８月５日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７９７号を配信し、８月２日に厚労省が公表した令和３年労働争議統計調査の結果を紹介しました。以下のとおりです。
●２０２１年の労働争議２９７件、過去２番目の低さ／労働争議統計調査 厚生労働省は２日、２０２１年「労働争議統計調査」の結果を公表した。 労働争議は、争議行為を伴うもの、伴わないものとも、２０２０年から微減、 両者を合わせた「総争議」件数２９７件は、過去２番目に低い。主な要求事項 （複数回答）は、「賃金」に関するものが１５０件（前年１５４件）、総争議件数の ５０．５％で最多。 次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの１３７件（同１２６件）、 「経営・雇用・人事」に関するもの９６件（同７４件）など。 ８月２日厚労省公表「令和３年労働争議統計調査の概況」 ８月２日 Press Release「令和３年「労働争議統計調査」の結果を公表します」 令和３年労働争議統計調査の概況
企業間格差、労働者間格差及び地域間格差の拡大に歯止めがかからず、国内の二極化が定着しつつあると感じます。労働組合は不合理な格差に対して物申すか否かでの存在意義を問われます。労働者の分断が経済活性優先と労働法制改悪の政策が進む中、物申す組合は増えて欲しいと願います。事業継続の体力がありながらも先行き不安と経営判断に従い事業所閉鎖を断行する、それも近い将来という曖昧な提案で諦めて退職する者を待つという姑息な方法が頭にくるという相談もあります。労働者はもう少しピュアに怒った方が良いのではと思います。ピュアにそして正義の下に怒るには、労働組合に結集することです。諦めずにガンバロー!