格差拡大でも労働争議減少

8月5日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1797号を配信し、8月2日に厚労省が公表した令和3年労働争議統計調査の結果を紹介しました。以下のとおりです。

●2021年の労働争議297件、過去2番目の低さ/労働争議統計調査

 厚生労働省は2日、2021年「労働争議統計調査」の結果を公表した。
労働争議は、争議行為を伴うもの、伴わないものとも、2020年から微減、
両者を合わせた「総争議」件数297件は、過去2番目に低い。主な要求事項
(複数回答)は、「賃金」に関するものが150件(前年154件)、総争議件数の
50.5%で最多。
  次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの137件(同126件)、
「経営・雇用・人事」に関するもの96件(同74件)など。

8月2日厚労省公表「令和3年労働争議統計調査の概況」

8月2日 Press Release「令和3年「労働争議統計調査」の結果を公表します」

令和3年労働争議統計調査の概況

企業間格差、労働者間格差及び地域間格差の拡大に歯止めがかからず、国内の二極化が定着しつつあると感じます。労働組合は不合理な格差に対して物申すか否かでの存在意義を問われます。労働者の分断が経済活性優先と労働法制改悪の政策が進む中、物申す組合は増えて欲しいと願います。事業継続の体力がありながらも先行き不安と経営判断に従い事業所閉鎖を断行する、それも近い将来という曖昧な提案で諦めて退職する者を待つという姑息な方法が頭にくるという相談もあります。労働者はもう少しピュアに怒った方が良いのではと思います。ピュアにそして正義の下に怒るには、労働組合に結集することです。諦めずにガンバロー!

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改正職業安定法(10/1施行)のリーフレット紹介

8月5日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1797号を配信し、厚労省が公表した10月1日施行の改正職業安定法のリーフレットの内容を紹介しました。以下のとおりです。

●改正職業安定法(10月1日施行)のリーフレットを公表/厚労省

 厚生労働省は、今年10月1日施行の改正職業安定法に関するリーフレットを
公表している。求人情報の的確な表示のため、企業に対しては、募集の内容変更を
速やかに反映することなどにより、求人情報の正確性等を保つことを義務付け、
求人情報誌や求人サイトを運営する事業者等に対しては、情報の正確性等を保つ
措置や苦情に対する適切・迅速な対応を義務付けるとともに、虚偽の表示を禁止
している。求職者の情報を収集する事業者には、届出制を導入する。

厚労省のリーフレット「2022(令和4)年10月1日施行 職業安定法 改正のポイント」

厚労省のリーフレット「改正職業安定法 2022(令和4)年10月1日施行 
労働者の募集ルールが変わります」

厚労省のリーフレット「改正職業安定法 2022(令和4)年10月1日施行 
募集情報等提供事業の運営ルールが変わります」

厚労省リーフレット「改正職業安定法 2022(令和4)年10月1日施行 
職業紹介事業の運営ルールが変わります」

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明日は「8・6ダイ・イン」札幌集会!

明日、8月6日は「8・6ダイ・イン」札幌集会が開催されます。実施要領は以下のとおりです。岸田首相は8月2日のNPT(=核拡散防止条約)の再検討会議で核兵器廃絶を訴えました、と言っているようですが、伝わったのでしょうか。報道各紙には酷評が続きます。嘆かわしいことです。戦争被爆国で無慈悲な核の恐ろしさに苦しむ日本が堂々と米国・ロシア・中国に対して核廃絶を呼びかけないのでは、信用されないのもやむを得ないのでしょうか。せめて、国民の思いを明日表現しましょう!

      「8・6ダイ・イン」札幌集会

名  称:核の脅威に「死」の抗議8・6ダイ・イン集会(8・6原水爆禁止札幌集会)
日  時:2022年8月6日(土) 午前7時40分~8時17分
場  所:大通西3丁目広場
主  催:原水禁札幌地区協議会
共  催:札幌平和運動フォーラム
内  容:⓵主催者挨拶  ⓶連帯挨拶  ⓷決意表明  ⓸札幌アピール採択
     ⓺原爆犠牲者への献花  ⓻広島式典の黙祷に合わせたダイ・イン

特  記:例年より規模を縮小した上で、2年ぶりに開催しますので、皆様の特段の
     ご協力、ご参加をよろしくお願いいたします。
     なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては中止とする場合も
     ありますので、あらかじめご了承ください。

                                    以上

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違法な時間外労働止まず❣ 経営層に自浄意識はないのか❓

7月29日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1796号を配信し、7月29日に厚労省が公表した「長時間労働が疑われる事業場に対する令和3年度の監督指導結果」を紹介しました。以下のとおりです。

●1万986事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省

 厚生労働省は7月29日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が
2021年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった3万2,025事
業場のうち、違法な時間外労働があったのは1万986事業場(34.3%%)で、
月80時間を超える時間外・休日労働が認められたのは4,158事業場(違法な時
間外労働があった事業場の37.8%)。是正・改善指導を受けたその他の違反内容は、
過重労働による健康障害防止措置の未実施が6,020事業場(18.8%)、賃金不
払残業が2,652事業場(8.3%)。

7月29日付厚労省PressRelease「長時間労働が疑われる事業場に対する
令和3年度の監督指導結果を公表します」

時間外労働不払い請求の時効を5年に改定する議論の際、経営側委員は時間管理システム整備に時間を要するという理屈で3年時効を強く主張しました。結果当面という言葉を付け3年時効、時期を見て5年への議論開始となりました。だからといって、現下の残業未払が良しとされるものではなく、労働者の安全管理のためにも残業を減らす実績作りが求めらます。今回の報告を見てどうでしょう、酷いとしかいいようがありません。色々な施策を作っても、経営層にやる気がないというか、自浄作用が働かないのではどうしようもありません。最賃の審議会で発する言葉がイマイチ信用できないというか、絵空事・空念仏に聞こえるのはこのような背景があるからでしょうか。経営者団体もしっかりして欲しいものです。

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最賃Ⅽランクの目安は不本意 1500円の足掛かりを!

8月2日CUNNはメール通信NO.2187を配信し、同日結審した中央最低賃金審議会がまとめた「令和4年度地域別最低賃金改定の目安」を配信しました。以下のとおりです。目安の概要は、「Aランク(東京、愛知、大阪など6都府県)」と、「Bランク(京都、兵庫、広島など11府県)」が31円、「Cランク(北海道等14道県)」と、「Dランク(福島、沖縄等16県)」が30円の引き上げです。全国加重平均では31円で昨年度の28円を上回り、1978年度に目安制度が始まって以来最高の引き上げ額です。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2187 2022年8月2日
1.(情報)中央最賃審議会 答申資料

 Press Releaseと資料を添付して送付します。
 8月2日厚労省Press Release「令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について」

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  
       (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
……………………………………………………………………………………………………………………………………

答申では公労使不一致なので公益委員の見解を各地域最低賃金審議会に提示するとしています。公益委員が着目したのは今年4月以降の物価上昇と労働者の生計費の高騰で、一定水準以上の賃上げは必要と判断しています。また、企業の支払い能力への考察では、企業間の公正取引に対する自助努力に加え政府の支援策を微に入り細に入り尽くすことが肝要としています。労働側の意見からは賃上げ環境が整備されれば生産性確保は可能という決意が見えます。一方使用者側見解は政情不安とコロナ禍を全く考慮せず引き上げありきの公益委員見解に文句タラタラといった様子が伺えます。使用者側も大手と中小の不合理な格差や不公正取引まん延について苦労話でもいいので披瀝した方が説得力はあるのではと思いました。上場企業決算時の好景気を見れば、誰でも下請けを「叩いてる?」と疑問を持ちます。北海道の審議会は8月2日以降連日小委員会議論が続いています。目安のⅭランクは不本意です。頑張りましょう。

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札幌地区ユニオン 第2回組織研修会 9/17

札幌地区ユニオンの第24期・第2回組織研修会(兼 札幌パートユニオン第38期 第2回定例学習会)を9月17日に下記の要領で開催します。組合員の皆さん奮ってご参加ください。

                              2022年8月2日
                           札幌地区ユニオン発第8号

各 構成組織代表者 様

                              札幌地区ユニオン
                              代 表 熊 谷 敏 昭


     札幌地区ユニオン 第24期 第2回組織研修会
    ~スターリン&プーチンの施政とウクライナの悲劇~

日夜のご奮闘に心より敬意を表します。
本年2月24日に確認された、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は今も継続されて
います。戦禍による犠牲者は筆舌に尽くし難い程悲惨であり彼の地に一刻も早い平穏が
戻ることに人智を尽くすことが必要と感じます。
さて、札幌地区ユニオンはこの度、第24期・第2回組織研修会を開催するにあたりウ
クライナの悲劇的戦禍の由来を歴史映像から考察し、参加組合員の意見交換に付したい
と考えます。
各構成組織におかれましては、下記の行程を確認の上、宜しくご対応方お願い申し上げ
ます。

                 記
1、集会名 ~ 札幌地区ユニオン第24期 第2回組織研修会 ~
       「 スターリン&プーチンの施政とウクライナの悲劇 」

2、日 時 2022年9月17日(土)15時~
3、内 容 
  15時~    開会・オリエンテーリング
  15時10分~ 映像鑑賞
         「映像の世紀 バタフライエフェクトスターリンとプーチン」
  16時10分~ 弁当付き討論 (若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。
          お召しになる方の車両運転は厳禁です。)
  17時     散開

4、参 加 事前申込制とします。9月14日(水)までにお申し込み下さい。
      本日、参加案内書類を送付しました。
      申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。
  
  報告先  札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
        TEL: 011-210-1200 FAX 011-206-4400
                                   以 上

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最賃中央審議会 議論再開 届け1500円一律!

2022年度の最低賃金の引き上げ審議が8月1日に再開されたようです。7月25日の審議会で目安金額の合意にいたらず、審議再開の目途が明らかにされていませんでしたが、水面下の協議が重ねられていたようです。現在、引上げ額を30円+上積みの討議が進められているようです。目安金額決定に際しては、議論の経過と金額根拠について是非開示して欲しいと願います。詳細は今日のヤフーニュース(毎日新聞記事)で配信されています。

8月1日付配信 ヤフーニュースの記事です。

47円の引き上げであれば、現在のAランク(6都府県)全てが1000円以上になります。1500円全国一律への第一歩です。頑張りましょう!

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