８月２日ＣＵＮＮはメール通信ＮＯ.２１８７を配信し、同日結審した中央最低賃金審議会がまとめた「令和４年度地域別最低賃金改定の目安」を配信しました。以下のとおりです。目安の概要は、「Ａランク（東京、愛知、大阪など６都府県）」と、「Ｂランク（京都、兵庫、広島など１１府県）」が３１円、「Ｃランク（北海道等１４道県）」と、「Ｄランク（福島、沖縄等１６県）」が３０円の引き上げです。全国加重平均では３１円で昨年度の２８円を上回り、１９７８年度に目安制度が始まって以来最高の引き上げ額です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２１８７ ２０２２年８月２日 １．（情報）中央最賃審議会 答申資料 Press Releaseと資料を添付して送付します。 ８月２日厚労省Press Release「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
答申では公労使不一致なので公益委員の見解を各地域最低賃金審議会に提示するとしています。公益委員が着目したのは今年４月以降の物価上昇と労働者の生計費の高騰で、一定水準以上の賃上げは必要と判断しています。また、企業の支払い能力への考察では、企業間の公正取引に対する自助努力に加え政府の支援策を微に入り細に入り尽くすことが肝要としています。労働側の意見からは賃上げ環境が整備されれば生産性確保は可能という決意が見えます。一方使用者側見解は政情不安とコロナ禍を全く考慮せず引き上げありきの公益委員見解に文句タラタラといった様子が伺えます。使用者側も大手と中小の不合理な格差や不公正取引まん延について苦労話でもいいので披瀝した方が説得力はあるのではと思いました。上場企業決算時の好景気を見れば、誰でも下請けを「叩いてる？」と疑問を持ちます。北海道の審議会は８月２日以降連日小委員会議論が続いています。目安のⅭランクは不本意です。頑張りましょう。