厚生労働省は１月８日、２０２０（令和２）年「高齢者の雇用状況」集計結果を公表しました。同年６月１日現在の高齢者の雇用状況報告をまとめたものです。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では高年齢者が年齢に関わりなく働きづけることができる社会実現を目指し、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの導入を義務付けています。今回の調査では６６歳以上働ける制度のある企業は５万４，８０２社、３３．４％（対前年比2.6ポイント増）、うち、中小企業は４万９，９８５社と９割超を占める、７０歳以上で働ける制度のある企業は５万１，６３３社、３１．５％（同２．６ポイント増）、中小企業は４万７，１７２社で同じく９割超、集計対象は、従業員３１人以上の企業１６万４，１５１社、等を公表しています。詳細は厚労省ホームページを参照して下さい。
１月８日厚生労働省ホームページに掲載された「令和２年 高年齢者の雇用状況 集計結果を公表します」
また、北海道労働局は１月１２日に同趣旨の集計結果の北海道版を公表しました。調査数値に占める中小企業の割合が９割超であることは本省の調査と一致しています。ただ、都心部の中小企業は北海道では大企業と同意ではないかと思うくらい規模・業態もしっかりしていると感じます。１０人程度の企業が圧倒的に多い北海道では、高齢者も貴重な戦力で、可能であれば厚遇で迎えたいと考えているところが多いと感じます。北海道労働局の調査結果はPDF版を参照して下さい。
１月１２日北海道労働局ホームページに掲載された「令和２年 高年齢者の雇用状況 集計結果」です。
２０２１（令和３）年４月から、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。上記の義務に７０歳までの就業確保の努力義務が加わります。若者の非正規を増やし続けた結果です。新自由主義経済のもと効率優先・労働力の省力化・ジャストインタイムの雇用調達等で労働者を粗末に扱うと労働力不足に陥るということです。