格差拡大でも労働争議減少

8月5日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1797号を配信し、8月2日に厚労省が公表した令和3年労働争議統計調査の結果を紹介しました。以下のとおりです。

●2021年の労働争議297件、過去2番目の低さ/労働争議統計調査

 厚生労働省は2日、2021年「労働争議統計調査」の結果を公表した。
労働争議は、争議行為を伴うもの、伴わないものとも、2020年から微減、
両者を合わせた「総争議」件数297件は、過去2番目に低い。主な要求事項
(複数回答)は、「賃金」に関するものが150件(前年154件)、総争議件数の
50.5%で最多。
  次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの137件(同126件)、
「経営・雇用・人事」に関するもの96件(同74件)など。

8月2日厚労省公表「令和3年労働争議統計調査の概況」

8月2日 Press Release「令和3年「労働争議統計調査」の結果を公表します」

令和3年労働争議統計調査の概況

企業間格差、労働者間格差及び地域間格差の拡大に歯止めがかからず、国内の二極化が定着しつつあると感じます。労働組合は不合理な格差に対して物申すか否かでの存在意義を問われます。労働者の分断が経済活性優先と労働法制改悪の政策が進む中、物申す組合は増えて欲しいと願います。事業継続の体力がありながらも先行き不安と経営判断に従い事業所閉鎖を断行する、それも近い将来という曖昧な提案で諦めて退職する者を待つという姑息な方法が頭にくるという相談もあります。労働者はもう少しピュアに怒った方が良いのではと思います。ピュアにそして正義の下に怒るには、労働組合に結集することです。諦めずにガンバロー!

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