７月１０日中央最低賃金審議会・小委員会は２０２６年度最低賃金の引上げ議論を開始しました。労働側委員は高騰物価の中、最低賃金近傍で働く労働者の生活不安等を説明し収束しない物価高に堪えうる最低賃金引き上げが必要としました。一方、経営者側委員は景気底支えから一定の引き上げは必要としつつも価格転嫁の実情や１万軒を超す企業倒産件数が続くことを説明し、引き上げ額には慎重な判断が必要としています。今回の議論を踏まえ７月１７日には第３回審議会が開催され、「目安」議論が予定されています。今日以降、専門委員会では昼夜を跨ぐ議論貫徹が通例です。北海道では７月２８日の審議会でその金額答申を受け８月５日合意結審を目指す予定です。最低賃金は全労働者の暮らし向上に直結します。注視・注目そして行動に参加し昨年以上の引き上げを実現しましょう。毎年のことですが、経営者委員の主張は政府のお粗末な経済政策よる手詰まり感を披歴するものにしか聞こえません。中小企業支援の政策担当者に実情をしっかりと説明する機会が必要ではないでしょうか。
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