実態直視・的確な支援必要 非正規女性失業対策

CUNN有期雇用プロジェクトチームより、コロナ禍の非正規女性労働者の失業対策について配信されました。日本経済新聞に掲載された記事を引用しています。記事と共にご覧ください。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
          (CUNN有期雇用PT通信)266号 20210120

労働移動の支援急げ 非正規女性、コロナで実質失業90万人(日経1/18)

野村総合研究所の武田佳奈上級コンサルタントは、昨年末にパート・アルバイト女性を
対象に約5万6000人の調査を実施した。シフトが5割以上減った人は1割おり、彼女
たちの7割超は手当を受け取っていない。経済支援を受けていない「実質的失業者」は
パート・アルバイト女性で90万人と推計する。
この数は1月の緊急事態宣言でさらに増える可能性がある。
シフトが減った人も休業手当が受け取れることを雇用主と労働者のどちらにも周知する
ことが大切で、休業支援金・給付金を知っている人は16%に過ぎなかった。給付の延
長も大切だが、雇用の移動も急務だ。休業中のパート・アルバイト女性の56%は新し
い仕事を探したいと答え、8割が異なる職種でもよいとしている。
休業中のパート・アルバイト女性の45%が世帯収入が400万円未満で、40%は配
偶者も子どももいない。
働いて生計を維持してきた人が新型コロナウィルス禍で一気に困窮した。
何でも相談できるコロナ専門の相談窓口が必要だ。
単身者の支援など、世帯や個人の置かれている状況に合わせた取り組みを求めたい。
                                  〈K〉
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1月18日の日本経済新聞に掲載された記事です。

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