国会の議事進行の辣腕ぶりは安部政権を上回ります。議論なき国政に国益はあるのか、国益とは一体何なのかを考えれば、今の「やんちゃ」な国政運営に是非「まった」を掛けるべきです。憲法に定める平和追及の理念には、経済発展財政基盤確保が即必要とし、「武器輸出」を効率的経済活動と定義の上、対応企業には財政支援で厚遇する。情報管理分野では首相と一部閣僚による「国家情報会議」を創設して、安全保障上の重要情報活動や外国によるスパイ活動へ対処するとしています。国益に反する外国からの被害に適正に対処するためというふれ込みです。警察・公安等の「取締り監視機関」に対して一括管理指示の権限を持つこのスキームを誰が欲したか疑問です。「武器輸出」と「国家情報会議創設」が国民生活改善に直結するとは思えず、むしろ紛争当事者の片側を応援することにならないか、強いては世界の二極分断化のお先棒を担ぐことではないのか、「外交活動」が見えないこれ等行動には過去の暗黒治安維持体制に逆戻りする危うさと「傲慢」を感じます。今、この危険施策推進の経済活動を高精度・効果的・効率的に進めるために企業の労務管理裁量を大きくする施策が強調されています。詳細は２０１８年に概ね提示されたものの、労働時間の残業上限時間で労働団体と政府の意見が過労死ラインで一致したことに非難が殺到し、施策は塩漬け状態でした。ただ、ここにきて、首相直轄の「日本成長戦略会議」が労働時間の規制緩和を裁量労働制活用としてまとめ、「労働政策審議会」に持ち込んでいます。２０１８年に国民・労働者から大きな反対と苦情の声が上がり、今も過労死遺族会が強く反対する、この労働時間規制緩和・裁量労働制導入は何しても廃案とすべきです。札幌地区ユニオンは常に、労働時間規制緩和・労働法制改悪に反対の方針を確認しています。今、ここに再度本課題の問題点を明確にして、多くの労働者に行動参加を呼び掛けるべく、第２８期第１回組織研修会を開催します。組合員皆さんの積極的参加を要請します。参加要領は本日送付の発文書（４号）を参照してください。
札幌地区ユニオン 第２８期 第１回組織研修会発文書・参加要請