待機の案内者そして見送り様子見の担当者の 連携が見事で混雑を混雑と思わせない仕事ぶりでした。 それでも予約者には予診票未記入の人、歩行に時間のかかる人、体調不良のまま来所した 人など特別対応が必要な人が必ず何人かに１人は来所します。それでも、全く滞ることな く場所を変える等して手際よく接種が完了していく仕事ぶりは見事としかいえません。 他の医療機関が全て同じとは言わないまでも、それぞれ相応の創意工夫はされているので はないでしようか。そこで気がかりは過重労働の影響です。 聞けば、毎月の様に退職者・入職者が出ていて入職者教育には人と時間が必要とのこと。 サバイバルな職場を国が見たままで放置することにならないよう、何とか「テコイレ」す るよう声を出したいものです。反対の多い葬式や生活不安を煽るエネルギー施設に国費を つぎ込む前に、医療介護子育て現場の過重労働回避に資金投入すべきと強く感じました。 以上
８月２６日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１８０１号で、８月５日に決定した韓国の「２０２３年最低賃金」の内容を配信しました。以下のとおりです。
国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ ＜韓国＞ ▽２０２３年の最賃時給９,６２０ウォン、５.０％の引き上げ 最低賃金委員会の議決に基づき、雇用労働部長官は８月５日、２０２３年の最低賃金額 を決定した。 金額は時給９，６２０ウォン、現行比で５．０％の引き上げ（４６０ウォン増）となる。 （JILPT調査部） 「２０２３年の最賃時給９６２０ウォン、５．０％の引き上げ」の解説 ▽２０２３年の最低賃金に対する労使の見解 ８月５日、２０２３年より適用となる最低賃金が告示された。今回の最低賃金の決定に あたっては、数次に及ぶ審議を経ても、労使双方の溝を埋めることはできず、最終的に公 益委員の単一案による可決という形で決定した。 審議に参加した韓国２大労働組合の民主労総（韓国全国民主労働組合総連盟）と韓国労 総（韓国労働組合総連盟）、そして韓国の経済団体のうち、労働問題に大きな影響力を持 つ韓国経営者総協会がそれぞれコメントを公表している。（JILPT調査部） 「２０２３年の最低賃金に対する労使の見解」の解説
全業種の統一金額で、約４７円強（５．０％）の引き上げ・時間給９８５円でしょうか。
※参考レート（100韓国ウォン(KRW)=10.24円 (2022年8月25日現在 みずほ銀行ウェブサイト
)。
今回の最低賃金案は７月８日告示され７月１８日までを異議提起期間とし、労働組合(民主労総)、使用者団体(韓国経営者総協会、中小企業中央会、小商工人連合会)から異議申し立てが行われましたが、いずれも承認されなかったとしています。韓国は全業種統一なので全国一律の扱いとなるのでしようか。すると日本の全国平均最賃９６１円より高いということになります。
集団的自衛権の行使等を認めた「安全保障関連法」が強行採決された９月１９日から７年が経過しようとしています。政府は「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」の「安保３文書」を年末に改定し、「反撃能力」の保有を含む防衛力強化や防衛費増額などを目論んでいます。政府・自民党内には防衛費増額のために増税や社会保障費の削減もやむなしとの声も出されており、物価高に苦しむ国民生活を顧みない軍事政策が進められようとしています。また、「安全保障関連法」や「共謀罪」などの悪法を強行採決してきた故安倍元首相の国葬が９月２７日に行われようとしています。国葬には法的根拠がないばかりか、黙祷や半旗掲揚などの強制が行われれば思想・良心の自由を侵害するものであり、アベ政治批判への萎縮や弾圧に利用されかねません。札幌平和運動フォーラム、かかる事態にあたり、下記のとおり「総がかり行動」「街頭行動」を実施し、各加盟団体・組合へ参加を呼び掛けています。組合員の皆さんに於かれましてはご多忙の折と存じ上げますが、趣旨ご理解の上、参加体制の確立にご協力お願いいたします。
【９．１９戦争をさせない北海道委員会総がかり行動】 １ 日 時 ２０２２年９月１９日（月・祝）１０：３０～１２：００ ２ 場 所 大通西３丁目 西側 ３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会 ４ 内 容 １０：３０～街頭宣伝行動／１１：１５～デモパレード ※デモコース：大通西３丁目南側出発→駅前通りを北上→日本生命ビル前解散 ５ 参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきまして は「産別タテ」の要請指示に従ってください。 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、３名以上の参加に ご協力よろしくお願いいたします。 ６ 留意事項 ◇天候や道路状況、新型コロナ感染拡大状況によっては、集会やデモを中止する 場合があります。 ◇近隣の人との距離を確保できない場合があるため、極力、マスク着用をお願い します。なお、デモパレード参加者は必ずマスクを着用してください。 ◇体調に不安のある方は、参加を控えていただきますようお願いします。 ◇会場では「戦争反対」「憲法改悪反対」「ＳＴＯＰ改憲」などのプラカードを 配付しますが、「国葬反対」「国葬やめろ」などのプラカードは配付しません ので、必要な方はプラカードを創作して参加してください。 ◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。 【国葬反対！戦争をさせない北海道委員会街頭行動】 １ 日 時 ２０２２年９月２６日（月）１８：００～１８：３０（予定） ２ 場 所 大通西３丁目 西側（予定） ３ 主 催 戦争をさせない北海道委員会 ４ 内 容 街頭宣伝活動（デモ行進はありません） ５ 参加要請 要請数は示しませんが、可能な限りでの参加をお願いします。 ６ 留意事項 ◇天候や道路状況、新型コロナ感染拡大状況によっては、集会を中止する場合が あります。 ◇近隣の人との距離を確保できない場合があるため、極力、マスク着用をお願い します。 ◇体調に不安のある方は、参加を控えていただきますようお願いします。 ◇本街頭行動では「国葬反対」「国葬やめろ」などのプラカードは配付しません。 各自、工夫を凝らしたプラカードを創作して参加してください。 なお、プラカードなしでも参加は可能です。 ◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
ＣＵＮＮは８月２４日、メール通信ＮＯ．２１９５で全都道府県の２０２２年度地域最低賃金決定の内容を配信しました。厚生労働省は８月２３日のプレスリリースで全国加重平均による引き上げは３１円、改定額は９６１円としています。また、２２道県で中央目安を上回ったとしています。詳細は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２１９５ ２０２２年８月２４日 １．（情報）最低賃金４７都道府県答申/全国加重平均額３１円アップの時給９６１円へ すべての都道府県で地域別最賃の答申が出されました。PressReleaseを添付します。 以下は、山梨県の報道です。 山梨県の最低賃金 ３２円引き上げ答申 過去最大の引き上げ額 （２０２２年８月２３日ＮＨＫ甲府） ２０２１年現在、８６６円になっている県内の最低賃金について、労使の代表などでつく る労働局の審議会は２０２２年８月２３日、国の審議会が示した目安を１円上回る３２円 の引き上げを答申しました。 引き上げ額は最低賃金が時給で示されるようになった２００２年度以降最大となります。 最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、国の審議会で引 き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。 今年度は２０２２年８月２日に、国の審議会が山梨県などについて３１円引き上げるとす る目安を示したことを受けて、有識者や労使の代表が参加する山梨労働局の審議会が議論 を行いました。 その結果、県内の最低賃金について、物価の高騰や、都市部との賃金格差などを考慮し、 目安を１円上回る３２円の引き上げを行い、時給８９８円とする答申をまとめ労働局に提 出しました。 引き上げ額は最低賃金が時給で示されるようになった２００２年度以降、最も大きかった 昨年度の２８円を上回り、２年連続で過去最大となります。 時給８９８円の最低賃金は２０２２年１０月２０日から適用される見通しです。 山梨地方最低賃金審議会の会長、反田一富弁護士は、過去最大となる時給の引き上げを答 申したことについて、「一番の理由は物価の高騰、とくに消費者物価が高騰していること を考慮しました。また近隣地域の最低賃金が山梨県よりも高いため労働力が流出している ということも考慮して、国が示した目安額より１円高い金額にしました」と話していまし た。 今回の答申案は、審議会で、会長の反田弁護士を除く１０人の出席委員で採決を行った結 果、有識者と労働者側の委員は６人全員が賛成し、企業側の委員は４人全員が反対に回り 賛成多数で可決されました。 これについて反田弁護士は、「労働者側からは『最低賃金で普通の労働をしていたのでは 生活がとても苦しい』と早急に賃上げを進めるよう求める声が出た一方、企業側からは 『賃金の支払い能力の限界に近づいていて、仕入れなどの物価も高騰しているので、賃上 げには慎重にならざるをえない。そうしないと雇用が維持できない』という厳しい意見が 出ました。労使の意見の隔たりが大きく一致した見解を示すことができませんでした」と 話していました。 ８月２３日付厚生労働省プレスリリースの内容はこちらです。 8月23日付厚労省ホームページ「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
過去最高の引き上げ額ながら最高額（1,072円）と最低額（853円）の差は219円です。物価高の影響は全国均一に降りかかります。賃金の格差がこのままでは景気回復・地域活性は実現せず、地域の過疎化は進むのではないかと不安になります。全国一律の最低賃金実現に向け頑張りましょう！
８月１９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９９号を配信し、８月１８日に東京商工リサーチが発表した第２３回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果の内容を紹介しました。以下のとおりです。
●７割以上が、コロナ禍の企業活動への「影響が継続」／民間調査 東京商工リサーチは１８日、第２３回「新型コロナウイルスに関するアンケート」 調査結果を発表した。新型コロナ感染者数が高止まりするなか、企業活動への 「影響が継続している」と回答した企業は７１．９％で前回（６月）比３．２ポイント 増加した。「影響が出たがすでに収束した」は９．５％にとどまり、同５．６ポイント 下落した。在宅勤務を「現在実施している」と回答した企業は３３．０％で、同３．９ ポイント増加した。 ８月１８日付「コロナ禍の「影響が継続」が７１．９％、３．２ポイント増加 ～ 第２３回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ～」東京商工リサーチ 第２３回「新型コロナウイルスに関するアンケート調査 」はこちら
行動制限なしの日常は生活に潤いをもたらします。ただ、感染リスクが減じたものではなく変異ウィルスの脅威が去ったわけでもあません。むしろ現状では感染者が増え、医療体制は更に逼迫しています。経済活動に携わる人が減っているのです。今からでも遅くありません。医療体制と感染症の対策を速やかに強化しましょう。
ＣＵＮＮは８月２２日メール通信ＮＯ．２１９４を配信し、わたらせユニオンが栃木県最低賃金審議会の答申に対して８月１９日付で異議を申し立てたことを報じました。以下の通りです。栃木県の最低賃金はＢランクで現行の８８２円から３１円引き上げとし９１３円とする答申が出されていました。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２１９４ ２０２２年８月２２日 １．栃木最低賃金審議会答申に対する異議申し出／わたらせユニオン 〈わたらせユニオン書記長 嶋田〉 栃木最賃審議会の答申に対する異議申し出を行いました。 異議申し出書を添付します。 総務省が８月１９日発表した７月の全国消費者物価指数では、生鮮食品を含めた総合が、 前年同月と比べ２・６％上昇し、食品や電気代など生活に欠かせないモノやサービスを 示す「基礎的支出」の指数は４・６％の上昇となっています。今回の栃木の３．５％の 引き上げでは実質的な賃下げになってしまいます。 異議申し出は、８月２３日の第４回最賃審議会で却下され、１０月１日から３１円引き 上げになると思いますが、９月末にはあらためて、労働局長に再度の改定諮問を申し入 れたいと考えています。 ８月１９日付で労働組合わたらせユニオンが提出した栃木県最低賃金改定に対する 異議申し立てはこちらです。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
物価上昇の懸念が現実視される中、労働条件改善を図り労働者の生活安定に資するには少なくとも物価上昇率を上回る「改定」が必要というのが主旨です。まことにもっともな申し出です。臨時国会の議題として提案されるべきだと思います。
８月１９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９９号を配信し、８月１５日に首相官邸で開催された、第３回「物価・賃金・生活総合対策本部」の内容を紹介しました。以下のとおりです。
●経済・物価の現状と対応策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部 政府は１５日、第３回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、経済・物価の 現状と対応策について議論した。総理は、議論を踏まえ、「物価上昇が国民生活に 大きな影響を与えている中で、持続的な賃上げが重要」とし、「下請け中小企業への しわ寄せ解消に向けた価格転嫁対策の強化を進める」ことを求めた。 ８月１５日開催の「物価・賃金・生活総合対策本部」 首相官邸ホームページ 物価・賃金・生活総合対策本部（令和４年第３回）議事次第・資料
８月１９日総務省は７月の消費者物価指数が前年同月比２．４％上昇と発表し年末には３％へ上昇する可能性もあるとしています。一方賃金は依然上昇の気配に乏しいことから同省では消費減速を懸念しています。とすれば２０２２年度の最低賃金が過去最高額に達した引上げ（時間給３３円～３０円）であったとしても極めて不十分であることは間違いありません。年末まで、どこかのタイミングで最低賃金緊急見直しの議論が必要ではないでしょうか。
８月１９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９９号を配信し、８月９日に厚労省が公表した新型コロナウィルス感染症対策の緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の特例措置などの申請期間の延長の内容を紹介しました。以下のとおりです。
●緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の特例措置などの申請期間の延長／ 厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 厚生労働省は９日、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が 必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）の 特例貸付、離職・廃業や休業等により住居を失うおそれがある人に対する 住居確保給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）、 特例貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型コロナウイルス 感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を２０２２年８月末までとしていたが、 ９月末まで延長すると公表した。 厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金及び 新型コロナウ イルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長について 」 厚生労働省 生活支援特設ホームページ（緊急小口資金と総合支援資金）
私たちの労働相談窓口には、新型コロナウィルスの影響により時短営業等で勤務時間が短くなった、シフトの日数が減少した等を原因とした収入減対策について問い合わせが寄せられます。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度が活用されています。以下の資料をご参照ください。
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