７月１日、令和８年度の北海道最低賃金を決める審議会がスタートしました。使用者側代表委員１名が欠席し、１４名の委員が参加しました。村松達也北海道労働局長は亀野淳北海道地方最低賃金審議会会長へ最低賃金改定審議を要請する答申書を交付しました。日程確認の中、昨年実施が見送られた事業場実地調査は７月１３日～１８日の間に実施するよう調整するとされ、中央目安伝達は７月２８日を予定し、８月５日の答申予定日までに集中議論する日程が確認されました。例年実施する参考人意見聴取は７月２８日午後の設定となります。さあ～、これからの行動がキーです。皆さん頑張りまょう。今日の審議会次第・資料はこちらからどうぞ。

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今日の審議会では事務局（北海道労働局）より６月２３日に各都道府県労働局長あてに発令された、「令和７年度地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理」が紹介されました。同発令では発効日の取り扱いにつき、最低賃金法第１４条第２項（公示の日から３０日以内）を原則とし、遅れる場合は公労使間での十分な協議を要するとされています。労働者の生活確保の観点からは当然といえます。