８月１９日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９９号を配信し、８月１５日に首相官邸で開催された、第３回「物価・賃金・生活総合対策本部」の内容を紹介しました。以下のとおりです。

●経済・物価の現状と対応策について議論／物価・賃金・生活総合対策本部

　政府は１５日、第３回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、経済・物価の
現状と対応策について議論した。総理は、議論を踏まえ、「物価上昇が国民生活に
大きな影響を与えている中で、持続的な賃上げが重要」とし、「下請け中小企業への
しわ寄せ解消に向けた価格転嫁対策の強化を進める」ことを求めた。

８月１５日開催の「物価・賃金・生活総合対策本部」　首相官邸ホームページ


物価・賃金・生活総合対策本部（令和４年第３回）議事次第・資料

８月１９日総務省は７月の消費者物価指数が前年同月比２．４％上昇と発表し年末には３％へ上昇する可能性もあるとしています。一方賃金は依然上昇の気配に乏しいことから同省では消費減速を懸念しています。とすれば２０２２年度の最低賃金が過去最高額に達した引上げ（時間給３３円～３０円）であったとしても極めて不十分であることは間違いありません。年末まで、どこかのタイミングで最低賃金緊急見直しの議論が必要ではないでしょうか。

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